個人再生とは？借金が減るしくみと条件をわかりやすく解説

毎月の返済で生活費が足りない。でも、家は手放したくない。そんなときに検討されるのが個人再生です。

この記事では、個人再生のしくみ、借金がどれくらい減るか、使える条件、2つの種類、家を残すための住宅資金特別条項、手続の流れを順番に説明します。内容は、民事再生法の条文と、裁判所・法務省・法テラスの案内をもとにしています。

この記事の目次

1. 個人再生とは：借金を減らして原則3年で返す手続
2. 借金はどれくらい減るか
3. 個人再生を使える条件
4. 個人再生の2つの種類
5. 住宅ローンのある家を残せる「住宅資金特別条項」
6. 個人再生のメリットとデメリット
7. 手続の流れと期間
8. 費用のめやす
9. 司法書士に頼むとできること
10. よくある質問

個人再生とは：借金を減らして原則3年で返す手続

個人再生は、借金の返済が難しくなった個人のための、裁判所の手続です。民事再生法という法律に定められています。

裁判所の案内によると、個人再生は、返済の計画（再生計画）が認められ、そのとおりに返済すれば、残りの借金の支払いが免除される手続です。計画は、原則として3年で、借金の一定の割合を分割して返す内容にします。

• 根拠となる法律民事再生法（小規模個人再生・給与所得者等再生の特則）
• 申し立てる先原則として、住所地を受け持つ地方裁判所
• 返す期間原則3年。特別な事情があれば最長5年
• 返し方3か月に1回以上の分割払い
• 対象になる借金カードローン、消費者金融、クレジットカードの支払いなど。住宅ローンは別の扱い（住宅資金特別条項）

任意整理・自己破産との違い

借金を整理する方法には、主に任意整理・個人再生・自己破産の3つがあります。個人再生は、その中間にあたる手続です。

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どの手続が合うかは、借金の額、収入、財産、守りたいものによって変わります。くわしくは「個人再生・自己破産・任意整理の違い」で比べています。

借金はどれくらい減るか

返済する総額は、次の2つの基準のうち、多いほう以上にする必要があります。

1. 最低弁済額：借金の総額に応じて、法律で決まっている最低限の返済額
2. 清算価値：持っている財産をすべてお金に換えたと仮定した場合の額

給与所得者等再生の場合は、これに加えて「可処分所得の2年分」以上という基準もあります（後で説明します）。

最低弁済額の表

民事再生法第231条では、借金の総額（住宅ローンなどを除く）に応じて、次の額を下回る計画は認められないと定めています。

たとえば、借金が600万円なら最低弁済額は120万円（5分の1）、借金が2,000万円なら300万円です。

計算例：最低弁済額と清算価値のどちらが多いか

個人再生では、財産を手放さずに手続を進められる代わりに、「財産を処分して返した場合」より少ない返済にはできません。清算価値の基準があるのはそのためです。

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※月額は「返済総額の基準÷36か月」で計算した目安です。実際の返済額は、財産の評価、利息の引き直し計算、裁判所の運用などで変わります。

Cさんのように、預貯金や生命保険の解約返戻金、車などの財産が多いと、最低弁済額より多く返すことになります。どの財産をどう評価するかは裁判所ごとの運用もあるため、相談のときに確認しましょう。

自分の借金の額で計算してみたい方は、次の計算をお使いください。借金の総額別の早見表は「個人再生の最低弁済額とは？」にまとめています。

個人再生を使える条件

民事再生法第221条などによると、個人再生を使うには次の条件があります。

• 個人であること（会社などの法人は使えない）
• 将来にわたって、継続的に、または繰り返し収入を得る見込みがあること
• 借金の総額（住宅ローン、担保で回収できる分などを除く）が5,000万円以下であること
• 再生計画どおりに返済していける見込みがあること

収入は会社員の給与に限りません。裁判所の案内では、小規模個人再生は自営業の人なども対象としています。ただし、収入が少なく計画どおりに返せる見込みがないと判断されると、計画は認められません。

条件を満たさない場合や、申立て後に手続が終わってしまう場合は「個人再生できないケースとは？」で詳しく説明しています。

減らない支払いもある

個人再生の2つの種類

個人再生には、「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2つがあります。

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可処分所得とは

可処分所得は、手取りの収入から、本人と扶養家族の最低限の生活費を差し引いた額です。生活費の額は、年齢や住んでいる地域、扶養家族の数などをもとに政令で決まっています。収入が多い人ほど可処分所得も多くなるため、給与所得者等再生では返済額が大きくなることがあります。

どちらが合うかは、収入の安定性、収入の額、債権者の構成（反対しそうな債権者の割合）によって変わります。選び方の目安は「小規模個人再生とは？給与所得者等再生との違いと選び方」で説明しています。

住宅ローンのある家を残せる「住宅資金特別条項」

個人再生の大きな特徴は、住宅資金特別条項（住宅ローン特則とも呼ばれます）を使えることです。

住宅ローンを組むと、通常は家に抵当権が付いています。抵当権は個人再生の手続の外で行使できるため、何もしなければ家が競売にかけられるおそれがあります。住宅資金特別条項を再生計画に入れると、住宅ローンは減額せずに返し続け、そのほかの借金だけを減らすことができます。計画どおりに返済すれば、家を手放さずにすみます。

主な条件は次のとおりです。

• 自分が持っていて、自分で住んでいる家であること（床面積の2分の1以上を住まいとして使っていること）
• 住宅の購入・建築・リフォームのための分割払いのローンで、その家に抵当権が付いていること
• 住宅ローン以外の抵当権など（たとえば事業資金の担保）が、その家に付いていないこと
• 保証会社が住宅ローンを代わりに返した（代位弁済）場合は、その日から6か月以内に申し立てること

住宅資金特別条項を使えるかどうかは、登記の内容やローンの契約で決まります。くわしくは「個人再生で住宅ローンはどうなる？」で説明しています。

個人再生のメリットとデメリット

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信用情報や官報など、デメリットのくわしい説明は「個人再生のデメリットとメリット」をご覧ください。

とくに注意したいのが保証人です。民事再生法第177条により、再生計画は保証人への請求に影響しません。借金に保証人がいる場合、債権者は保証人に残りの全額を請求できます。保証人がいる借金があるときは、早めに相談してください。

手続の流れと期間

個人再生は、相談から返済の開始まで、いくつもの段階があります。東京地方裁判所の案内をもとにした、おおまかな流れです。

1. 1相談・依頼、書類の準備

   借入先・借入額・収入・財産を整理し、申立てに必要な書類（債権者一覧表、財産目録、家計の状況など）を集めます。

2. 2裁判所への申立て

   地方裁判所に申立書を出します。東京地方裁判所では、すべての事件で個人再生委員が選ばれます。

3. 3再生手続の開始決定

   裁判所が手続の開始を決めます。開始後は、債権者への返済は禁止されます。開始決定は官報に載ります。

4. 4債権の届出と確認

   債権者が債権を届け出て、申立てた人が内容を確認します。

5. 5再生計画案の提出

   最低弁済額・清算価値・可処分所得を確かめ、返済額と期間を決めた計画案を出します。

6. 6書面決議または意見聴取

   小規模個人再生では債権者の書面決議、給与所得者等再生では意見聴取が行われます。

7. 7再生計画の認可

   裁判所が計画を認めると、計画どおりの返済が始まります。

期間は裁判所によって違います。大分地方裁判所の案内では、手続期間はおよそ7か月とされています。くわしくは「個人再生の流れと期間」で説明します。

費用のめやす

個人再生には、裁判所に納める費用（実費）と、依頼する専門家への報酬がかかります。

• 裁判所に納める費用：申立手数料の収入印紙1万円、官報に載せる費用などの予納金、郵便切手。金額は裁判所ごとに違います
• 当法人の報酬：個人再生の書類作成支援は 550,000円〜（税込）、住宅資金特別条項を使う場合は 660,000円〜（税込）

くわしくは「個人再生の費用」をご覧ください。

司法書士に頼むとできること

個人再生では、司法書士は裁判所に提出する書類の作成を支援します。申立書、債権者一覧表、財産目録、再生計画案などの作成をお手伝いし、必要書類の集め方もご案内します。

一方、司法書士は個人再生の手続で代理人にはなれません。裁判所での手続や個人再生委員との面談には、ご本人が対応します。代理人として手続を任せたい場合は、弁護士への依頼になります。弁護士との違いは「個人再生は司法書士に頼める？」で説明しています。

東京地方裁判所の案内でも、債権者一覧表や再生計画案を作れないと手続が進まず、最終的に廃止になるおそれがあるとして、専門家への相談をすすめています。

よくある質問

個人再生をすると、借金はゼロになりますか？

ゼロにはなりません。最低弁済額や清算価値などの基準以上の額を、原則3年で返す必要があります。計画どおりに返し終えると、残りの借金の支払いが免除されます。

会社員でなくても個人再生はできますか？

できる場合があります。小規模個人再生は、自営業の人など、継続的または反復して収入を得る見込みがある人が対象です。ただし、計画どおりに返せる見込みが必要です。

家族に知られずに個人再生できますか？

手続のなかで、同居している家族の収入や家計の資料が必要になることがあります。知られずに進められるかは事情によるため、相談のときに確認してください。

司法書士と弁護士では、何が違いますか？

個人再生では、司法書士は裁判所に出す書類の作成を支援し、手続はご本人が行います。弁護士は代理人として手続を進められます。費用や任せられる範囲を比べて選んでください。

参考にした情報

1. 裁判所「個人再生」
2. 東京地方裁判所「倒産部に関するよくある質問」
3. 大分地方裁判所「借金の整理を考えている方へ」、鹿児島地方裁判所「個人再生手続説明書」
4. 法務省「個人再生手続の概要（被災者の方へ）」、「司法書士の業務」
5. 法テラス「個人再生とは何ですか。」
6. e-Gov法令検索：民事再生法（第177条、第196条、第198条、第221条、第229条〜第231条、第239条、第241条）

個人再生とはの記事一覧

• 個人再生の費用
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• メリット・デメリット
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• やってはいけないこと
• できないケース・条件
• 生活への影響
• 返済額の計算（最低弁済額）
• 小規模個人再生と給与所得者等再生
• 司法書士に頼む個人再生
• ギャンブルの借金と個人再生
• 個人事業主・自営業の個人再生
• 税金の滞納と個人再生
• 個人再生で人生は終わる？
• 可処分所得の計算

この記事は、手続の一般的なしくみを説明するものです。個人再生などの手続が使えるか、借金がどれだけ減るかは、借金の額・収入・財産などによって異なり、結果を保証するものではありません。具体的な事情は司法書士などの専門家にご相談ください。