個人再生で官報に載るのはいつ？掲載内容・回数と知られる可能性
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この記事の結論
- 個人再生をすると、裁判所の決定が官報（国の公報）に載ります。民事再生法で、公告は官報に載せて行うと決められていて、載せないことはできません
- 東京地方裁判所の案内では、①手続を始める決定（開始決定）、②再生計画案の決議または意見聴取の決定、③計画を認める決定（認可決定）の3つが官報で公告されます
- 官報には、氏名、住所などが載ります
- インターネットの官報は、直近90日分を誰でも無料で読めます。90日を過ぎると、プライバシーに配慮が必要な一部の記事は読めなくなります
「官報に載ると、まわりの人に知られてしまうのでは」。個人再生を考えるとき、多くの方が気にする点です。
この記事では、官報に何が、いつ、何回載るのか、誰が見られるのかを、法律と公的機関の案内をもとに説明します。
官報とは
官報は、国の法令や公示事項を載せて、国民に知らせるための「国の公報」です。内閣府が発行していて、行政機関の休日を除いて毎日出ています。
令和7年4月1日からは「官報の発行に関する法律」により電子化され、内閣府の官報発行サイトに載せた電子データが官報の正本になりました。
個人再生で官報に載るのはなぜ？
民事再生法では、この法律による公告は官報に載せて行うと定めています。個人再生の手続を始めたことなどを、債権者を含め広く知らせるためのものです。
法律で決まった公告なので、本人の希望で官報に載せないようにすることはできません。
いつ、何回載る？
東京地方裁判所の案内では、個人再生の手続の中で、次の決定が官報で公告されるとしています。
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11回目：再生手続の開始決定
手続を始める決定。東京地方裁判所では、個人再生委員が手続を始めてよいという意見を出した後に、裁判所が決定します
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22回目：再生計画案の決議（または意見聴取）の決定
小規模個人再生では債権者による書面での決議、給与所得者等再生では債権者の意見を聴く決定です
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33回目：再生計画の認可決定
計画を認める決定。認可決定が確定すると、個人再生の手続は終わります
手続の流れと期間は「個人再生の流れと期間」でくわしく説明しています。
官報に載る内容
全国銀行個人信用情報センターの案内によると、官報には、氏名、住所、破産などの旨、日付などが載ります。
なお、官報に載せる費用は、申立てのときに裁判所に納める予納金に含まれます。東京地方裁判所では、予納金は1万5120円です（令和7年11月1日以降の申立て）。くわしくは「個人再生の費用」をご覧ください。
誰が見られる？知られる可能性は？
インターネットで誰でも読める
内閣府の官報発行サイトでは、直近90日分の官報を、誰でも無料で読めます。
90日を過ぎた記事も、一部を除いて読むことができます。ただし、プライバシーへの配慮が必要な一部の記事は、90日を過ぎると閲覧・ダウンロードができなくなります。そうした記事は、記事を画像にして文字の検索をしにくくするなどの対策もとられています。
知られるきっかけになりうること
官報を毎日読んでいる人は多くありません。ただ、官報は誰でも読めるものなので、まったく知られないとは言い切れません。
また、官報に載った情報は、信用情報機関にも登録されます。全国銀行個人信用情報センターでは、官報に公告された民事再生手続開始決定の情報を、決定の日から7年を超えない期間登録するとしています。
信用情報への影響は「個人再生でクレジットカードはどうなる？」で説明しています。
任意整理なら官報に載らない
任意整理は、裁判所を使わずに貸金業者などと話し合う方法なので、官報には載りません。官報に載ることをどうしても避けたい場合は、任意整理で返していけるかどうかも検討の対象になります。
ただし、任意整理では借金の元本が大きく減るとは限りません。どちらが合うかは「個人再生と任意整理の違い」で比べています。
表は横にスクロールできます
| 手続 | 官報 |
|---|---|
| 任意整理 | 載らない（裁判所の手続ではないため） |
| 個人再生 | 載る（開始決定・決議または意見聴取の決定・認可決定） |
| 自己破産 | 載る |
よくある質問
- 官報に載るのを断ることはできますか？
できません。民事再生法第10条第1項で、公告は官報に載せて行うと決められています。
- 個人再生で官報に載るのは何回ですか？
東京地方裁判所の案内では、開始決定、再生計画案の決議（または意見聴取）の決定、認可決定の3つが官報で公告されます。
- 官報はどこで読めますか？
内閣府の官報発行サイトで、直近90日分を無料で読めます。日付やキーワードで検索できる有料の会員制サービスもあります。
- 官報に載ったことは、いつまで残りますか？
官報発行サイトでは、プライバシーへの配慮が必要な一部の記事は、90日を過ぎると閲覧できなくなります。一方で、全国銀行個人信用情報センターは、官報に載った民事再生手続開始決定の情報を、決定の日から7年を超えない期間登録するとしています。
参考にした情報
この記事は、手続の一般的なしくみを説明するものです。個人再生などの手続が使えるか、借金がどれだけ減るかは、借金の額・収入・財産などによって異なり、結果を保証するものではありません。具体的な事情は司法書士などの専門家にご相談ください。
