個人再生の費用は？裁判所の実費と専門家の報酬を解説
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この記事の結論
- 個人再生の費用は、裁判所に納める実費と、依頼する専門家への報酬の2つに分かれます
- 実費は、申立手数料の収入印紙1万円、官報に載せる費用などの予納金、郵便切手です。東京地方裁判所では、予納金は1万5120円です（令和7年11月1日以降の申立て）
- 個人再生委員が選ばれる裁判所では、別の費用が必要になることがあります。運用は裁判所ごとに違います
- 当法人の報酬は、個人再生の書類作成支援が 550,000円〜（税込）、住宅資金特別条項を使う場合が 660,000円〜（税込） です
個人再生を考えたとき、「借金を減らす手続なのに、そのための費用が払えるのか」と不安になる方は少なくありません。
この記事では、個人再生にかかる費用の内訳を、裁判所に納める実費と専門家への報酬に分けて説明します。東京地方裁判所を例に、実際にいくら必要かも計算します。
個人再生の費用は「実費」と「報酬」の2つ
個人再生の費用は、次の2つに分かれます。
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| 種類 | 内容 | 支払う先 |
|---|---|---|
| 実費 | 申立手数料、予納金（官報に載せる費用など）、郵便切手。個人再生委員が選ばれる場合はその費用 | 裁判所など |
| 報酬 | 書類の作成、必要書類の案内、債権者とのやりとりなど、専門家の仕事への費用 | 依頼した司法書士・弁護士 |
実費は、専門家に依頼しない場合でも必要です。報酬は、依頼する専門家や手続の内容によって変わります。
裁判所に納める実費
裁判所の案内によると、個人再生の申立てには、収入印紙1万円分、連絡用の郵便料、予納金が必要です。郵便料などの額は裁判所ごとに違うため、申し立てる裁判所で確認することになっています。
東京地方裁判所の場合
東京地方裁判所の案内（令和7年11月1日以降の申立てに適用）では、次のとおりです。
表は横にスクロールできます
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 申立手数料（収入印紙） | 1万円 |
| 予納金（官報に載せる費用） | 1万5120円（中目黒庁舎の窓口で現金で納める場合は1万6000円） |
| 郵便切手 | 1,990円分と110円切手3枚、さらに140円切手を「債権者の数×2枚」 |
予納金は、官報への掲載費用の改定にあわせて、令和7年11月1日以降の申立てから1万5120円に変わりました。金額は今後も変わることがあります。
計算例：債権者が5社の場合（東京地方裁判所）
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 収入印紙 | 10,000円 |
| 予納金 | 15,120円 |
| 郵便切手（1,990円＋110円×3枚） | 2,320円 |
| 郵便切手（140円×2枚×5社） | 1,400円 |
| 合計 | 28,840円 |
債権者が1社増えるごとに、郵便切手が280円分増えます。
個人再生委員が選ばれる場合
個人再生委員は、裁判所の補助役として、申し立てた人の財産や収入を調べ、手続を進めてよいかについて意見を述べる人です。申し立てた人の代理人ではありません。
東京地方裁判所では、すべての事件で個人再生委員が選ばれます。また、計画どおりに返せるかを確かめるため、再生計画で予定している毎月の返済額を、個人再生委員が指定する口座に毎月振り込みます（分割での予納）。
個人再生委員を選ぶかどうかや、その費用の扱いは裁判所によって違います。たとえば大分地方裁判所の案内では、申立てがあると個人再生委員が選ばれ、裁判所に納める費用はおよそ14万円とされています。
注意
個人再生委員の口座への毎月の振込みは、決まった額を期限までに続けることが大切です。東京地方裁判所の案内でも、振込漏れがないよう注意するよう呼びかけています。
専門家への報酬
司法書士法人NEW.Sの報酬
当法人の報酬は次のとおりです（税込・開始額）。
| 業務 | 報酬 |
|---|---|
| 個人再生の書類作成支援 | 550,000円〜（税込） |
| 個人再生の書類作成支援（住宅資金特別条項を使う場合） | 660,000円〜（税込） |
報酬とは別に、上で説明した裁判所の実費がかかります。借入先の数や財産の状況によって作業量が変わるため、正式な金額はご相談のうえでお見積もりします。支払い方法もご相談のときにご確認ください。料金の一覧は料金表にまとめています。
司法書士と弁護士の違い
個人再生を専門家に頼む場合、司法書士と弁護士では関わり方が違います（くわしくは「個人再生は司法書士に頼める？」）。
表は横にスクロールできます
| 司法書士 | 弁護士 | |
|---|---|---|
| できること | 裁判所に提出する書類の作成と、それに関する相談 | 代理人として手続全体を進める |
| 裁判所での手続 | ご本人が行う | 代理人が行う |
費用だけでなく、どこまで任せたいかもあわせて考えて選びましょう。
費用が払えるか不安なとき
法テラスの立替え制度
収入や資産が一定の基準以下の人は、法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助を使える場合があります。審査に通ると、弁護士や司法書士に依頼する費用を法テラスが立て替え、利用者は原則として毎月分割で返します。
条件や返し方のくわしい説明は「法テラスで個人再生の費用を立て替えてもらうには？」にまとめています。基準や手続は法テラスの窓口でも確認できます。法テラスの利用を考えている場合は、相談のときにお伝えください。
自分で申し立てる場合
専門家に頼まず、自分で申し立てることもできます。その場合は報酬はかかりませんが、実費は必要です。
ただし、東京地方裁判所の案内では、債権者一覧表や再生計画案を作れないと手続が進まず、最終的に手続が廃止されるおそれがあるとして、専門家への相談をすすめています。書類は、債権者一覧表、財産目録、家計の状況、収入の資料など多くの種類があり、期限も決まっています。
費用以外に準備しておきたいお金
費用とは別に準備しておきたいお金
- 再生計画が認められた後の毎月の返済額（原則3年、3か月に1回以上の分割）
- 個人再生委員の口座への毎月の振込み（東京地方裁判所など）
- 住宅資金特別条項を使う場合は、住宅ローンの毎月の返済
毎月の返済額のめやすは、個人再生とはの「借金はどれくらい減るか」で計算例を紹介しています。
よくある質問
- 個人再生の費用は全部でいくらかかりますか？
裁判所に納める実費と、専門家への報酬の合計です。東京地方裁判所では、債権者が5社なら実費は2万8840円です（令和7年11月1日以降の申立て）。個人再生委員の費用の扱いは裁判所によって違います。当法人の報酬は、個人再生の書類作成支援が 550,000円〜（税込） です。
- 予納金は裁判所によって違いますか？
違います。裁判所の案内でも、郵便料や予納金は裁判所ごとに異なるため、申し立てる裁判所に確認するよう案内しています。
- 住宅資金特別条項を使うと費用は増えますか？
当法人では、住宅資金特別条項を使う場合の報酬を 660,000円〜（税込） としています。住宅ローンの資料の確認や、計画の作成に手間がかかるためです。
- 費用の分割払いはできますか？
支払い方法は、ご相談のときにご確認ください。法テラスの民事法律扶助を使える場合は、費用を立て替えてもらい、毎月分割で返す方法もあります。
- 相談料はかかりますか？
当法人では、相談料は何度でも無料です。費用がかかるのは、正式にご依頼いただいてからです。
参考にした情報
- 裁判所「個人再生」
- 東京地方裁判所「個人再生手続の費用一覧」「個人再生係からのお知らせ（令和7年11月1日〜）」「倒産部に関するよくある質問」
- 大分地方裁判所「借金の整理を考えている方へ」
- 法務省「司法書士の業務」「そんなとき法テラスがお役に立ちます！」
個人再生の費用の記事一覧
この記事は、手続の一般的なしくみを説明するものです。個人再生などの手続が使えるか、借金がどれだけ減るかは、借金の額・収入・財産などによって異なり、結果を保証するものではありません。具体的な事情は司法書士などの専門家にご相談ください。
