給与所得者等再生の可処分所得とは？計算のしかたと算出シートの項目
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この記事の結論
- 給与所得者等再生では、最低弁済額と清算価値に加えて、可処分所得の2年分以上を返す必要があります
- 可処分所得は、原則として、計画案を出す前の2年間の収入から、所得税・住民税・社会保険料にあたる額を引いて1年分にし、そこから政令で決まる最低限の生活費を引いた額です
- 生活費は、本人と扶養家族の年齢、住んでいる地域、扶養家族の数などで決まります。札幌地方裁判所の算出シートでは、個人別生活費・世帯別生活費・冬季特別生活費・住居費・勤労必要経費などの項目があります
- 小規模個人再生には、この基準はありません
給与所得者等再生を考えるときに出てくるのが「可処分所得」です。収入が多い人ほど返済額が大きくなりやすい基準なので、どちらの手続を選ぶかにも関わります。
この記事では、可処分所得の計算のしかたを、民事再生法と裁判所の算出シートの記載要領をもとに説明します。
可処分所得の2年分とは
民事再生法では、給与所得者等再生の計画で返す総額が、可処分所得の2年分以上でないときは、裁判所は計画を認めないとしています。
給与所得者等再生では、返す総額は、最低弁済額、清算価値、可処分所得の2年分のうち、最も多い額以上になります。
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| 基準 | 小規模個人再生 | 給与所得者等再生 |
|---|---|---|
| 最低弁済額 | 使う | 使う |
| 清算価値 | 使う | 使う |
| 可処分所得の2年分 | 使わない | 使う |
可処分所得の計算の流れ
-
11年分の手取り収入を出す
原則として、計画案を出す前の2年間の収入の合計から、所得税・住民税・社会保険料にあたる額を引き、2で割ります
-
21年分の生活費を引く
本人と扶養家族の最低限の生活に必要な1年分の費用を引きます。この額は政令で決まっています
-
32倍する
残った額（1年分の可処分所得）の2倍が、返済総額の基準になります
収入が途中で大きく変わった場合
計画案を出す前の2年間の途中で、転職などにより年収が5分の1以上変わった場合は、変わった後の収入をもとに1年分を計算します。また、途中で給料など変動の小さい定期的な収入を得るようになった場合も、その時点からの収入で計算します。
生活費はどう決まる？
民事再生法では、差し引く生活費の額は、本人と扶養家族の年齢、住んでいる地域、扶養家族の数、物価の状況などを考えて、政令で定めるとしています。
札幌地方裁判所の算出シートの項目
札幌地方裁判所は、可処分所得額算出シートの記載要領を公開しています。そこでは、次のような項目で計算します。
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| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 過去2年間の収入 | 原則として源泉徴収票の「支払金額」の合計 |
| 所得税相当額 | 源泉徴収票の「源泉徴収税額」の合計 |
| 住民税相当額 | 課税証明書などの「年税額」の合計 |
| 社会保険料相当額 | 源泉徴収票の「社会保険料等の金額」の合計 |
| 個人別生活費・世帯別生活費 | 住んでいる地域や同居者の数などに応じて決まる |
| 冬季特別生活費 | 地域の区分と同居者の数に応じて決まる |
| 住居費 | 政令で決まる額をもとに、実際の家賃や住宅ローンの支払いと比べて決める |
| 勤労必要経費 | 働くために必要な経費として決まる額 |
住居費の考え方
札幌地方裁判所の記載要領では、住居費は、政令で決まる額をもとに、次のように決めるとしています。
表は横にスクロールできます
| 住まいの状況 | 住居費 |
|---|---|
| 賃貸 | 年間の家賃と、政令で決まる額のうち少ないほう |
| 持ち家で、住宅ローンを払い続ける | 年間の支払見込額と、政令で決まる額のうち少ないほう |
| 持ち家で、競売や任意売却のおそれがある | 政令で決まる額 |
| ローンがない持ち家、親などの持ち家に同居 | 0円 |
算出シートの書式や計算のしかたは、申し立てる裁判所によって違うことがあります。東京地方裁判所でも、給与所得者等再生の申立てでは可処分所得額算出シートを出すことになっています。
可処分所得が大きくなりやすい人
可処分所得が大きくなりやすいケース
- 収入が多い
- 扶養家族が少ない
- 住居費が少ない（親の家に同居している、ローンのない持ち家など）
こうした場合、給与所得者等再生では、小規模個人再生より返済額が大きくなることがあります。2つの手続の選び方は「小規模個人再生とは？」で、最低弁済額は「個人再生の最低弁済額とは？」で説明しています。
よくある質問
- 小規模個人再生でも可処分所得を計算しますか？
可処分所得の2年分という基準は、給与所得者等再生だけのものです（民事再生法第241条第2項第7号）。小規模個人再生の返済額の基準は、最低弁済額と清算価値です。
- 扶養家族はどう数えますか？
札幌地方裁判所の記載要領では、被扶養者の範囲は、原則として所得税法上の被扶養者の認定（源泉徴収票で確認）を基準にするとしています。申し立てる裁判所の運用も確認しましょう。
- 生活費の具体的な額はどこで確かめられますか？
生活費の額は、民事再生法第241条第3項にもとづく政令で決まっています。裁判所が公開している算出シートでは、住んでいる地域や家族の人数を入れると自動で計算される形になっているものもあります。
参考にした情報
この記事は、手続の一般的なしくみを説明するものです。個人再生などの手続が使えるか、借金がどれだけ減るかは、借金の額・収入・財産などによって異なり、結果を保証するものではありません。具体的な事情は司法書士などの専門家にご相談ください。
