個人再生・自己破産・任意整理の違い｜どれを選ぶか

借金の返済が苦しくなったときの主な解決方法には、任意整理・個人再生・自己破産があります。裁判所の手続として特定調停もあります。

この記事では、それぞれのしくみと違いを一覧にし、どの手続が合うかを考える目安をまとめます。個人再生と各手続のくわしい比較は、下の記事一覧からご覧ください。

この記事の目次

1. 4つの方法のしくみ
2. 違いの一覧
3. どの手続が合うかの目安
4. 司法書士に頼める範囲
5. よくある質問

4つの方法のしくみ

• 任意整理裁判所を使わず、貸金業者などと話し合って、返済額や返済期間を新たに取り決める方法
• 特定調停簡易裁判所の調停委員が間に入り、債権者と話し合って返済方法を決める手続
• 個人再生裁判所に再生計画を認めてもらい、減った額を原則3年で返す手続。計画どおりに返せば、残りの支払いが免除される
• 自己破産財産をお金に換えて債権者に配当し、裁判所に免責を認めてもらうと、税金などを除いて支払い義務がなくなる手続

違いの一覧

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どの手続が合うかの目安

1. 1収入の見込みがあり、借金を返していけそうか

   見込みが立たない場合は、自己破産を検討します。

2. 2話し合いで返済期間を見直せば、返していける額か

   返していけるなら、任意整理が候補です。借金を選んで整理でき、裁判所も使いません。

3. 3任意整理では返しきれないが、収入はある

   個人再生が候補です。家を残したい場合は、住宅資金特別条項が使えるかを確認します。

4. 4家や財産を手放してもよく、資格の制限も問題ない

   自己破産も候補になります。免責が認められれば、税金などを除いて支払い義務がなくなります。

これは一般的な目安です。実際には、借金の額、収入、財産、保証人の有無、借金の理由などで、選べる手続が変わります。

司法書士に頼める範囲

司法書士の仕事は、法務省の説明によると、裁判所に提出する書類の作成などです。法務大臣の認定を受けた司法書士は、訴訟の目的の価額が140万円を超えない簡易裁判所の事件で、代理人にもなれます（裁判所法第33条）。

当法人の報酬は、料金表にまとめています。

よくある質問

個人再生と自己破産、どちらがいいですか？

家を残したい、資格の制限を受けたくない、収入の見込みがある、という場合は個人再生が候補になります。収入の見込みがなく返済が難しい場合は自己破産が候補です。くわしくは「個人再生と自己破産の違い」をご覧ください。

任意整理から個人再生に切り替えられますか？

任意整理の途中でも、返済が続けられなくなった場合などに、個人再生を検討することはできます。それまでの返済状況や借金の額によって判断が変わるため、相談のときにお伝えください。

一度に複数の手続を組み合わせることはできますか？

同じ時期に、ある借金は任意整理、別の借金は個人再生、という使い分けはできません。個人再生では、原則としてすべての債権者を平等に扱う必要があるためです。

参考にした情報

1. 裁判所「個人再生」
2. 大分地方裁判所「借金の整理を考えている方へ」、松江地方裁判所「破産手続のあらまし」
3. 法務省「司法書士の業務」
4. e-Gov法令検索：民事再生法（第196条、第221条、第229条、第231条）、裁判所法（第33条）

他の手続との比較の記事一覧

• 自己破産との違い
• 任意整理との違い
• 任意整理から個人再生へ

この記事は、手続の一般的なしくみを説明するものです。個人再生などの手続が使えるか、借金がどれだけ減るかは、借金の額・収入・財産などによって異なり、結果を保証するものではありません。具体的な事情は司法書士などの専門家にご相談ください。