個人再生のデメリットとメリット｜向いている人・注意点

個人再生は、借金を減らしながら家を残せる可能性がある手続です。その一方で、知っておかないと後で困るデメリットもあります。

この記事では、個人再生のデメリットとメリットを、民事再生法の条文と裁判所の案内をもとに整理します。最後に、個人再生が向いている人の目安もまとめました。

この記事の目次

1. 個人再生のデメリット
2. 個人再生のメリット
3. デメリットとメリットの一覧
4. 個人再生が向いている人の目安
5. よくある質問

個人再生のデメリット

1. 信用情報機関に登録される

個人再生をすると、信用情報機関に情報が登録されます。その間は、新しいローンやクレジットカードの審査に影響が出ることがあります。

たとえば、銀行などが加盟する全国銀行個人信用情報センターでは、官報に載った民事再生手続開始決定の情報を、決定の日から7年を超えない期間登録するとしています。登録される情報や期間は信用情報機関ごとに違います。くわしくは「個人再生でクレジットカードはどうなる？」をご覧ください。

2. 官報に載る

個人再生の手続が始まったことや、再生計画が認められたことは、官報（国が発行する機関紙）に載ります。東京地方裁判所の案内でも、開始決定、書面決議・意見聴取、認可決定がそれぞれ官報で公告されるとしています。

官報を日常的に見る人は多くありませんが、名前と住所が載ることは知っておきましょう。掲載の回数や閲覧のしかたは「個人再生で官報に載るのはいつ？」で説明しています。

3. 保証人に請求が行く

民事再生法第177条により、再生計画の効力は保証人には及びません。保証人が付いている借金について個人再生をすると、債権者は保証人に、減額前の残りの額を請求できます。

保証人と連帯保証人の違いや、住宅ローンの例外は「個人再生をすると保証人・連帯保証人はどうなる？」で説明しています。

4. 借金を選んで外すことができない

任意整理では、話し合う相手（債権者）を選べます。一方、個人再生では、原則としてすべての債権者を平等に扱う必要があります（民事再生法第229条第1項）。「この借金だけは外したい」「家族から借りたお金だけは全額返したい」といったことはできません。

例外は住宅ローンで、住宅資金特別条項を使えば、住宅ローンだけは減額せずに返し続けることができます。保証人や官報など、生活への影響の全体は「個人再生で生活はどう変わる？」にまとめています。

5. 減らない支払いがある

税金の扱いは「税金を滞納していても個人再生できる？」で説明しています。

6. 原則3年間、返済を続ける必要がある

個人再生は、借金がなくなる手続ではありません。減った額を、原則3年（特別な事情があれば最長5年）かけて、3か月に1回以上のペースで返します。計画どおりに返せないと、計画が取り消されることがあります。

返済の途中で病気や失業などで返せなくなった場合は、返済期間を最長2年延ばすよう求める制度（民事再生法第234条）や、一定の条件で残りの免除を求める制度（第235条）があります。

7. 手続に手間がかかり、家計の資料も必要になる

個人再生では、債権者一覧表、財産目録、収入の資料、家計の状況など、多くの書類を期限までに出す必要があります。東京地方裁判所の案内では、家計全体の状況（直近2か月分）の提出を求めています。同居している家族の収入や支出も、家計の資料に含めることになります。

東京地方裁判所では、すべての事件で個人再生委員が選ばれ、計画で予定している毎月の返済額を、個人再生委員の口座に毎月振り込む必要もあります。

個人再生のメリット

1. 借金の返済額を減らせる場合がある

返済する総額は、借金の総額に応じた最低弁済額（たとえば借金500万円なら100万円）と、持っている財産の価値（清算価値）のうち多いほうが基本です。条件を満たせば、借金を大きく減らせる場合があります。自分の借金の額での計算は「個人再生の最低弁済額とは？」でできます。

計算例は「個人再生とは」で紹介しています。

2. 住宅ローンのある家を残せる場合がある

住宅資金特別条項を使えば、住宅ローンは返し続け、ほかの借金だけを減らすことができます。計画どおりに返済すれば、家を手放さずにすみます。使える条件と使えないケースは「個人再生で住宅ローンはどうなる？」で説明しています。

ただし、自分で住んでいる家であること、住宅ローン以外の抵当権が付いていないことなど、条件があります。

3. 財産を処分して配当する手続ではない

自己破産（管財事件）では、破産管財人が財産を管理してお金に換え、債権者に配当します。松江地方裁判所の案内では、保険の解約や、自宅の明け渡しが必要になることも説明されています。

個人再生は、財産を処分するのではなく、財産の価値（清算価値）以上の額を返す計画を立てる手続です。財産を手元に残したまま進められる点が、自己破産との大きな違いです。

4. 自己破産のような資格の制限を受けない

松江地方裁判所の案内では、破産した人は、免責が確定するまで、生命保険の外務員や警備員など一定の職業に就けない（資格制限）としています。これは破産した人を対象にした制限なので、個人再生では受けません。

5. 依頼すると、貸金業者からの直接の督促が制限される

貸金業法第21条では、債務の処理を弁護士や司法書士に任せ、その旨の書面による通知が届いた後は、貸金業者が正当な理由なく、電話や訪問などで本人に返済を求めることを制限しています。

デメリットとメリットの一覧

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個人再生が向いている人の目安

• 住宅ローンのある家を残したい
• 借金（住宅ローンを除く）の総額が、任意整理では返しきれないほど多い
• 安定した収入があり、減った額を3年ほどで返していける見込みがある
• 仕事の都合で、自己破産の資格制限を受けたくない
• 保証人が付いている借金がない、または保証人への影響を整理できる

反対に、収入の見込みが立たない場合は、個人再生の計画は認められません。その場合は、自己破産など別の手続を考えることになります。どの手続が合うかは、借金の額・収入・財産・守りたいものによって変わるので、一人で決めずに相談してください。

よくある質問

個人再生をすると、家族に影響はありますか？

家族の借金が減ったり増えたりすることはありません。ただし、家族が保証人になっている借金がある場合は、家族に請求が行きます。また、手続のなかで同居家族の収支を含む家計の資料が必要になります。

個人再生をすると、クレジットカードは使えなくなりますか？

信用情報機関に情報が登録されるため、新しいカードの審査やローンの審査に影響が出ることがあります。登録の期間は信用情報機関ごとに違います。

官報に載ると、会社に知られますか？

官報を日常的に確認している人は多くありませんが、名前と住所が載るため、知られる可能性がないとは言えません。

借金の理由がギャンブルでも個人再生はできますか？

自己破産には、浪費やギャンブルなどの免責不許可事由がありますが、個人再生にはこれと同じ定めはありません。ただし、手続のなかで財産や家計を正しく申告し、計画どおりに返せる見込みがあることが必要です。くわしくは「ギャンブルの借金でも個人再生できる？」をご覧ください。

司法書士に依頼した場合も、督促は止まりますか？

貸金業法第21条では、債務の処理を弁護士だけでなく司法書士に任せた場合も、書面による通知の後は、貸金業者が正当な理由なく電話や訪問で返済を求めることを制限しています。

参考にした情報

1. 裁判所「個人再生」
2. 東京地方裁判所「倒産部に関するよくある質問」「個人再生の申立書類」
3. 松江地方裁判所「破産手続のあらまし」、鹿児島地方裁判所「個人再生手続説明書」
4. 法務省「個人再生手続の概要（被災者の方へ）」
5. 法テラス「個人再生とは何ですか。」
6. 全国銀行個人信用情報センター「センターの概要」
7. e-Gov法令検索：民事再生法（第177条、第196条、第198条、第229条、第231条、第234条、第235条）、貸金業法（第21条）

この記事は、手続の一般的なしくみを説明するものです。個人再生などの手続が使えるか、借金がどれだけ減るかは、借金の額・収入・財産などによって異なり、結果を保証するものではありません。具体的な事情は司法書士などの専門家にご相談ください。

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