個人再生できないケースとは？使える条件と認められない理由
更新日 
運営：司法書士法人NEW.S
この記事の結論
- 個人再生を使えるのは、継続的な収入の見込みがあり、住宅ローンなどを除く借金が5,000万円以下の個人です
- 条件を満たしていても、計画どおりに返していける見込みがない、返済額が法律の基準を下回るといった場合は、計画が認められません
- 小規模個人再生では、債権者の反対が一定の割合に達すると、手続が廃止されます
- 個人再生が使えない場合でも、任意整理や自己破産など、ほかの手続を使える場合があります
「自分は個人再生を使えるのだろうか」と不安に思う方は少なくありません。
この記事では、個人再生できないケースを、①法律上の条件を満たさない場合、②申立てや計画が認められない場合、③途中で手続が終わる場合の3つに分けて説明します。内容は、民事再生法の条文と裁判所の案内をもとにしています。
この記事の目次
個人再生を使える条件
まず、個人再生（小規模個人再生）を使うための基本の条件です。
- 個人であること
- 将来にわたって、継続的に、または繰り返し収入を得る見込みがあること
- 借金の総額が5,000万円以下であること（住宅ローン、担保で回収できる見込みの額、手続開始前の罰金などを除く）
- 再生計画どおりに返していける見込みがあること
この条件のどれかを満たさないと、個人再生は使えません。次から、ケースごとに見ていきます。
①法律上の条件を満たさないケース
会社などの法人
個人再生は、個人のための手続です。鹿児島地方裁判所の説明書では、会社組織は利用できず、通常の民事再生になるとしています。
継続的な収入の見込みがない
個人再生は、将来の収入から借金を返す手続です。継続的に、または繰り返し収入を得る見込みがないと、計画は認められません（民事再生法第231条第2項第1号）。
収入は会社員の給与に限りません。鹿児島地方裁判所の説明書では、小規模個人再生の対象として、個人事業主、家賃収入のある人、会社員、公務員、パートなどを挙げています。
借金の総額が5,000万円を超える
住宅ローンなどを除いた借金の総額が5,000万円を超えると、個人再生は使えません（民事再生法第221条第1項・第231条第2項第2号）。
給与所得者等再生だけが使えないケース
個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類があります。給与所得者等再生には、さらに次の条件があります。
表は横にスクロールできます
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| 収入の種類 | 給与またはこれに似た定期的な収入を得る見込みがあり、額の変動の幅が小さいこと |
| 収入の変動 | 鹿児島地方裁判所の説明書では、過去2年分の年収の変動が5分の1以下であることを目安としている |
| 7年の制限 | 過去に給与所得者等再生の計画を遂行した、またはハードシップ免責を受けた場合はその計画の認可決定が確定した日から、自己破産の免責許可を受けた場合はその決定が確定した日から、7年以内は使えない |
ただし、申立てのときに小規模個人再生を求める意思を明らかにしていれば、手続開始の決定の前に給与所得者等再生の条件を満たさないことが分かった場合、小規模個人再生として進められます（民事再生法第239条第3項・第5項）。開始決定の後に分かった場合は、計画が認められません（第241条第2項第4号・第6号）。2つの種類の違いは「個人再生とは」で説明しています。
②申立てや計画が認められないケース
申立てが棄却されるケース
民事再生法第25条では、次のような場合、裁判所は申立てを棄却しなければならないと定めています。
- 手続の費用を予納しないとき
- 再生計画案を作る見込み、可決される見込み、計画が認められる見込みがないことが明らかなとき
- 不当な目的で申し立てたときや、申立てが誠実でないとき
手続の費用については「個人再生の費用」をご覧ください。
返済額が法律の基準を下回る
再生計画で返す総額は、借金の総額に応じて決まっている最低弁済額を下回ることはできません（民事再生法第231条第2項第3号・第4号）。借金の総額別の早見表は「個人再生の最低弁済額とは？」にあります。
また、持っている財産をお金に換えたと仮定した額（清算価値）より少ない返済にすることもできません。鹿児島地方裁判所の説明書では、破産した場合の配当より少ない計画は「債権者の一般の利益に反する」として認められないと説明しています（民事再生法第174条第2項第4号）。
財産が多く、返済額が大きくなりすぎる
財産が多いと、清算価値が上がり、返済額も大きくなります。その額を返していける見込みがなければ、計画は認められません（民事再生法第174条第2項第2号・第231条第1項。給与所得者等再生では第241条第2項第1号）。
表は横にスクロールできます
| 例 | 借金の総額 | 最低弁済額 | 清算価値 | 返済総額の基準 | 3年で返す場合の月額の目安 |
|---|---|---|---|---|---|
| Dさん | 500万円 | 100万円 | 40万円 | 100万円 | 約2.8万円 |
| Eさん | 500万円 | 100万円 | 400万円 | 400万円 | 約11.1万円 |
※月額は「返済総額の基準÷36か月」で計算した目安です。実際の返済額は、財産の評価や裁判所の運用などで変わります。
Eさんのように、毎月の返済額が家計で払える額を上回る場合、個人再生は難しくなります。財産の評価のしかたは裁判所ごとの運用もあるため、相談のときに確認しましょう。
給与所得者等再生で、可処分所得の基準を下回る
給与所得者等再生では、返済総額が可処分所得の2年分以上であることも必要です（民事再生法第241条第2項第7号）。可処分所得は、手取りの収入から最低限の生活費を差し引いた額で、生活費の額は政令で決まっています。
③途中で手続が終わるケース
債権者の反対が多い（小規模個人再生）
小規模個人再生では、再生計画案について債権者の書面による決議が行われます。
計画案に同意しないと回答した債権者が、人数の半数以上、または債権額の2分の1を超えると、手続は廃止されます（民事再生法第237条第1項）。
東京地方裁判所の案内では、反対の回答は期限までに書面で出す必要があり、電話や口頭では反対したことにならないとしています。
給与所得者等再生では、決議は行われず、債権者の意見を聴く手続になります。
再生計画案を期限までに出せない
裁判所が定めた期間内に再生計画案を出さないと、手続は廃止されます（民事再生法第191条第2号・第243条第2号）。
東京地方裁判所の案内では、債権者一覧表や再生計画案を作れないと手続が進まず、最終的に廃止になるおそれがあるとして、専門家への相談をすすめています。
財産目録に記載すべき財産を書かなかった
財産目録に記載すべき財産を書かなかったり、事実と違う記載をしたりすると、手続が廃止されることがあります（民事再生法第237条第2項。給与所得者等再生では第244条で準用）。
履行テストの振込みができない
東京地方裁判所では、すべての事件で個人再生委員が選ばれます。計画どおりに返せるかを確かめるため、計画で予定している毎月の返済額を、個人再生委員の口座に毎月振り込みます（履行テスト）。東京地方裁判所の案内では、振込漏れがないよう注意するよう呼びかけています。
手続中に避けたい行動は「個人再生でやってはいけないこと」にまとめています。
認可された後に効力を失うケース
再生計画が認可された後でも、次のような場合は、債権者の申立てにより計画が取り消されることがあります。
- 計画どおりの返済を怠ったとき（民事再生法第189条第1項第2号）
- 小規模個人再生で、返済総額が、破産した場合の配当の額を下回ることが明らかになったとき（第236条）
鹿児島地方裁判所の説明書では、計画が取り消されると、元の借金などの全額を支払う義務が復活する場合があるとしています。
個人再生を使えるかの判断の流れ
-
1個人か
会社などの法人は、個人再生を使えません。
-
2継続的な収入の見込みがあるか
給与、事業収入、パート収入など。見込みがなければ使えません。
-
3住宅ローンなどを除く借金が5,000万円以下か
超える場合は使えません。
-
4最低弁済額と清算価値の多いほうを、原則3年で返せるか
返していける見込みがなければ、計画は認められません。
-
5種類を選ぶ
給与など安定した収入があり、7年の制限に当たらなければ給与所得者等再生も選べます。債権者の反対が見込まれるかどうかも判断材料になります。
個人再生が使えないときの選択肢
個人再生が使えない場合でも、ほかの手続を使える場合があります。
表は横にスクロールできます
| 手続 | しくみ |
|---|---|
| 任意整理 | 裁判所を使わずに、貸金業者などと話し合い、返し方を見直す |
| 自己破産 | 裁判所の破産手続のうえで免責を受け、借金の支払い義務を免除してもらう |
それぞれの違いは「個人再生・自己破産・任意整理の違い」で比べています。どの手続が合うかは、借金の額、収入、財産、守りたいものによって変わります。
よくある質問
- 借金が100万円未満でも個人再生はできますか？
民事再生法の最低弁済額では、借金の総額が100万円未満の場合は全額を返すことになります。そのため、個人再生で返済額は減りません。ほかの手続も含めて検討しましょう。
- パートやアルバイトでも個人再生はできますか？
できる場合があります。鹿児島地方裁判所の説明書では、小規模個人再生の対象としてパートを挙げています。ただし、計画どおりに返していける収入の見込みが必要です。
- 自己破産をしたことがあると、個人再生はできませんか？
給与所得者等再生は、自己破産の免責許可の決定が確定してから7年以内は使えません。小規模個人再生には、民事再生法第221条の条件にこうした期間の定めはありません。個別の事情は相談のときに確認してください。
- 債権者が反対しそうな場合はどうなりますか？
小規模個人再生では、反対が人数の半数以上、または債権額の2分の1を超えると手続が廃止されます。給与所得者等再生は債権者の決議がないため、収入の条件を満たせば選べる場合があります。
参考にした情報
- 裁判所「個人再生」
- 東京地方裁判所「倒産部に関するよくある質問」
- 鹿児島地方裁判所「個人再生手続説明書」（平成17年1月1日版）
- 大分地方裁判所「借金の整理を考えている方へ」
- e-Gov法令検索：民事再生法（第25条、第174条、第189条、第191条、第221条、第231条、第236条、第237条、第239条、第241条、第243条）
この記事は、手続の一般的なしくみを説明するものです。個人再生などの手続が使えるか、借金がどれだけ減るかは、借金の額・収入・財産などによって異なり、結果を保証するものではありません。具体的な事情は司法書士などの専門家にご相談ください。
