個人事業主・自営業でも個人再生できる？事業を続けながら借金を減らす条件
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運営：司法書士法人NEW.S
この記事の結論
- 個人事業主・自営業の人も、継続して収入を得る見込みがあり、借金の総額（住宅ローンなどを除く）が5,000万円以下なら、個人再生を使える場合があります。事業をやめることは条件ではありません
- 収入の変動が大きい人は、給与所得者等再生の条件にあてはまりにくいため、ふつうは小規模個人再生を使います
- 事業用の財産（売掛金、在庫、設備など）も清算価値（財産をお金に換えた場合の額）に入り、返済額に影響することがあります
- 取引先への買掛金なども手続の対象になり、取引先だけを外すことはできません。税金は個人再生をしても免除されません
売上が落ちて、事業の借入れやカードの返済が苦しい。でも、店や仕事は続けたい。個人事業主・自営業の方にとって、個人再生は事業を続けながら借金を整理できる方法の一つです。
この記事では、個人事業主が個人再生を使うときの条件と注意点を説明します。
個人事業主でも個人再生は使える
民事再生法第221条では、次の条件を満たす個人が個人再生（小規模個人再生）を使えるとしています。
- 将来にわたって、継続的に、または繰り返し収入を得る見込みがあること
- 借金の総額（住宅ローンなどを除く）が5,000万円以下であること
裁判所の案内でも、小規模個人再生は自営業の人なども対象としています。事業を続けたまま手続を進めることができ、事業をやめることは条件になっていません。
ただし、計画どおりに返していける見込みがなければ、計画は認められません。事業の収入から、生活費と返済をまかなえるかが大切です。
小規模個人再生と給与所得者等再生のどちらを使う？
給与所得者等再生は、給料などの定期的な収入があり、その額の変動の幅が小さいと見込まれる人が使える手続です。
売上が月によって大きく変わる個人事業主は、この条件にあてはまりにくいため、ふつうは小規模個人再生を使います。小規模個人再生では、債権者の書面による決議で、反対が一定の数を超えないことが必要です。2つの手続の違いは「小規模個人再生とは？」で説明しています。
事業用の財産と返済額
個人再生で返す総額は、最低弁済額と、財産をお金に換えた場合の額（清算価値）のうち多いほう以上です。
個人事業主の場合、事業に使っている財産も本人の財産です。たとえば次のようなものが、清算価値の計算に関わります。
表は横にスクロールできます
| 財産 | 注意点 |
|---|---|
| 売掛金（取引先からまだ受け取っていない代金） | 回収できる見込みの額が財産として見られることがある |
| 在庫・商品 | 売った場合の価値で見られることがある |
| 機械・設備・車 | 担保が付いていないものは、売った場合の価値で見られることがある |
| 事業用の預金 | 個人の預金と同じく財産に含まれる |
※どの財産をどう評価するかは、申し立てる裁判所の運用によります。
事業用の財産の価値が大きいと、最低弁済額より多く返すことになる場合があります。返済額のめやすは「個人再生の最低弁済額とは？」で計算できます。
担保の付いた事業用の設備
事業用の設備などに担保（抵当権など）が付いている場合、担保を持つ債権者は、手続の外で権利を使えます。ただし、その財産が事業の継続に欠かせないものであるときは、財産の価値に見合う金銭を裁判所に納めて、担保を消してもらうよう申し立てることができます（担保権消滅の許可）。
取引先と税金への影響
取引先への支払いも手続の対象になる
個人再生では、手続が始まる前の原因で生じたお金の請求権が、原則としてすべて再生債権になります。取引先への買掛金なども含まれます。
再生計画では、債権者の間で返し方の条件を原則として平等にしなければなりません。「付き合いのある取引先にだけは全額払う」ということはできません。
取引先が債権者になると、裁判所から開始決定の通知が届くため、手続のことが伝わります。今後の取引への影響も考えておく必要があります。
税金は免除されない
法テラスの案内では、個人再生をしても税金などは免除されないとしています。消費税や所得税などの滞納がある場合は、再生計画による返済とは別に払っていく必要があります。くわしくは「税金を滞納していても個人再生できる？」をご覧ください。
個人事業主が用意したい書類
東京地方裁判所の案内では、小規模個人再生の申立てで、確定申告書・源泉徴収票・課税証明書または所得証明書（直近1年分）のいずれかを出すことになっています。個人事業主の場合は、確定申告書が収入の資料になります。
準備しておきたいもの
- 確定申告書の控え（直近のもの）
- 帳簿や売上・経費がわかる資料
- 売掛金・買掛金の一覧
- 事業用の預金通帳、設備のリース・ローンの契約書
- 事業の借入れの契約書と、保証人の有無
必要書類の全体は「個人再生の必要書類一覧」で説明しています。
よくある質問
- 個人再生をすると、事業をやめなければいけませんか？
いいえ。事業をやめることは、個人再生の条件ではありません。事業の収入から、計画どおりに返していけるかが大切です。
- 赤字の確定申告でも個人再生できますか？
個人再生では、継続的に、または繰り返し収入を得る見込みがあり、計画どおりに返していけるかが判断されます。確定申告の内容と実際の収支の状況をもとに、個別に判断されます。
- 事業の借入れに家族が保証人になっています。
個人再生をしても、保証人への請求は止まりません（民事再生法第177条第2項）。保証人への影響を考えて、手続を選ぶ必要があります。
- 取引先に知られずに個人再生できますか？
取引先に買掛金などがあると、取引先も債権者として扱われ、裁判所から通知が届きます。債権者になっていない取引先には、通常、裁判所から通知は行きません。
参考にした情報
- e-Gov法令検索：民事再生法（第53条、第84条、第148条、第174条、第177条、第221条、第229条、第231条、第239条）
- 裁判所「個人再生」
- 大分地方裁判所「借金の整理を考えている方へ」
- 東京地方裁判所「倒産部に関するよくある質問」
- 東京地方裁判所「個人再生手続の申立てに当たって」
- 法テラス「個人再生とは何ですか。」
この記事は、手続の一般的なしくみを説明するものです。個人再生などの手続が使えるか、借金がどれだけ減るかは、借金の額・収入・財産などによって異なり、結果を保証するものではありません。具体的な事情は司法書士などの専門家にご相談ください。
