個人再生は司法書士に頼める？できること・できないことと弁護士との違い
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運営：司法書士法人NEW.S
この記事の結論
- 司法書士は、個人再生で裁判所に提出する書類の作成を支援できます。債権者一覧表・財産目録・再生計画案などの作成、必要書類の集め方の案内、期限の管理などです
- 司法書士は、個人再生の手続で代理人にはなれません。裁判所での手続や、個人再生委員との面談には、本人が対応します
- 弁護士は代理人として手続を進められます。裁判所によっては、弁護士が代理人のときは個人再生委員を選ばない運用もあります。東京地方裁判所では、すべての事件で個人再生委員が選ばれます
- 当法人の報酬は、個人再生の書類作成支援が 550,000円〜（税込）、住宅資金特別条項を使う場合が 660,000円〜（税込） です（実費は別）
個人再生を考えたとき、「弁護士と司法書士のどちらに頼めばいいのか」と迷う方は多いでしょう。
この記事では、司法書士法人が運営するサイトとして、司法書士にできること・できないことを正直にお伝えします。弁護士との違いや、どちらが合うかの目安もまとめました。
司法書士が個人再生でできること
法務省の案内では、司法書士の業務の一つとして、裁判所、検察庁または法務局に提出する書類を作成することを挙げています。
個人再生では、この業務として、裁判所に出す書類の作成を支援します。
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| 司法書士が支援できること | 内容 |
|---|---|
| 書類の作成 | 申立書、債権者一覧表、財産目録、清算価値算出シート、家計全体の状況、再生計画案など |
| 必要書類の案内 | 住民票、収入の資料、登記事項証明書など、何をいつ取ればよいかの案内 |
| 期限の管理 | 申立て後の書類の提出期限などの管理のお手伝い |
| 書類作成に関する相談 | 書類を作るうえで必要な事実の確認や、記載のしかたの相談 |
必要な書類は「個人再生の必要書類一覧」で説明しています。
司法書士ができないこと
個人再生では、司法書士は代理人になれません
法務大臣の認定を受けた司法書士（認定司法書士）が代理できるのは、訴訟の目的の価額が140万円以下の事件など、簡易裁判所で扱う事件に限られます（簡裁訴訟代理等関係業務）。しかし、個人再生は地方裁判所の手続です。そのため、個人再生では司法書士は代理人になれません。
そのため、司法書士に頼んだ場合は、次のことは本人が行います。
- 裁判所への申立て（書類の提出）
- 裁判所や個人再生委員からの問い合わせへの対応
- 個人再生委員との面談
- 債権者からの異議などへの対応
ご本人が対応する場面でも、事前に何を聞かれそうか、どんな書類を用意すればよいかを一緒に準備します。
弁護士との違い
弁護士は、依頼を受けて、訴訟事件や非訟事件などに関する行為その他一般の法律事務を行うことを職務としています。個人再生でも、代理人として手続を進めることができます。
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| 司法書士 | 弁護士 | |
|---|---|---|
| 書類の作成 | できる | できる |
| 代理人として申立て・裁判所とのやりとり | できない（本人が行う） | できる |
| 個人再生委員との面談 | 本人が対応 | 代理人として関わる |
| 個人再生委員が選ばれるか | 裁判所の運用による（下で説明） | 裁判所の運用による（下で説明） |
個人再生委員が選ばれるかどうか
個人再生委員は、裁判所を補佐して、手続が適正に進むように関わる人です。選ばれると、その報酬などの費用がかかることがあります。
どんな場合に個人再生委員を選ぶかは、裁判所によって違います。
表は横にスクロールできます
| 裁判所 | 運用 |
|---|---|
| 東京地方裁判所 | すべての事件で個人再生委員を選ぶ |
| 札幌地方裁判所（札幌弁護士会の説明） | 弁護士が申立代理人のときは、事案によるが通常は選ばない。司法書士に書類作成を頼んだ場合などは選ぶ |
裁判所によっては、司法書士に頼むと個人再生委員の費用がかかり、全体の費用が増えることがあります。申し立てる裁判所の運用を確認したうえで、どちらに頼むかを考えましょう。費用の内訳は「個人再生の費用」で説明しています。
どちらに頼むかの目安
表は横にスクロールできます
| こんなとき | 考えたいこと |
|---|---|
| 裁判所での手続や面談を、できるだけ代わりに進めてほしい | 弁護士への依頼が向いている |
| 書類の作成を手伝ってもらい、手続は自分で進められる | 司法書士への依頼も選べる |
| 申し立てる裁判所が、すべての事件で個人再生委員を選ぶ運用 | 個人再生委員の費用の差は生じにくい |
| 申し立てる裁判所が、弁護士が代理人なら個人再生委員を選ばない運用 | 弁護士に頼むと、個人再生委員の費用がかからない場合がある |
どちらに頼む場合でも、報酬の額、支払い方、どこまで対応してくれるかを、依頼の前に確認することが大切です。
当法人にご依頼いただいた場合
報酬
| 内容 | 報酬（税込・開始額） |
|---|---|
| 個人再生の書類作成支援 | 550,000円〜（税込） |
| 住宅資金特別条項を使う場合 | 660,000円〜（税込） |
裁判所に納める実費（申立手数料・予納金・郵便切手など）は別にかかります。くわしくは料金表をご覧ください。
費用の支払いが難しい場合は、法テラスの立替制度を使える場合があります。「法テラスで個人再生の費用を立て替えてもらうには？」で説明しています。
ご依頼の流れ
-
1お問い合わせ
電話またはメールフォームから。相談料はかかりません
-
2無料相談
司法書士が、借入先・収入・財産・住まいの状況をうかがい、使える手続を一緒に整理します
-
3手続と費用のご案内
合いそうな手続と、報酬・実費のめやすをご案内します
-
4ご依頼・書類の準備
費用と進め方に納得いただいてから契約します。必要書類の集め方から、提出書類の作成までお手伝いします
よくある質問
- 司法書士に頼んでも、裁判所に行く必要がありますか？
司法書士は代理人になれないため、裁判所への申立てや、裁判所・個人再生委員とのやりとりは本人が行います。どんな対応が必要になるかは、申し立てる裁判所の運用によります。
- 司法書士でも住宅資金特別条項を使う個人再生を頼めますか？
書類の作成の支援をお頼みいただけます。住宅資金特別条項を使えるかどうかは、登記の内容やローンの契約で決まるため、資料を見ながら確認します。
- 任意整理なら司法書士が代理人になれますか？
任意整理や過払い金請求は、1社あたり140万円以下であれば、認定司法書士が代理人として交渉できます。140万円を超える場合は弁護士に頼むことになります。
- 相談したら必ず依頼しなければいけませんか？
いいえ。ご相談だけでもかまいません。費用と進め方に納得いただいてから契約します。
この記事は、手続の一般的なしくみを説明するものです。個人再生などの手続が使えるか、借金がどれだけ減るかは、借金の額・収入・財産などによって異なり、結果を保証するものではありません。具体的な事情は司法書士などの専門家にご相談ください。
