個人再生で生活はどう変わる？家・保証人・官報・信用情報への影響
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この記事の結論
- 個人再生では、住宅資金特別条項を使えば、住宅ローンのある家を残せる場合があります
- ふつうの借金の保証人には、債権者から請求が行くことがあります。個人再生をしても、保証人への請求は止まらないためです
- 手続の開始決定などは、官報（国が発行する機関紙）に載ります。全国銀行個人信用情報センターでは、その情報を最長7年登録します
- 税金や養育費などは、個人再生をしても原則として減りません
個人再生を考えるとき、借金がどれだけ減るかと同じくらい気になるのが、「家や家族、毎日の生活がどうなるか」ではないでしょうか。
この記事では、個人再生をしたときに生活のどこに影響があるのかを、項目ごとに整理します。くわしい説明は、項目ごとの記事にまとめています。
個人再生で変わること・変わらないこと
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| 項目 | 個人再生をするとどうなるか | くわしい記事 |
|---|---|---|
| 家・住宅ローン | 住宅資金特別条項を使えば、住宅ローンを返し続けて家を残せる場合がある | 住宅ローン特則 |
| 保証人 | ふつうの借金の保証人には、債権者から請求が行くことがある | 保証人への影響・奨学金 |
| 官報 | 開始決定・認可決定などが官報に載る | 官報 |
| 信用情報 | 全国銀行個人信用情報センターに、官報に載った情報が最長7年登録される | クレジットカード・信用情報 |
| 車 | ローンが残り、ローン会社などが所有権を持っている車は、引き上げられることがある | 車・車ローン |
| 会社・家族 | 勤務先からの借入れ、保証人、官報、家計の資料などが知られるきっかけになりうる | 会社・家族に知られるか |
| 税金・養育費など | 原則として減らない | この記事で説明 |
家と住宅ローン
住宅ローンを借りると、ふつうは家に抵当権が付きます。抵当権を持つ人は、個人再生の手続の外で権利を使えるため、何もしなければ家が競売にかけられるおそれがあります。
そこで、住宅資金特別条項（住宅ローン特則）を再生計画に入れると、住宅ローンを返し続けながら、ほかの借金だけを減らせる場合があります。法務省の案内でも、再生計画が認められれば、計画に従って返済することで住宅を手放さずに済むとしています。
ただし、住宅ローンそのものは減りません。家に住宅ローン以外の担保が付いている場合など、使えないケースもあります。くわしくは「個人再生で住宅ローンはどうなる？」で説明しています。
保証人への影響
民事再生法では、再生計画は、債権者が保証人に対して持つ権利には影響しないとされています。そのため、本人の借金が減っても、保証人は債権者から残りを請求されることがあります。
住宅資金特別条項を使った住宅ローンは例外です。計画で変えた返し方が、保証人など本人と一緒に債務を負う人への権利にも及びます。
保証人がいる借金がある場合
- どの借金に保証人が付いているかを、契約書で確認する
- 保証人になっている家族や知人に、どう伝えるかを考えておく
- 奨学金のように、親族が保証人になっていることが多い借金は特に注意する
官報に載る
国が発行する官報には、個人再生の手続の中で、裁判所の決定が何度か載ります。東京地方裁判所の案内では、手続を始める決定（開始決定）、再生計画案の決議や意見を聴く決定、計画を認める決定（認可決定）を、官報で公告するとしています。
官報を毎日読んでいる人は多くありませんが、誰でも見ることができる情報です。
信用情報への登録
銀行などが加盟する全国銀行個人信用情報センターでは、「官報に公告された破産・民事再生手続開始決定」を、その決定の日から7年を超えない期間、登録するとしています。
この情報は、加盟する銀行などが貸付けの判断の参考にするために使われます。そのため、登録されている間は、ローンなどの審査に影響することがあります。機関ごとの登録期間とカードへの影響は「個人再生でクレジットカードはどうなる？」で説明しています。
減らない支払い
次の支払いは、個人再生をしても原則として減りません。
個人再生でも原則として減らない支払い
- 税金など（法テラスの案内では、税金などは免除されないとされています）
- 養育費や婚姻費用など、家族を扶養するための支払い
- わざと（悪意で）人に損害を与えたことによる損害賠償
- 故意または重い過失で人の命や体を傷つけたことによる損害賠償
再生計画で決めた返済に加えて、これらの支払いも続ける必要があります。税金の扱いは「税金を滞納していても個人再生できる？」で説明しています。家計の見通しを立てるときは、両方を合わせて考えることが大切です。
手続中の生活で気をつけること
手続中に新しく借金をしたり、一部の債権者にだけ返したりすると、手続に不利になることがあります。くわしくは「個人再生でやってはいけないこと」で説明しています。
よくある質問
- 個人再生をすると、家族の財産も処分されますか？
個人再生は、本人の借金を整理する手続です。返す額の目安になる清算価値も、本人が自分の財産を処分した場合の額で考えます（裁判所の案内）。ただし、家族が保証人になっている借金があると、家族に請求が行くことがあります。
- 信用情報の登録はいつまで続きますか？
全国銀行個人信用情報センターでは、官報に載った民事再生手続開始決定の情報を、決定の日から7年を超えない期間登録するとしています。ほかの信用情報機関の扱いは、それぞれの機関で確認が必要です。
- 税金の滞納も個人再生で減らせますか？
減らせません。法テラスの案内では、個人再生をしても税金などは免除されないとされています。
参考にした情報
- e-Gov法令検索：民事再生法（第53条、第177条、第196条、第198条、第203条、第229条）
- 法務省「平成30年7月豪雨により借金等の返済が困難となった被災者の方へ」
- 裁判所「個人再生」
- 東京地方裁判所「倒産部に関するよくある質問」
- 全国銀行個人信用情報センター「センターの概要」
- 法テラス「個人再生とは何ですか。」
生活への影響の記事一覧
この記事は、手続の一般的なしくみを説明するものです。個人再生などの手続が使えるか、借金がどれだけ減るかは、借金の額・収入・財産などによって異なり、結果を保証するものではありません。具体的な事情は司法書士などの専門家にご相談ください。
