ギャンブルの借金でも個人再生できる？自己破産との違いと注意点
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この記事の結論
- 民事再生法には、借金の原因がギャンブルであることを理由に個人再生を認めないとする規定はありません。ギャンブルが原因の借金でも、条件を満たせば個人再生を使える場合があります
- 自己破産では、ギャンブルなどで著しく財産を減らしたり、大きな借金を負ったりしたことは、免責を認めない理由（免責不許可事由）の一つです。ただし、裁判所の判断で免責が認められることもあります
- 個人再生でも、手続中にギャンブルを続けると、計画どおりに返せる見込みがないと判断されるおそれがあります
- やめたくてもやめられないときは、精神保健福祉センターなどの相談先や、全国銀行個人信用情報センターの貸付自粛制度があります
「ギャンブルで作った借金だから、法律の手続は使えないのでは」。そう思い込んで、相談をためらっている方もいるかもしれません。
この記事では、ギャンブルが原因の借金と個人再生の関係を、自己破産との違いとあわせて説明します。
ギャンブルの借金でも個人再生は使える？
個人再生を使える条件は、継続して収入を得る見込みがあること、借金の総額（住宅ローンなどを除く）が5,000万円以下であることなどです。借金の原因は、この条件には入っていません。
また、小規模個人再生で裁判所が計画を認めない場合（不認可事由）として法律に書かれているのは、手続が法律に違反している、計画が遂行される見込みがない、計画が債権者の一般の利益に反する、などです。借金の原因がギャンブルであることは挙げられていません。
そのため、ギャンブルが原因の借金でも、条件を満たせば個人再生を使える場合があります。
自己破産との違い
自己破産ではギャンブルが「免責不許可事由」になる
破産法では、浪費や賭博その他の射幸行為をしたことによって、著しく財産を減らしたり、大きな借金を負ったりしたことを、免責を認めない理由（免責不許可事由）の一つとしています。
ただし、免責不許可事由にあたる場合でも、裁判所は、破産手続開始の決定に至った経緯その他一切の事情を考えて、免責を認めることが相当と判断したときは、免責を許可することができます（裁量免責）。
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| 個人再生 | 自己破産 | |
|---|---|---|
| ギャンブルが原因の借金 | 借金の原因は、使える条件に入っていない | 免責不許可事由の一つ。ただし裁量免責の余地がある |
| 借金の減り方 | 最低弁済額などの基準以上を原則3年で返し、残りは免除 | 免責が認められると、税金などを除いて支払い義務がなくなる |
| 財産 | 処分しない。その代わり清算価値以上を返す | 原則として処分の対象になる |
自己破産との違いは「個人再生と自己破産の違い」でもくわしく比べています。
個人再生でもギャンブルに注意が必要な理由
手続中にギャンブルを続けると
個人再生では、計画どおりに返していけるかが大事です。小規模個人再生では、再生計画が遂行される見込みがないときは、裁判所は計画を認めません。
手続中もギャンブルを続けていると、家計が安定せず、計画どおりに返せないと判断されるおそれがあります。東京地方裁判所のように、申立てのときに家計全体の状況（直近2か月分）を出す裁判所もあり、お金の使い方は手続の中で確認されます。
履行テストへの影響
東京地方裁判所では、計画で返す予定の額を、個人再生委員が指定する口座に毎月振り込む「履行テスト」があります。ギャンブルにお金を使ってしまい振込みが遅れると、手続に大きく影響します。くわしくは「個人再生の履行テストとは？」をご覧ください。
手続中に新しい借金をしない
手続中にギャンブルのために新しく借金をすると、手続に不利になります。してはいけないことは「個人再生でやってはいけないこと」にまとめています。
やめたくてもやめられないときの相談先
ギャンブルをやめたいのにやめられない場合は、借金の手続とあわせて、専門の相談先を使うことも考えましょう。
表は横にスクロールできます
| 相談先 | 内容 |
|---|---|
| 精神保健福祉センター | 都道府県・政令指定都市にある公的な相談窓口 |
| 保健所 | お住まいの地域の保健所でも相談できる |
| 依存症対策全国センター | 全国の相談窓口や医療機関を探せる |
貸付自粛制度
全国銀行個人信用情報センターには、浪費の習慣やギャンブル等依存症で生活に支障が出るおそれがあるとして、本人が自分を貸付けの自粛の対象とする旨を申告できる「貸付自粛情報」があります。登録期間は、申告の日から5年を超えない期間です。
よくある質問
- ギャンブルの借金だと、個人再生の申立てを断られますか？
民事再生法には、借金の原因がギャンブルであることを理由に個人再生を認めないとする規定はありません。継続した収入があり、借金の総額が5,000万円以下であるなど、条件を満たしているかで判断されます。
- 借金の原因を裁判所に正直に伝える必要がありますか？
申立ての書類は正確に書く必要があります。事実と違う記載をすると、手続に不利になることがあります。言いにくいことも、相談の段階で伝えてください。
- ギャンブルの借金なら、自己破産より個人再生のほうがいいですか？
自己破産でも、裁判所の判断で免責が認められる場合があります。収入の見込み、守りたい財産、借金の額などを合わせて、どちらが合うかを考えます。
参考にした情報
- e-Gov法令検索：民事再生法（第174条、第221条、第229条、第231条）
- e-Gov法令検索：破産法（第252条）
- 裁判所「個人再生」
- 東京地方裁判所「個人再生手続の申立てに当たって」
- 厚生労働省「ギャンブル等依存症」リーフレット
- 全国銀行個人信用情報センター「個人情報の取扱い」
この記事は、手続の一般的なしくみを説明するものです。個人再生などの手続が使えるか、借金がどれだけ減るかは、借金の額・収入・財産などによって異なり、結果を保証するものではありません。具体的な事情は司法書士などの専門家にご相談ください。
