個人再生でクレジットカードはどうなる？信用情報の登録期間と注意点
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運営：司法書士法人NEW.S
この記事の結論
- クレジットカードの利用残高（ショッピング・キャッシング・リボ払い）も、個人再生の対象です。特定のカードだけを外すことはできません
- 手続が始まると、カード会社に個別に返すことはできません。今のカードは使えなくなる前提で準備しておくのが安全です
- 全国銀行個人信用情報センターでは、官報に載った民事再生手続開始決定の情報を、決定の日から7年を超えない期間登録します
- カード会社や貸金業者は、審査のときに信用情報を使うことが法律で決められています。登録されている間は、新しくカードを作ったりローンを組んだりしにくくなります
クレジットカードは、買い物や公共料金の支払いなど、毎日の生活に深く関わっています。個人再生をしたら「カードはどうなるのか」「いつからまた作れるのか」が気になる方も多いでしょう。
この記事では、個人再生とクレジットカードの関係を、信用情報のしくみとあわせて説明します。
カードの支払いも個人再生の対象になる
個人再生では、手続が始まる前の原因で生じたお金の請求権が、原則としてすべて「再生債権」として扱われます。カードのショッピング、キャッシング、リボ払いの残高もこれにあたります。
再生計画では、債権者の間で返し方の条件を原則として平等にしなければなりません。「このカードだけは残して、ほかの借金だけを減らす」ということはできません。
スマホ本体の分割払いも対象になることがある
携帯電話会社に払っているスマホ本体の分割代金なども、手続が始まる前に契約したものは再生債権にあたります。借金の一覧を作るときは、カード以外の分割払いも書き出しておきましょう。
個人再生をすると、今のカードはどうなる？
個人再生の手続が始まると、借金の返済は原則として禁止されます。カード会社にも、再生計画によらずに個別に返すことはできません。
カード会社がその後もカードを使えるようにしておくかどうかは、それぞれの会員規約によります。ただ、支払いが止まる以上、今のカードは使えなくなる前提で準備しておくのが安全です。
手続中にカードを使わない
手続を考え始めてから新しくカードで買い物をしたり、キャッシングをしたりすると、手続に不利になることがあります。カードで買った物をすぐ売ってお金に換える「現金化」もしてはいけません。
手続中に気をつけることは「個人再生でやってはいけないこと」でくわしく説明しています。
カード払いにしている支払いを切り替える
公共料金、スマホ代、保険料、ネットのサービスなどをカード払いにしていると、カードが使えなくなったときに支払いが止まるおそれがあります。
早めに確認しておきたいこと
- カード払いにしている公共料金・通信費・保険料・サブスクリプションの一覧
- それぞれを口座振替や払込票での支払いに変えられるか
- 家族が同じカードで支払っているものはないか
信用情報機関に登録される情報と期間
信用情報機関は、ローンやクレジットカードの契約内容や返済の状況を記録している機関です。主な機関と、公表されている登録期間は次のとおりです。
表は横にスクロールできます
| 機関 | 主な加盟先 | 登録される主な情報と期間 |
|---|---|---|
| 全国銀行個人信用情報センター | 銀行など | 官報に公告された破産・民事再生手続開始決定：決定の日から7年を超えない期間。ローンやカードの契約内容と返済状況（延滞・代位弁済なども含む）：契約期間中と、契約が終わった日（完済していない場合は完済日）から5年を超えない期間 |
| 株式会社シー・アイ・シー（CIC） | クレジットカード会社など | クレジット情報（契約内容と支払状況。異動＝延滞・保証履行・破産などの有無を含む）：契約期間中と、契約が終わってから5年間 |
| 株式会社日本信用情報機構（JICC） | 貸金業者など | 登録内容と期間は、JICCの公表内容で確認が必要 |
全国銀行個人信用情報センターによると、もとになる官報には、氏名、住所、破産などの旨、日付などが載ります。
登録される情報や期間は、機関ごとに違います。自分の情報は、各機関に開示を請求して確かめることができます。
新しくカードを作れるのはいつ？
クレジットカード会社は、カードを発行するときや利用限度額を上げるときに、利用者の支払能力を調べなければなりません。そのとき、指定信用情報機関の信用情報を使うことが割賦販売法で決められています。
貸金業者も、個人にお金を貸すときは、指定信用情報機関の信用情報を使って返済能力を調べることが貸金業法で決められています。
そのため、個人再生の情報や延滞などの情報が登録されている間は、新しくカードを作ったり、ローンを組んだりすることは難しくなります。
登録がいつ消えるかは、機関や契約によって違います（くわしくは「個人再生の完済後はどうなる？」）。上の表のとおり、全国銀行個人信用情報センターの官報情報は最長7年、CICのクレジット情報は契約が終わってから5年間です。審査に通るかどうかは、最終的にはカード会社ごとの判断です。
カードが使えない間の支払い方法
カードが使えない間は、次のような方法で支払うことになります。
表は横にスクロールできます
| 方法 | 特徴 |
|---|---|
| 現金 | 使いすぎを防ぎやすい。家計の記録もつけやすい |
| 口座振替 | 公共料金や保険料などの毎月の支払いに向いている |
| デビットカード | 支払いと同時に口座から引き落とされるしくみで、借金にはならない |
| プリペイド式の支払い | 先にお金を入れておいた範囲で使う |
東京地方裁判所の案内では、申立てのときに家計全体の状況（直近2か月分）を出すことになっています。現金や口座振替でお金の流れをはっきりさせておくと、家計の記録も作りやすくなります。
よくある質問
- 1枚だけクレジットカードを残すことはできますか？
できません。個人再生では、債権者の間で返し方の条件を原則として平等にする必要があり、特定のカード会社だけを外すことはできません（民事再生法第229条第1項）。
- リボ払いの残高も減りますか？
リボ払いの残高も再生債権にあたるため、ほかの借金と同じく、再生計画に従って減った額を返すことになります。
- 個人再生をすると、信用情報にはどのくらい残りますか？
機関によって違います。全国銀行個人信用情報センターは、官報に載った民事再生手続開始決定の情報を、決定の日から7年を超えない期間登録するとしています。CICのクレジット情報は、契約期間中と契約が終わってから5年間です。
- 家族のクレジットカードにも影響しますか？
家族が自分の名義で契約しているカードは、本人の個人再生の対象ではありません。本人の契約に付いている家族カードや、本人が保証人になっている契約は扱いが変わることがあるため、契約を確認しましょう。
- 手続中でもデビットカードは使えますか？
デビットカードは、支払いと同時に口座から引き落とされるしくみで、借金にはなりません。発行の条件はカード会社ごとに違います。
参考にした情報
- e-Gov法令検索：民事再生法（第84条、第85条、第229条）
- e-Gov法令検索：割賦販売法（第30条の2）
- e-Gov法令検索：貸金業法（第13条）
- 全国銀行個人信用情報センター「センターの概要」
- 全国銀行個人信用情報センター「個人情報の取扱い」
- 株式会社シー・アイ・シー「CICが保有する信用情報」
この記事は、手続の一般的なしくみを説明するものです。個人再生などの手続が使えるか、借金がどれだけ減るかは、借金の額・収入・財産などによって異なり、結果を保証するものではありません。具体的な事情は司法書士などの専門家にご相談ください。
