個人再生と自己破産の違い｜家・財産・資格・費用で比較
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運営：司法書士法人NEW.S
この記事の結論
- 個人再生は、減った借金を原則3年で返す手続です。自己破産は、免責が認められれば税金などを除いて支払い義務がなくなる手続です
- 個人再生は財産を処分せずに進められ、住宅資金特別条項で家を残せる場合があります。自己破産（管財事件）では、財産はお金に換えられ配当されます
- 自己破産では、免責が確定するまで一定の職業に就けない資格制限があります。個人再生にはありません
- 収入の見込みがあって家や仕事を守りたいなら個人再生、収入の見込みがなく返済が難しいなら自己破産が候補です
「自己破産しかないと思っていたけれど、個人再生という方法もあると聞いた」という方は少なくありません。どちらも裁判所の手続ですが、しくみも、守れるものも大きく違います。
この記事では、個人再生と自己破産の違いを、項目ごとに比べます。裁判所の案内と法律の条文をもとにまとめました。
違いの一覧
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| 個人再生 | 自己破産 | |
|---|---|---|
| しくみ | 再生計画を認めてもらい、減った額を返す | 財産を換価・配当し、免責を認めてもらう |
| 借金の減り方 | 最低弁済額・清算価値などの基準以上を原則3年で返し、残りは免除 | 免責が認められると、税金などを除いて支払い義務がなくなる |
| 収入の条件 | 継続的・反復的な収入の見込みが必要 | 必須ではない |
| 家（住宅ローンあり） | 住宅資金特別条項で残せる場合がある | 原則として処分の対象 |
| ほかの財産 | 処分しない（その価値以上を返す） | 管財事件では管財人がお金に換えて配当する |
| 資格の制限 | なし | 免責が確定するまで、一定の職業に就けない |
| 借金の理由 | 理由による制限の定めはない | 浪費・ギャンブルなどは免責不許可事由になりうる |
| 官報 | 載る | 載る |
| 保証人 | 保証人に請求が行く | 保証人に請求が行く |
借金の減り方の違い
自己破産では、裁判所が支払えない状態（支払不能）と認めると、破産手続が始まります。松江地方裁判所の案内によると、破産手続が始まっただけでは借金は消えず、別に免責を受ける必要があります。免責が認められると、税金、悪意の不法行為による損害賠償、養育費などの一部を除き、支払い義務がなくなります（破産法第253条）。
個人再生では、借金がなくなるわけではありません。借金の総額に応じた最低弁済額と、財産の価値（清算価値）のうち多いほう以上を、原則3年で返します。計画どおりに返し終えると、残りの支払いが免除されます。
| 例：借金600万円、財産の価値40万円の場合 | 返す額のめやす |
|---|---|
| 自己破産（免責が認められた場合） | 0円（税金などを除く） |
| 個人再生 | 120万円（最低弁済額。3年で返すと月約3.3万円） |
※個人再生の返済額は、財産の評価や裁判所の運用で変わります。
家や財産の扱いの違い
自己破産では、財産が一定以上ある場合、破産管財人が選ばれます（管財事件）。松江地方裁判所の案内では、管財人が財産を管理してお金に換え、債権者に配当します。保険の解約や、自分の家に住んでいる場合の明け渡しが必要になることも説明されています。財産がほとんどない場合は、管財人を選ばずに手続を終える「同時廃止」になります。
個人再生は、財産を処分する手続ではありません。その代わり、財産の価値（清算価値）以上を返す必要があります。さらに住宅資金特別条項を使えば、住宅ローンを返し続けながら、家を残せる場合があります（くわしくは「個人再生で住宅ローンはどうなる？」）。
資格の制限と借金の理由
資格の制限
松江地方裁判所の案内では、破産した人は、生命保険の外務員や警備員など、一定の職業に就けなくなるとしています。この制限は免責の確定で解消されます。個人再生には、こうした資格の制限はありません。
借金の理由（免責不許可事由）
自己破産では、財産を隠した、度を超えた浪費やギャンブルをした、などの事情（免責不許可事由）があると、免責が認められないことがあります。また、7年以内に免責や給与所得者等再生の認可を受けている場合も、免責不許可事由になります。ギャンブルが原因の借金については「ギャンブルの借金でも個人再生できる？」で説明しています。
個人再生には、これと同じ定めはありません。ただし、財産や家計を正しく申告すること、計画どおりに返せる見込みがあることが必要です。
手続の期間と費用
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| 個人再生 | 自己破産 | |
|---|---|---|
| 期間のめやす | 申立てから認可まで約7か月（大分地方裁判所の案内） | 免責まで約6か月（大分地方裁判所の案内） |
| 裁判所の費用（例） | 東京地裁：印紙1万円、予納金1万5120円、郵便切手 | 松江地裁：同時廃止の予納金1万1859円、管財事件はおおむね20万円以上 |
| 当法人の報酬 | 550,000円〜（税込）（住宅資金特別条項を使う場合 660,000円〜（税込）） | 同時廃止 330,000円〜（税込）、管財 440,000円〜（税込） |
※裁判所の費用は裁判所ごとに違い、改定されることもあります。
どちらが向いているか
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| 個人再生が向いている人 | 自己破産が向いている人 |
|---|---|
| 住宅ローンのある家を残したい | 収入の見込みがなく、返済の計画が立たない |
| 安定した収入があり、減った額を3年ほどで返せる | 手放して困る財産が少ない |
| 仕事の都合で資格の制限を受けたくない | 資格の制限を受けても仕事に影響がない |
| 借金の理由が浪費やギャンブルで、免責が心配 | 借金が多く、減額されても返しきれない |
どちらにも当てはまる場合や、判断に迷う場合は、借金の一覧と収入・財産の資料を用意して相談してください。
司法書士に頼める範囲
個人再生でも自己破産でも、司法書士は裁判所に提出する書類の作成を支援します。裁判所での手続はご本人が行い、司法書士は代理人にはなれません。
よくある質問
- 自己破産と個人再生、どちらが借金は減りますか？
免責が認められれば、自己破産のほうが支払い義務は大きく減ります（税金などを除いてなくなります）。個人再生は、最低弁済額などの基準以上を返す必要があります。ただし、自己破産では財産の処分や資格の制限があります。
- 自己破産を申し立てた後に、個人再生に変えられますか？
状況によります。手続の段階や財産・収入の状況で判断が変わるため、早めに相談してください。
- 夫婦で別々の手続を選ぶことはできますか？
借金は一人ひとりのものなので、手続も一人ずつ考えます。ただし、家計は一緒に見られるため、家族の状況も含めて相談してください。
参考にした情報
- 裁判所「個人再生」
- 松江地方裁判所「破産手続のあらまし」、大分地方裁判所「借金の整理を考えている方へ」
- 東京地方裁判所「個人再生手続の申立てに当たって（令和7年11月1日以降適用）」
- 法務省「司法書士の業務」
- e-Gov法令検索：民事再生法（第177条、第196条、第198条、第221条、第231条）、破産法（第253条）
この記事は、手続の一般的なしくみを説明するものです。個人再生などの手続が使えるか、借金がどれだけ減るかは、借金の額・収入・財産などによって異なり、結果を保証するものではありません。具体的な事情は司法書士などの専門家にご相談ください。
