個人再生でやってはいけないこと｜時期別の注意点と理由
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この記事の結論
- 個人再生では、債権者を平等に扱うこと、財産や借金を正確に申告すること、期限を守ることが前提です
- 一部の債権者だけに返す、財産を書き漏らす、書類の提出期限を守らないといった行為は、手続の廃止や計画の不認可につながるおそれがあります
- 認可された後も、返済を怠ると、債権者の申立てにより計画が取り消されることがあります
- 「もうしてしまった」という場合も、隠さずに早めに相談することが大切です
個人再生を考えはじめると、「手続の前後で何に気をつければいいのか」が気になる方は多いと思います。
この記事では、個人再生でやってはいけないことを、申立て前・申立て後・返済中の3つの時期に分けて説明します。それぞれ、なぜ問題になるのかを、民事再生法と裁判所の案内をもとに示します。
この記事の目次
なぜ「やってはいけないこと」があるのか
個人再生は、借金を減らした返済の計画（再生計画）を裁判所に認めてもらい、原則3年で分割して返す手続です。そのため、手続には次のような前提があります。
- 債権者を平等に扱う再生計画では、債権者の権利の変更は原則として平等でなければなりません
- 正確に申告する財産目録や債権者一覧表は、計画の返済額を決める土台になります
- 期限を守る裁判所が決めた期間内に、書類や計画案を出す必要があります
- 返し続けられる計画どおりに返済していける見込みが必要です
これらの前提を崩す行為をすると、次のような結果になるおそれがあります。
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| 結果 | どういうことか |
|---|---|
| 申立ての棄却 | 手続そのものを始めてもらえない |
| 手続の廃止 | 途中で手続が打ち切られる |
| 計画の不認可 | 計画が認められず、借金は減らない |
| 計画の取消し | 認可された後に、計画が取り消される |
鹿児島地方裁判所の説明書では、手続が廃止されたり、計画が認可されなかったりすると、再生事件は終わり、元の状態に戻るとされています。
申立て前（相談・準備の段階）にやってはいけないこと
一部の債権者にだけ返す
「親や友人から借りたお金だけは先に返したい」「保証人がいる借金だけは払っておきたい」と考える方もいます。
しかし、個人再生では、債権者を平等に扱うのが原則です（民事再生法第229条第1項）。手続の前に一部の債権者だけに返した場合、その扱いは事情や裁判所の運用によって変わります。手続に不利になるおそれがあるため、返済する前に相談してください。
返すあてのない借入れやカードの利用
返済が苦しいなかで、手続の直前に新しく借りたり、クレジットカードで買い物をしたりすることは避けましょう。
民事再生法第25条第4号では、不当な目的で申し立てたときや、申立てが誠実でないときは、裁判所は申立てを棄却しなければならないと定めています。手続の直前の借入れは、事情によっては、誠実な申立てでないと判断されるおそれがあります。
また、計画どおりに返していける見込みがないと、計画は認められません（第174条第2項第2号。小規模個人再生では第231条第1項、給与所得者等再生では第241条第2項第1号）。
財産を隠す・家族の名義に移す
持っている財産は、財産目録（持っている財産の一覧）に記載します。鹿児島地方裁判所の説明書では、生命保険の解約返戻金や退職金の見込み額も含めて計算するとしています。財産の価値は、返済額の基準（清算価値）にかかわります。
財産目録に記載すべき財産を書かなかったり、事実と違う記載をしたりすると、手続が廃止されることがあります（民事再生法第237条第2項。給与所得者等再生では第244条で準用）。財産を家族の名義に移したり、安く売ったりすることもしないでください。
債権者を書き漏らす・額を正確に書かない
債権者一覧表には、すべての借入先と借入額を記載します。
東京地方裁判所の案内では、債権者一覧表は開始決定後に訂正できず、記載の誤りによっては手続が廃止されることがあるとしています。鹿児島地方裁判所の説明書でも、債権額や住所を正確に記載するよう求めています。
申立て後〜認可までにやってはいけないこと
裁判所の期限を守らない
開始決定のあと、裁判所は債権の届出や再生計画案の提出などの期限を決めます。東京地方裁判所の案内では、期限を守らないと、届出として扱われなかったり、手続が廃止されたりすることがあるとしています。
民事再生法でも、裁判所が定めた期間内に再生計画案を出さないと、手続は廃止されると定めています（第191条第2号、給与所得者等再生では第243条第2号）。
履行テストの振込みを遅らせる
東京地方裁判所では、すべての事件で個人再生委員が選ばれます。そして、計画どおりに返せるかを確かめるため、再生計画で予定している毎月の返済額を、個人再生委員が指定する口座に毎月振り込みます（履行テスト）。
東京地方裁判所の案内では、振込漏れがないよう注意するよう呼びかけています。運用は裁判所ごとに違うため、申し立てる裁判所の案内を確認しましょう。
開始決定後に、計画によらずに返す
再生手続の開始決定のあとは、法律に特別の定めがある場合を除き、再生計画によらずに借金を返すことは禁止されます（民事再生法第85条第1項）。東京地方裁判所の案内でも、開始決定後は再生債権者（借入先など）への返済は禁止されるとしています。
収入や生活が大きく変わるのに伝えない
転職や退職、家族の状況の変化で収入が大きく変わると、計画どおりに返していけるかの判断に影響します。変化があったときや、変化が予定されているときは、早めに伝えてください。
認可後（返済中）にやってはいけないこと
計画どおりの返済を怠る
再生計画が認可されると、原則3年、3か月に1回以上のペースで返済を続けます（民事再生法第229条第2項）。
返済を怠ると、債権者の申立てにより、再生計画が取り消されることがあります（民事再生法第189条第1項）。鹿児島地方裁判所の説明書では、計画が取り消されると、元の借金などの全額を支払う義務が復活する場合があるとしています。
返せなくなっても放置する
病気や失業などで返済が難しくなった場合に使える制度があります。
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| 制度 | 内容 | 主な条件 |
|---|---|---|
| 計画の変更 | 返済の期限を延ばす | やむを得ない事情で計画の遂行が著しく難しくなったこと。延長は最長2年 |
| ハードシップ免責 | 残りの返済の免除を求める | 本人の責任でない事情で遂行が極めて難しくなったこと、各債権の4分の3以上を返し終えていることなど |
どちらも裁判所への申立てが必要で、使えるかどうかは裁判所が判断します。返済が難しくなりそうなときは、遅れる前に相談しましょう。
時期別のチェック表
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| 時期 | してはいけないこと | 関係する決まり |
|---|---|---|
| 申立て前 | 一部の債権者にだけ返す | 債権者の平等（第229条第1項） |
| 申立て前 | 返すあてのない借入れ | 誠実でない申立ての棄却のおそれ（第25条第4号） |
| 申立て前〜 | 財産を書かない・事実と違う記載をする | 財産目録の不記載・不正記載による廃止（第237条第2項・第244条） |
| 申立て前〜 | 債権者の書き漏らし | 東京地裁：開始決定後は訂正できない |
| 申立て後 | 期限を守らない | 計画案の未提出による廃止（第191条・第243条） |
| 申立て後 | 履行テストの振込みの遅れ | 東京地裁の運用（ほかの裁判所は各裁判所の案内を確認） |
| 開始決定後 | 計画によらない返済 | 弁済の禁止（第85条第1項） |
| 認可後 | 返済を怠る | 計画の取消し（第189条第1項） |
迷ったときの考え方
- お金を返す・借りる・財産を動かす前に、相談する
- 裁判所や個人再生委員からの連絡と期限を、メモして管理する
- 不利なことも隠さずに伝える
手続の全体の流れは「個人再生の流れと期間」、個人再生を使えないケースは「個人再生できないケース」で説明しています。
よくある質問
- 個人再生の前に、家族や友人から借りたお金だけ返してもいいですか？
個人再生では債権者を平等に扱うのが原則です。手続に不利になるおそれがあるため、返す前に相談してください。
- 個人再生の手続中に、新しく借入れをしてもいいですか？
避けてください。手続の前後の借入れは、計画どおりに返していけるかの判断や、申立てが誠実かどうかの判断に影響するおそれがあります。
- 履行テストの振込みが1回遅れたら、どうなりますか？
扱いは裁判所や事情によって違います。東京地方裁判所の案内では、振込漏れがないよう注意するよう呼びかけています。遅れそうなときは、すぐに相談してください。
- 認可された後に返済が苦しくなったら、どうすればいいですか？
返済期限を最長2年延ばす計画の変更や、一定の条件で残りの免除を求めるハードシップ免責の制度があります。使えるかどうかは裁判所が判断するため、遅れる前に相談しましょう。
参考にした情報
- 東京地方裁判所「倒産部に関するよくある質問」
- 鹿児島地方裁判所「個人再生手続説明書」
- 裁判所「個人再生」
- e-Gov法令検索：民事再生法（第25条、第85条、第174条、第189条、第191条、第229条、第231条、第234条、第235条、第237条、第241条、第243条）
この記事は、手続の一般的なしくみを説明するものです。個人再生などの手続が使えるか、借金がどれだけ減るかは、借金の額・収入・財産などによって異なり、結果を保証するものではありません。具体的な事情は司法書士などの専門家にご相談ください。
