任意整理の流れ｜相談から和解・返済までの手順と準備するもの

任意整理を考え始めたとき、「何から始めればいいのか」「どんな順番で進むのか」がわからず不安な方も多いでしょう。

この記事では、任意整理の流れを段階ごとに説明します。任意整理のしくみは「任意整理とは」をご覧ください。

この記事の目次

1. 任意整理の流れの全体像
2. ①相談・依頼
3. ②債権者への通知
4. ③取引の履歴の確認
5. ④利息の計算し直し
6. ⑤話し合いと⑥和解
7. ⑦取り決めに沿った返済
8. 話し合いがまとまらないときは個人再生も
9. よくある質問

任意整理の流れの全体像

1. 1相談・依頼

   借入先・借入額・毎月の返済額・収入をうかがい、任意整理が合うか、どの借金を対象にするかを決めます

2. 2債権者への通知

   依頼先から、借入先に任意整理を引き受けたことを書面で知らせます

3. 3取引の履歴の確認

   借入先から、これまでの借入れと返済の記録を取り寄せます

4. 4利息の計算し直し

   利息制限法の上限を超えていないかを確かめ、残りの額を計算します

5. 5話し合い

   残りの額をもとに、毎月の返済額や返済期間などを話し合います

6. 6和解

   話し合いがまとまったら、取り決めた内容で和解します

7. 7取り決めに沿った返済

   和解した内容のとおりに、返済を続けます

①相談・依頼

まず、借入先、借入額、毎月の返済額、収入と生活費をうかがい、任意整理が合うかを確かめます。任意整理は話し合う相手を選べるため、どの借金を対象にするかもこの段階で決めます。

• 借入先の名前と、おおよその借入額（カードや明細、アプリの画面など）
• 毎月の返済額と返済日
• 保証人が付いている借金があるか
• 住宅ローンや車のローンがあるか
• 収入と、毎月の生活費

認定司法書士が代理できるのは、1社（債権）ごとに140万円以下の借金です。くわしくは「任意整理は司法書士に頼める？」をご覧ください。

②債権者への通知

依頼を受けた弁護士や司法書士は、借入先に、借金の処理を引き受けたことを書面で知らせます。貸金業法では、この通知が届いた後は、貸金業者は、正当な理由なく、電話・ファクシミリ・訪問などの方法で本人に返済を求めてはならないとしています。

③取引の履歴の確認

利息を正しく計算し直すには、これまでの借入れと返済の記録が必要です。貸金業法では、債務者などは、貸金業者に対して、帳簿（利害関係がある部分）の閲覧や謄写を求めることができ、貸金業者は、権利を行使するための調査が目的でないことが明らかな場合を除いて、拒むことができないとしています。

④利息の計算し直し

取り寄せた記録をもとに、利息制限法の上限を超えた利息を払っていなかったかを確かめます。

表は横にスクロールできます

上限を超えて払っていた場合は、上限で計算し直すことで残りが減ったり、払いすぎた分（過払い金）の返還を求めたりできることがあります。

⑤話し合いと⑥和解

計算し直した残りの額をもとに、毎月の返済額や返済期間などを借入先と話し合います。任意整理は話し合いによる方法なので、相手が応じなければ、新しい取決めはできません。

話し合いがまとまったら、和解をします。民法では、和解は、当事者がお互いに譲歩して、その間にある争いをやめることを約束することで効力が生じるとしています。

⑦取り決めに沿った返済

和解した後は、取り決めた内容のとおりに返済を続けます。

取り決めた返済を続けられなくなりそうなときは、個人再生など、ほかの方法を考えることもあります。くわしくは「任意整理から個人再生に切り替えられる？」をご覧ください。

話し合いがまとまらないときは個人再生も

任意整理は話し合いによる方法なので、相手が応じなかったり、取り決めた返済を続けられなかったりすることもあります。そうした場合は、個人再生を考えます。

表は横にスクロールできます

個人再生で返す額の目安は「個人再生の最低弁済額とは？」で計算できます。どちらが合うかは「個人再生と任意整理の違い」、すでに任意整理をしている場合は「任意整理から個人再生に切り替えられる？」をご覧ください。

よくある質問

任意整理は、どのくらいの期間がかかりますか？

借入先の数、取引の履歴が届くまでの時間、相手の対応などによって違います。依頼のときに、見通しを確認しましょう。

任意整理の間、返済は止まりますか？

依頼先から通知が届いた後、対象の借入先への返済をどうするかは、依頼先と相談して決めます。貸金業者は、通知の後、正当な理由なく電話や訪問などで本人に返済を求めることが制限されます（貸金業法第21条第1項第9号）。

任意整理で裁判所に行くことはありますか？

任意整理は、裁判所の手続を使わない方法です（大分地方裁判所の案内）。話し合いがまとまらない場合は、ほかの方法を考えることになります。

必要な書類は何ですか？

借入先がわかるもの（カード、明細、契約書など）、収入がわかるもの（給与明細など）、本人確認の書類などです。わからないものがあっても、相談のときにお伝えください。

参考にした情報

1. e-Gov法令検索：貸金業法（第19条の2、第21条）
2. e-Gov法令検索：利息制限法（第1条）
3. e-Gov法令検索：民法（第695条）
4. 大分地方裁判所「借金の整理を考えている方へ」
5. e-Gov法令検索：民事再生法（第196条、第198条、第229条、第230条）

この記事は、手続の一般的なしくみを説明するものです。個人再生などの手続が使えるか、借金がどれだけ減るかは、借金の額・収入・財産などによって異なり、結果を保証するものではありません。具体的な事情は司法書士などの専門家にご相談ください。

あわせて読みたい

• 司法書士に頼める範囲
• 任意整理のデメリット
• クレジットカードの任意整理