個人再生をすると人生終わり？変わること・変わらないことを整理

借金の返済に追われて、「個人再生をしたら人生が終わってしまうのでは」と感じている方もいるかもしれません。

この記事では、個人再生をしたら実際に何が変わり、何が変わらないのかを、法律と公的機関の案内をもとに整理します。正しく知ることで、不安を少しでも小さくできればと思います。

この記事の目次

1. 個人再生は生活を立て直すための手続
2. 個人再生で変わること
3. 個人再生で変わらないこと
4. 借金を放っておくとどうなる？
5. よくある質問

個人再生は生活を立て直すための手続

個人再生は、裁判所の手続で借金の返済額を減らし、原則3年で分割して返していく制度です。再生計画どおりに返済すれば、残りの借金の支払いが免除されます。

法務省の案内でも、住宅を手放さずに生活の再建を図れるよう、住宅資金特別条項という特則が設けられているとしています。

個人再生で変わること

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それぞれのくわしい説明は、次の記事にまとめています。

• 信用情報：「個人再生でクレジットカードはどうなる？」
• 官報：「個人再生で官報に載るのはいつ？」
• 保証人：「個人再生をすると保証人・連帯保証人はどうなる？」

個人再生で変わらないこと

財産を処分する手続ではない

個人再生は、自己破産のように財産を処分して配当する手続ではありません。その代わり、財産をお金に換えた場合の額（清算価値）以上を返す必要があります。

家を残せる場合がある

住宅資金特別条項を使えば、住宅ローンを返し続けながら、ほかの借金だけを減らせる場合があります。くわしくは「個人再生で住宅ローンはどうなる？」をご覧ください。

資格の制限

自己破産では、法律によって、一定の仕事や資格に就けない期間があります。たとえば警備業法では、「破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者」を警備員になれない理由（欠格事由）の一つとしています。

一方、警備業法の欠格事由には、個人再生（民事再生）は挙げられていません。

借金の理由は問われにくい

自己破産では、ギャンブルなどで大きな借金を負ったことが、免責を認めない理由の一つになっています。個人再生には、これと同じ定めはありません。くわしくは「ギャンブルの借金でも個人再生できる？」をご覧ください。

借金を放っておくとどうなる？

返済が止まったまま放っておくと、債権者が裁判所の手続を使って、給料などを差し押さえることがあります。個人再生の手続が始まれば、再生債権に基づく差押えなどは新しくできなくなり、すでにされている手続も止まります。

どの方法が合うかは、借金の額、収入、守りたい財産によって変わります。3つの手続の違いは「個人再生・自己破産・任意整理の違い」で比べています。

よくある質問

個人再生をしたら、仕事を辞めなければいけませんか？

たとえば警備業法は、自己破産で復権を得ていない人を欠格事由にしていますが、個人再生は挙げていません。ご自身の仕事や資格に関わる法律は、個別に確認しましょう。

個人再生をしたことは、一生残りますか？

全国銀行個人信用情報センターでは、官報に載った民事再生手続開始決定の情報を、決定の日から7年を超えない期間登録するとしています。登録期間は機関ごとに決まっています。

家族の人生にも影響しますか？

個人再生は本人の借金を整理する手続です。ただし、家族が保証人になっている借金がある場合は、家族に請求が行くことがあります。

個人再生をして後悔することはありますか？

信用情報への登録や、保証人への影響など、手続を選ぶ前に知っておきたい点があります。メリットとデメリットは「個人再生のメリット・デメリット」でくわしく説明しています。

参考にした情報

1. 裁判所「個人再生」
2. e-Gov法令検索：民事再生法（第39条、第177条、第221条、第229条）
3. e-Gov法令検索：警備業法（第3条）
4. e-Gov法令検索：破産法（第252条）
5. 法務省「平成30年7月豪雨により借金等の返済が困難となった被災者の方へ」
6. 全国銀行個人信用情報センター「センターの概要」
7. 官報発行サイト（内閣府）

この記事は、手続の一般的なしくみを説明するものです。個人再生などの手続が使えるか、借金がどれだけ減るかは、借金の額・収入・財産などによって異なり、結果を保証するものではありません。具体的な事情は司法書士などの専門家にご相談ください。

あわせて読みたい

• 個人再生の費用
• 個人再生の流れと期間
• メリット・デメリット
• 他の手続との比較
• やってはいけないこと
• できないケース・条件