税金を滞納していても個人再生できる？税金が減らない理由と注意点
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この記事の結論
- 税金を滞納していても、個人再生の条件を満たせば手続を使える場合があります
- ただし、税金は個人再生をしても減りません。民事再生法では、税金のような優先権のある債権は「一般優先債権」として、再生手続によらずに随時払うものとされています
- 手続中も、再生計画による返済とは別に、税金を払い続ける必要があります
- 税金の分割払いなどは、税務署や市区町村の窓口に相談できます。国税には、一定の条件で財産の換価を猶予する制度があります
カードローンなどの借金に加えて、住民税や国民健康保険料なども払えずにたまってしまった。そんなとき、「税金も個人再生で減らせるのか」が気になる方は多いでしょう。
この記事では、税金の滞納と個人再生の関係を、法律のしくみに沿って説明します。
税金は個人再生で減らない
税金は「一般優先債権」
国税徴収法では、国税は、納税者の総財産について、原則としてすべての公課その他の債権に先だって徴収するとしています（国税優先の原則）。
民事再生法では、このような一般の優先権がある債権を「一般優先債権」とし、再生手続によらずに随時払うものとしています。
個人再生で減額の対象になるのは「再生債権」で、一般優先債権は再生債権から外れています。
法テラスの案内でも、個人再生をしても税金などは免除されないとしています。
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| 借金の種類 | 個人再生での扱い |
|---|---|
| カードローン・消費者金融・クレジットカードなど | 再生債権。計画に従って減った額を返す |
| 税金（所得税・住民税など） | 一般優先債権。減らない。手続によらずに払う |
税金の滞納があっても個人再生はできる？
個人再生を使える条件は、継続して収入を得る見込みがあること、借金の総額（住宅ローンなどを除く）が5,000万円以下であることなどです。税金を滞納していないことは、条件として挙げられていません。
ただし、個人再生では計画どおりに返していける見込みが必要です。税金の支払いと、再生計画による返済の両方を続けられるかが問われます。
最低弁済額の計算には入らない
税金は再生債権ではないため、最低弁済額を計算するときの「借金の総額」には入りません。そのかわり、計画による返済とは別に払う必要があります。最低弁済額のしくみは「個人再生の最低弁済額とは？」で説明しています。
手続中の差押えへの影響
再生手続の開始決定があると、再生債権に基づく強制執行（差押えなど）は新しくできなくなり、すでにされている手続も止まります。
しかし、税金は再生債権ではないため、この規定の対象外です。税金の滞納による差押えは、個人再生をしても止まりません。
住宅を残したい場合の注意
住宅資金特別条項を使って家を残したい場合、税金の滞納で家が差し押さえられていると注意が必要です。住宅資金特別条項を定めた計画でも、家の所有権を失うと見込まれるときは、裁判所は計画を認めません。
住宅資金特別条項については「個人再生で住宅ローンはどうなる？」をご覧ください。
税金の滞納は早めに窓口へ相談する
税金の支払いが難しいときは、税務署や市区町村の窓口に相談しましょう。
国税には、一時に納付すると事業の継続や生活の維持が難しくなるおそれがあり、納税について誠実な意思があると認められる場合などに、申請により財産の換価（差し押さえた財産を売ること）を猶予する制度があります。猶予の期間は原則1年以内で、申請には期限があります。
税金について準備しておきたいこと
- 滞納している税金の種類（所得税、住民税、固定資産税など）と金額
- 督促状や差押えの通知が届いているか
- 税務署や市区町村と、分割の約束をしているか
- 国民健康保険料や年金保険料などの滞納もあるか
よくある質問
- 住民税の滞納も個人再生で減らせますか？
減らせません。税金は一般優先債権で、再生手続によらずに随時払うものとされています（民事再生法第122条）。法テラスの案内でも、個人再生をしても税金などは免除されないとしています。
- 税金を滞納していると、個人再生は認められませんか？
税金を滞納していないことは、個人再生の条件として挙げられていません。ただし、税金の支払いと再生計画による返済の両方を続けられるかが問われます。
- 個人再生をすれば、税金の差押えも止まりますか？
再生手続の開始で止まるのは、再生債権に基づく差押えなどです（民事再生法第39条第1項）。税金は再生債権ではないため、税金の滞納による差押えは止まりません。
- 国民健康保険料や年金保険料の滞納はどうなりますか？
法テラスの案内では、個人再生をしても税金などは免除されないとしています。保険料の扱いについても、窓口や相談先で確認しましょう。
参考にした情報
- e-Gov法令検索：民事再生法（第39条、第84条、第122条、第174条、第202条、第221条、第231条）
- e-Gov法令検索：国税徴収法（第8条、第151条の2）
- 法テラス「個人再生とは何ですか。」
この記事は、手続の一般的なしくみを説明するものです。個人再生などの手続が使えるか、借金がどれだけ減るかは、借金の額・収入・財産などによって異なり、結果を保証するものではありません。具体的な事情は司法書士などの専門家にご相談ください。
