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個人再生の履行テストとは?個人再生委員の役割と振込みの注意点

更新日 運営:司法書士法人NEW.S

この記事の結論

  • 個人再生委員は、裁判所が選ぶ人で、本人の財産や収入の状況を調べたり、適正な再生計画案を作るための勧告をしたりします
  • 東京地方裁判所では、すべての事件で個人再生委員が選ばれます。どんな場合に選ぶかは裁判所によって違います
  • 東京地方裁判所の履行テストでは、計画で返す予定の毎月の額を、個人再生委員が指定する口座に毎月振り込みます(分割予納金)
  • 振込みが遅れると、計画どおりに返せる見込みがないと判断されるおそれがあります。給料日の直後に振り込むなど、遅れない工夫が大切です

個人再生を申し立てると、「個人再生委員」「履行テスト」という言葉が出てきます。どちらも、計画どおりに返していけるかを確かめるためのしくみです。

この記事では、個人再生委員の役割と、東京地方裁判所での履行テストのしくみ、振込みで気をつけたいことを説明します。

この記事の目次
  1. 個人再生委員とは
  2. 履行テストとは
  3. 振込みが遅れるとどうなる?
  4. 履行テストを乗り切るための準備
  5. よくある質問

個人再生委員とは

民事再生法では、裁判所は、必要があると認めるときに、個人再生委員を選ぶことができるとしています。選ぶときは、次の職務のうち1つ以上を決めます。

  • 本人の財産と収入の状況を調べること
  • 再生債権(借金)の額の評価について、裁判所を補助すること
  • 本人が適正な再生計画案を作るために、必要な勧告をすること

個人再生委員は、費用の前払いと、裁判所が定める報酬を受けることができます。

個人再生委員が選ばれるかどうかは裁判所による

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裁判所運用
東京地方裁判所申立書を審査したうえで、すべての事件で個人再生委員を選ぶ
札幌地方裁判所(札幌弁護士会の説明)弁護士が申立代理人のときは、事案によるが通常は選ばない。司法書士に書類作成を頼んだ場合などは選ぶ

東京地方裁判所の案内では、個人再生委員から連絡があったら、申立書などの副本をすぐに個人再生委員へ直接送るよう求めています。

履行テストとは

東京地方裁判所の案内では、分割で返していけるかを確かめる「履行テスト」として、計画で返す予定の額を、個人再生委員が指定する口座に毎月振り込むとしています。

東京地方裁判所の「個人再生手続の申立てに当たって」では、これを「分割予納金」と呼び、個人再生委員から振込口座の通知があるので、計画で返す予定の額を、個人再生委員が指定した期限までに振り込むよう求めています。

  1. 1申立て

    裁判所に申立書類を出します

  2. 2個人再生委員の選任・連絡

    個人再生委員から連絡があり、振込口座が知らされます

  3. 3毎月の振込み

    計画で返す予定の額を、指定された期限までに毎月振り込みます

  4. 4計画案の提出・認可

    振込みの状況も、計画どおりに返せるかを判断する材料になります

手続全体の流れは「個人再生の流れと期間」で説明しています。

振込みの額のめやす

振り込む額は「計画で返す予定の額」です。返す総額は、最低弁済額や清算価値などで決まります。自分の場合のめやすは「個人再生の最低弁済額とは?」の計算機能で確かめられます。

積み立てたお金の扱い

個人再生委員の報酬は、裁判所が定めます(民事再生法第223条第9項)。履行テストで振り込んだお金を報酬にあてるか、残りをどう扱うかは、申し立てる裁判所と個人再生委員の運用によります。依頼先や個人再生委員に確認しましょう。

振込みが遅れるとどうなる?

小規模個人再生では、再生計画が遂行される見込みがないときは、裁判所は計画を認めません(不認可)。

履行テストの振込みが遅れたり、足りなかったりすると、計画どおりに返していけないと判断されるおそれがあります。東京地方裁判所の案内でも、振込漏れがないよう注意を呼びかけています。

振込みが難しくなりそうなとき

病気や失業などで振り込めなくなりそうなときは、期限が過ぎる前に、依頼先や個人再生委員に相談しましょう。黙って遅れるのがいちばんよくありません。

履行テストを乗り切るための準備

遅れないための工夫

  • 振込日を給料日の直後にして、先に取り分けておく
  • 金融機関の自動送金(定額自動振込)を使えるか確認する
  • 住宅資金特別条項を使う場合は、住宅ローンの返済と合わせて払えるか確認する
  • 家計の記録をつけて、毎月どれだけ残るかを把握しておく

申立ての前から、計画で返す予定の額を毎月取り分けておく練習をしておくと安心です。

よくある質問

履行テストはすべての裁判所で行われますか?

履行テストの有無や方法は、裁判所によって違います。東京地方裁判所では、計画で返す予定の額を、個人再生委員が指定する口座に毎月振り込む運用です。

個人再生委員には何を聞かれますか?

個人再生委員の職務には、財産と収入の状況の調査や、適正な再生計画案を作るための勧告があります(民事再生法第223条第2項)。財産・収入・家計について確認されることが考えられます。

振込みを1回忘れたら、手続は終わりですか?

すぐに終わるとは限りませんが、計画どおりに返していけるかの判断に影響するおそれがあります。気づいたらすぐに依頼先や個人再生委員に連絡しましょう。

司法書士に頼んだ場合、個人再生委員とのやりとりは誰がしますか?

司法書士は個人再生の手続で代理人になれないため、個人再生委員とのやりとりや面談には本人が対応します。準備は一緒に行います。

参考にした情報

  1. e-Gov法令検索:民事再生法(第174条、第223条、第231条)
  2. 東京地方裁判所「倒産部に関するよくある質問」
  3. 東京地方裁判所「個人再生手続の申立てに当たって(令和7年11月1日以降適用)」
  4. 札幌弁護士会「借金問題Q&A 個人再生手続き」

この記事は、手続の一般的なしくみを説明するものです。個人再生などの手続が使えるか、借金がどれだけ減るかは、借金の額・収入・財産などによって異なり、結果を保証するものではありません。具体的な事情は司法書士などの専門家にご相談ください。

司法書士 長岡 健太

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司法書士 長岡 健太

司法書士法人NEW.S 代表/東京司法書士会 登録番号 第6905号/簡裁訴訟代理等関係業務 認定番号 第1301212号

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