個人再生の認可後に払えなくなったら？取消し・計画の変更・ハードシップ免責
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運営：司法書士法人NEW.S
この記事の結論
- 再生計画が認可された後に返済を怠ると、債権者の申立てにより、計画が取り消されることがあります。取り消されると、計画で減った借金は元の額に戻ります
- やむを得ない事情で返済が著しく難しくなったときは、返済の期限を延ばす「計画の変更」を申し立てられます。延ばせるのは、もとの最終期限から2年までです
- 本人の責任ではない事情で返済が極めて難しくなり、計画の4分の3以上を返し終えているなどの条件を満たすと、残りの返済を免除してもらえる「ハードシップ免責」があります
- 返せなくなりそうなときは、遅れる前に相談することが大切です
再生計画が認められて返済が始まった後に、病気や失業、収入の減少で払えなくなる。原則3年の返済の途中では、そんなことも起こりえます。
この記事では、個人再生の認可後に返済が苦しくなったときに、どうなるのか、どんな制度があるのかを、民事再生法をもとに説明します。
返済を怠ると計画が取り消されることがある
民事再生法では、再生計画の認可決定が確定した後に、本人が計画の履行を怠ったときは、裁判所は、再生債権者の申立てにより、計画を取り消す決定をすることができるとしています。
ただし、返済を怠ったことを理由に取消しを申し立てられるのは、計画で認められた権利（返し終えた部分を除く）の10分の1以上を持つ債権者で、期限が来た分の返済を受けていない人に限られます。
取り消されるとどうなる？
計画を取り消す決定が確定すると、計画で減額された借金は元の状態に戻ります。ただし、債権者が計画によってすでに受け取った分には影響しません。
そのほかの取消しの理由
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| 取消しの理由 | 内容 |
|---|---|
| 不正な方法で成立した | 計画が不正な方法で成立した場合 |
| 履行を怠った | 計画どおりに返済しなかった場合（上で説明） |
| 清算価値を下回ることがわかった（小規模個人再生） | 計画で返す総額が、認可の時点で破産していれば配られた額を下回ることが明らかになった場合 |
返済期間を延ばす：再生計画の変更
小規模個人再生では、計画の認可後に、やむを得ない事情で計画どおりに返すことが著しく難しくなったときは、本人の申立てにより、計画で決めた返済の期限を延ばすことができます。
計画の変更のポイント
- やむを得ない事情で、計画どおりに返すことが著しく難しくなったこと
- 本人が裁判所に申し立てる
- 延ばせるのは、もとの最終期限から2年まで
- 給与所得者等再生でも使える（第244条で準用）
期限を延ばすと、毎回の返済額は軽くなりますが、返す総額が減るわけではありません。
残りの返済を免除してもらう：ハードシップ免責
本人の責任ではない事情で、計画どおりに返すことが極めて難しくなったときは、次の条件をすべて満たすと、本人の申立てにより、裁判所が残りの返済を免除する決定をすることができます。一般に「ハードシップ免責」と呼ばれます。
- 本人の責任ではない事情で、計画どおりに返すことが極めて難しくなったこと
- 計画で決めた返済の4分の3以上を、すでに返し終えていること
- 免除することが、債権者の一般の利益に反しないこと
- 計画の変更（期限の延長）をすることも、極めて難しいこと
ハードシップ免責でも免除されないもの
養育費や、わざと人に損害を与えたことによる損害賠償など、民事再生法第229条第3項の請求権と、再生手続開始前の罰金などは、免除されません。また、保証人に対する債権者の権利には影響しません。
ハードシップ免責を受けると、その計画の認可決定が確定した日から7年以内は、給与所得者等再生を使えなくなります。
払えなくなりそうなときにすること
-
1遅れる前に相談する
返済の期限が来る前に、依頼先などに相談しましょう。黙って遅れるのがいちばんよくありません
-
2事情がわかる資料をそろえる
病気の診断書、失業や収入の減少がわかる書類など、返済が難しくなった事情を示す資料を用意します
-
3使える制度を考える
計画の変更（期限の延長）、ハードシップ免責、それも難しい場合は自己破産なども含めて考えます
自己破産との違いは「個人再生と自己破産の違い」で比べています。
よくある質問
- 1回でも返済が遅れたら、計画は取り消されますか？
取消しは、債権者の申立てにより裁判所が決めるもので、遅れたら自動的に取り消されるわけではありません。ただし、返済を怠ることは取消しの理由になるため、遅れそうなときは早めに相談しましょう。
- 計画が取り消されると、借金はどうなりますか？
計画で減額された借金は、元の状態に戻ります。ただし、債権者が計画によってすでに受け取った分には影響しません（民事再生法第189条第7項）。
- ハードシップ免責はどんなときに使えますか？
本人の責任ではない事情で返済が極めて難しくなり、計画の4分の3以上を返し終えているなど、民事再生法第235条第1項の条件をすべて満たすときです。
- 住宅資金特別条項を使っている場合はどうなりますか？
住宅ローンは、変更後の契約で、期限の利益の喪失などについて元の契約と同じ決まりがあるものとみなされます。住宅ローンの返済が遅れると、一括請求されるおそれがあります。くわしくは「個人再生で住宅ローンはどうなる？」をご覧ください。
参考にした情報
- e-Gov法令検索：民事再生法（第189条、第203条、第229条、第234条〜第236条、第239条、第244条）
この記事は、手続の一般的なしくみを説明するものです。個人再生などの手続が使えるか、借金がどれだけ減るかは、借金の額・収入・財産などによって異なり、結果を保証するものではありません。具体的な事情は司法書士などの専門家にご相談ください。
