個人再生をすると保証人・連帯保証人はどうなる？影響と考えたいこと
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運営：司法書士法人NEW.S
この記事の結論
- 個人再生をしても、債権者が保証人・連帯保証人に請求する権利には影響しません。本人の借金が減っても、保証人は減る前の額で請求されることがあります
- 連帯保証人は、「まず本人に請求して」「本人の財産から取って」と言うことができません（民法第454条）
- 住宅資金特別条項を使った住宅ローンは例外で、計画で変えた返し方が保証人などへの権利にも及びます
- 保証人のいる借金だけを先に返すことはできません。保証人に迷惑をかけたくない場合は、手続の選び方から考えましょう
「親が保証人になっている」「兄弟に連帯保証人を頼んだ」。個人再生を考えるとき、保証人への影響は大きな心配の一つです。
この記事では、個人再生をすると保証人や連帯保証人がどうなるのかを、法律のしくみに沿って説明します。
この記事の目次
個人再生をしても保証人への請求は止まらない
民法では、保証人は、主たる債務者（本人）が債務を履行しないときに、その履行をする責任を負うとしています。
民事再生法では、再生計画は、債権者が保証人などに対して持つ権利には影響しないとしています。
そのため、本人の借金が個人再生で減っても、保証人の責任は減りません。債権者は、保証人に対して、保証した借金の残りを請求することがあります。
保証人と連帯保証人の違い
表は横にスクロールできます
| 保証人 | 連帯保証人 | |
|---|---|---|
| 「まず本人に請求して」と言えるか（催告の抗弁） | 言える | 言えない |
| 「まず本人の財産から取って」と言えるか（検索の抗弁） | 言える | 言えない |
| 本人が個人再生をしたとき | 請求されることがある | 請求されることがある |
民法第454条では、保証人が本人と連帯して債務を負うとき（連帯保証人）は、催告の抗弁や検索の抗弁の権利を持たないとしています。
奨学金の保証人については、日本学生支援機構の人的保証のしくみを「奨学金も個人再生の対象？」で説明しています。
住宅ローンの保証人は例外
住宅資金特別条項を定めた再生計画が確定すると、民事再生法第177条第2項は、住宅ローンの債権者が保証人などに対して持つ権利には適用されません。計画で変えた住宅ローンの返し方が、保証人など本人と一緒に債務を負う人への権利にも及びます。
住宅資金特別条項については「個人再生で住宅ローンはどうなる？」をご覧ください。
保証人のいる借金だけを返してはいけない
保証人に迷惑をかけたくないからといって、保証人のいる借金だけを先に返すことはできません。
保証人のいる借金だけを返さない・隠さない
- 個人再生では、債権者の間で返し方の条件を原則として平等にする必要があり、特定の借金だけを外せない（民事再生法第229条第1項）
- 手続が始まると、計画によらずに返すことはできない（民事再生法第85条第1項）
- 手続の前でも、一部の債権者にだけ返すと、手続に不利になることがある
- 保証人のいる借金を書かずに申し立てることもできない
一部の債権者だけに返すことの問題は「個人再生でやってはいけないこと」でくわしく説明しています。
保証人に迷惑をかけたくないときの考え方
任意整理で保証人の付いた借金を外す
任意整理は、裁判所を使わずに債権者と話し合う方法で、話し合う相手を選べます。保証人の付いた借金を対象から外して、ほかの借金だけを整理することもできます。ただし、借金の元本が大きく減るとは限りません。
くわしくは「個人再生と任意整理の違い」で比べています。
保証人に事前に話しておく
個人再生を選ぶ場合は、保証人に請求が行く可能性があることを、手続の前に伝えておくことも大切です。保証人が請求に応じられない場合は、保証人自身も、自分の借金として整理する方法を考えることになります。
自分が連帯保証人になっている場合
自分が誰かの借金の連帯保証人になっていて、自分が個人再生をする場合、その保証の債務も、手続が始まる前の原因で生じたお金の請求権として、再生債権に含まれます。
保証している借金も、ほかの借金と同じく、借金の一覧に書き出しておきましょう。
よくある質問
- 個人再生をすると、保証人の払う額も減りますか？
減りません。再生計画は、債権者が保証人に対して持つ権利には影響しません（民事再生法第177条第2項）。ただし、住宅資金特別条項を使った住宅ローンは例外です。
- 保証人のいる借金だけを手続から外せますか？
外せません。個人再生では、債権者の間で返し方の条件を原則として平等にする必要があります（民事再生法第229条第1項）。保証人の付いた借金を外したい場合は、任意整理を検討することになります。
- 保証人に知られずに個人再生できますか？
債権者が保証人に請求することがあるため、保証人に知られずに進めるのは難しい場合があります。手続の前に、保証人にどう伝えるかを考えておきましょう。
- 連帯保証人と保証人では、何が違いますか？
連帯保証人は、債権者から請求されたときに「まず本人に請求して」「まず本人の財産から取って」と言うことができません（民法第454条）。
参考にした情報
- e-Gov法令検索：民法（第446条、第452条〜第454条）
- e-Gov法令検索：民事再生法（第84条、第85条、第177条、第203条、第229条）
- 大分地方裁判所「借金の整理を考えている方へ」
この記事は、手続の一般的なしくみを説明するものです。個人再生などの手続が使えるか、借金がどれだけ減るかは、借金の額・収入・財産などによって異なり、結果を保証するものではありません。具体的な事情は司法書士などの専門家にご相談ください。
