任意整理から個人再生に切り替えられる？考えるタイミングと注意点
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運営：司法書士法人NEW.S
この記事の結論
- 任意整理をした後でも、個人再生の条件（継続した収入の見込み、借金の総額5,000万円以下など）を満たしていれば、個人再生を使える場合があります。任意整理をしたことは、個人再生を使えない理由として法律に書かれていません
- 任意整理で和解した後の残りの借金も、個人再生の対象になります
- 任意整理で対象から外していた借金（車のローン、保証人の付いた借金など）も、個人再生ではすべて対象になります
- 個人再生の手続が始まると、任意整理で決めた返済も、計画によらずに続けることはできません
任意整理で返済の約束をしたけれど、収入が減って払えなくなってきた。話し合いに応じない会社があって、まとまらない。そんなときに考えたいのが、個人再生への切り替えです。
この記事では、任意整理から個人再生に切り替えるときのタイミングと注意点を説明します。
任意整理から個人再生に切り替えられる？
任意整理は、裁判所を使わずに、債権者と話し合って返済方法などを取り決める方法です。
個人再生を使える条件は、継続的に、または繰り返し収入を得る見込みがあること、借金の総額（住宅ローンなどを除く）が5,000万円以下であることなどです。前に任意整理をしたことは、この条件にも、裁判所が計画を認めない理由（不認可事由）にも挙げられていません。
そのため、任意整理の交渉中でも、和解して返している途中でも、条件を満たせば個人再生に切り替えられる場合があります。
切り替えを考えるタイミング
表は横にスクロールできます
| 状況 | 考えたいこと |
|---|---|
| 和解した返済が、収入の減少などで払えなくなってきた | 個人再生なら、借金の総額に応じた最低弁済額などの基準まで減らせる場合がある |
| 話し合いに応じない債権者がいて、任意整理がまとまらない | 小規模個人再生では、反対が債権者の数の半数未満かつ額の2分の1以下なら可決とみなされる |
| 任意整理をしても、返す総額がほとんど減らない | 最低弁済額と比べてみる |
| 住宅ローンのある家を残したい | 住宅資金特別条項を使えるか確認する |
返済額のめやすは「個人再生の最低弁済額とは？」の計算機能で、今の借金の残りを入れて確かめられます。
切り替えるときの注意点
和解した後の借金も対象になる
個人再生では、手続が始まる前の原因で生じたお金の請求権が、原則としてすべて再生債権になります。任意整理で和解した後に残っている借金も含まれます。
任意整理で外していた借金も対象になる
任意整理では、話し合う相手を選べるため、車のローンや保証人の付いた借金を外すことがあります。しかし個人再生では、債権者の間で返し方の条件を原則として平等にしなければならず、特定の借金だけを外すことはできません。
外していた借金があるときに確認すること
- 車のローン：契約でローン会社などが所有権を持っている場合、車が引き上げられることがある（車・車ローン）
- 保証人の付いた借金：個人再生をしても、保証人への請求は止まらない（民事再生法第177条第2項）
- 家族や知人からの借入れ：これも債権者として扱われる
手続中は任意整理の返済も止まる
個人再生の手続が始まると、借金の返済は原則として禁止されます。任意整理で決めた分割の返済も、再生計画によらずに続けることはできません。
手続の前でも、一部の債権者にだけ返し続けると、手続に不利になることがあります。どの返済をいつ止めるかは、必ず相談のうえで決めましょう。くわしくは「個人再生でやってはいけないこと」をご覧ください。
官報に載る
任意整理は裁判所の手続ではないため官報に載りませんが、個人再生では、開始決定などが官報に載ります。くわしくは「個人再生で官報に載るのはいつ？」をご覧ください。
新たに費用がかかる
個人再生には、裁判所に納める実費と、依頼する専門家への報酬がかかります。任意整理の費用とは別に必要になります。
| 当法人の報酬（税込・開始額） | |
|---|---|
| 任意整理 | 55,000円〜（税込・1社あたり）（1社あたり） |
| 個人再生の書類作成支援 | 550,000円〜（税込） |
| 住宅資金特別条項を使う場合 | 660,000円〜（税込） |
実費の内訳は「個人再生の費用」で説明しています。
司法書士の関わり方の違い
表は横にスクロールできます
| 任意整理 | 個人再生 | |
|---|---|---|
| 司法書士の関わり方 | 1社あたり140万円以下なら、認定司法書士が代理人として交渉できる | 裁判所に提出する書類の作成を支援する（代理人にはなれない） |
くわしくは「個人再生は司法書士に頼める？」で説明しています。
個人再生も難しいときは
収入の見込みがなく、個人再生でも返していけない場合は、自己破産を考えることになります。3つの手続の違いは「個人再生・自己破産・任意整理の違い」で比べています。
よくある質問
- 任意整理の和解をした後でも個人再生できますか？
個人再生の条件を満たしていれば、使える場合があります。和解した後の残りの借金も、個人再生の対象になります。
- 任意整理で外した車のローンはどうなりますか？
個人再生では特定の借金だけを外せないため、車のローンも対象になります。契約でローン会社などが所有権を持っている場合、車が引き上げられることがあります。
- 切り替えるとき、債権者に連絡する必要がありますか？
どの債権者に、いつ、どう伝えるかは、手続の進め方によって変わります。自己判断で返済を止めたり続けたりせず、相談のうえで決めましょう。
- 個人再生から任意整理に戻すことはできますか？
個人再生の手続を始める前であれば、任意整理を選ぶこともできます。手続を始めた後の扱いは状況によるため、相談してください。
参考にした情報
- e-Gov法令検索：民事再生法（第84条、第85条、第174条、第177条、第196条〜第198条、第221条、第229条〜第231条）
- 大分地方裁判所「借金の整理を考えている方へ」
- 法務省「司法書士の業務」
- e-Gov法令検索：裁判所法（第33条）
この記事は、手続の一般的なしくみを説明するものです。個人再生などの手続が使えるか、借金がどれだけ減るかは、借金の額・収入・財産などによって異なり、結果を保証するものではありません。具体的な事情は司法書士などの専門家にご相談ください。
