個人再生の必要書類一覧｜東京地裁の例と集め方のポイント
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この記事の結論
- 個人再生の申立てでは、申立書、債権者一覧表、財産目録などの「作る書類」と、住民票や収入の資料などの「取り寄せる書類」を出します
- 東京地方裁判所の案内では、住民票の写しは発行から6か月以内、不動産の登記事項証明書は発行から3か月以内の原本が必要です
- 給与所得者等再生では、源泉徴収票などが直近2年分必要になり、可処分所得額算出シートも作ります
- 必要な書類は裁判所によって違うことがあります。申し立てる裁判所の案内を確認しましょう
個人再生は裁判所の手続なので、たくさんの書類が必要です。「何をそろえればいいのかわからない」と、準備の段階で手が止まってしまう方も少なくありません。
この記事では、東京地方裁判所の案内をもとに、申立てに必要な書類を一覧にします。書類を集めるときに気をつけたい点もまとめました。
東京地方裁判所の必要書類一覧
東京地方裁判所の「個人再生手続の申立てに当たって」（令和4年10月5日作成、令和4年10月24日以降適用）では、次の書類を出すことになっています。
申立書類
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| 書類 | 注意点 |
|---|---|
| 申立書 | 裁判所に正本1通 |
| 収入一覧及び主要財産一覧 | |
| 債権者一覧表 | 正本に加え、債権者の数だけ副本が必要 |
| 住民票の写し | マイナンバーの記載がないもの。発行から6か月以内の原本（コピー不可） |
| 委任状 | 代理人に依頼する場合 |
添付書面
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| 書類 | 小規模個人再生 | 給与所得者等再生 |
|---|---|---|
| 確定申告書・源泉徴収票・課税証明書または所得証明書 | 直近1年分（いずれか） | 源泉徴収票または確定申告書（直近2年分）と、課税証明書または所得証明書（直近2年分） |
| 給与明細書 | 直近2か月分 | 直近2か月分 |
| 可処分所得額算出シート | 不要 | 必要 |
| 不動産の登記事項証明書（持っている場合） | 発行から3か月以内の原本。共同担保目録付き | 同じ |
| 財産目録及び清算価値算出シート | 必要 | 必要 |
| 家計全体の状況 | 直近2か月分 | 直近2か月分 |
収入の資料はコピーでよく、マイナンバーの記載がないものを出します。このほか、書類の内容を裏づける資料（疎明資料）も出します。マイナンバーが書かれた書類は、その部分を隠したコピーにします。
申立ての後
申立書類の副本は、申立ての後に個人再生委員に直接送ります。後から書類を追加で出すときや、個人再生委員から指示された書類も、正本は裁判所に、副本は個人再生委員に送ります。
書類は裁判所ごとに違うことがある
申し立てる先は、原則として住所地を管轄する地方裁判所です。必要な書類や書式は、裁判所ごとに決められています。たとえば札幌地方裁判所は、小規模個人再生と給与所得者等再生それぞれの「添付書類一覧」や「家計全体の状況」などの書式を、ホームページで公開しています。
東京地方裁判所の一覧はあくまで一つの例です。実際に申し立てる裁判所の案内で確認しましょう。
書類を作るために手元で確認しておくもの
財産目録、清算価値算出シート、家計全体の状況、債権者一覧表を正確に作るには、手元の資料を確認する必要があります。次のようなものを用意しておくと、書類づくりがスムーズです。
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| 作る書類 | 手元で確認するもの |
|---|---|
| 債権者一覧表 | 借入先からの契約書、利用明細、督促状など（借入先の名前・住所・残高がわかるもの） |
| 財産目録・清算価値算出シート | 預貯金の通帳、生命保険の証券（解約したときに戻るお金の額がわかるもの）、車検証、不動産の資料、退職金の規程など |
| 家計全体の状況 | 毎月の収入と支出がわかるもの（給与明細、公共料金の明細、家賃の契約書など） |
| 住宅資金特別条項を使う場合 | 住宅ローンの契約書、返済予定表、登記事項証明書 |
※どの資料を疎明資料として出すかは、申し立てる裁判所の案内や、個人再生委員の指示によります。
家計の記録のつけ方は「個人再生の家計簿」で説明します。
書類の取り寄せは時期に注意
住民票の写しは発行から6か月以内、登記事項証明書は発行から3か月以内のものが必要です（東京地方裁判所の場合）。早く取りすぎると、申立てのときに期限が切れてしまうことがあります。
書類を集めるときのポイント
準備をスムーズに進めるために
- 借入先は、少額のものや家族・知人からの借入れも含めて、すべて書き出す
- 通帳は、記帳していない分がないよう、最新まで記帳しておく
- 家計の記録は、申立ての直近2か月分が必要になるため、早めにつけ始める
- わからない書類があっても自己判断で省かず、相談のときに見せる
財産目録に書くべき財産を書かなかったり、事実と違う記載をしたりすると、手続が廃止されることがあります。くわしくは「個人再生でやってはいけないこと」をご覧ください。
司法書士に依頼した場合
司法書士は、個人再生で裁判所に提出する書類の作成を支援します。必要書類の集め方のご案内、債権者一覧表・財産目録などの作成、期限の管理をお手伝いします。
裁判所での手続や個人再生委員との面談には、ご本人が対応します。司法書士は個人再生の手続で代理人にはなれないためです。費用は「個人再生の費用」をご覧ください。
よくある質問
- 住民票はいつ取ればいいですか？
東京地方裁判所の場合、発行から6か月以内の原本が必要です。マイナンバーの記載がないものを取りましょう。申立ての時期が決まってから取ると安心です。
- 給与所得者等再生では、何が増えますか？
東京地方裁判所の場合、収入の資料が直近2年分になり、課税証明書または所得証明書（直近2年分）と、可処分所得額算出シートが加わります。
- 書類が見つからないときはどうすればいいですか？
再発行できる書類は、発行元に頼みます。どうしても見つからない場合は、自己判断で省かず、相談のときに伝えてください。代わりになる資料を考えます。
- 家族の書類も必要ですか？
東京地方裁判所の案内では、家計全体の状況（直近2か月分）を出します。家計全体には同居の家族の収入や支出も関わるため、家族の協力が必要になることがあります。
参考にした情報
この記事は、手続の一般的なしくみを説明するものです。個人再生などの手続が使えるか、借金がどれだけ減るかは、借金の額・収入・財産などによって異なり、結果を保証するものではありません。具体的な事情は司法書士などの専門家にご相談ください。
