個人再生の最低弁済額とは？返済額の計算方法と早見表
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この記事の結論
- 最低弁済額は、個人再生で返さなければならない最低限の額です。借金の総額（住宅ローンなどを除く）に応じて、民事再生法第231条で決まっています
- 借金が500万円なら100万円、1,000万円なら200万円、2,000万円なら300万円が最低弁済額です
- 実際に返す額は、最低弁済額と清算価値（財産をお金に換えた場合の額）のうち多いほうです。給与所得者等再生では、可処分所得の2年分も基準になります
- 返済は原則3年で、3か月に1回以上の分割です。特別な事情があれば5年まで延ばせます
個人再生をすると借金がいくらになるのか。いちばん気になるのは、この点ではないでしょうか。
この記事では、返済額を決めるしくみを民事再生法の条文をもとに説明します。自分の借金の額で計算できる計算機能と、借金の総額別の早見表も用意しました。
この記事の目次
自分の借金で返済額を計算する
借金の総額と財産の合計を入れると、返済総額と月あたりの額のめやすがわかります。
返済額のめやすを計算する
民事再生法の最低弁済額と、財産の価値（清算価値）から、返済総額のめやすを計算します。入力した内容はどこにも送信されません。
※小規模個人再生の基準による目安です。給与所得者等再生では可処分所得の2年分も基準になります。実際の返済額は、財産の評価、利息の引き直し計算、裁判所の運用などで変わります。
計算のしくみは、この後の章で説明します。
返済額を決める3つの基準
個人再生で返す総額は、次の基準をすべて満たす必要があります。つまり、いちばん多い基準の額以上を返すことになります。
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| 基準 | 内容 | 使う手続 |
|---|---|---|
| 1. 最低弁済額 | 借金の総額に応じて、法律で決まっている最低限の額 | 小規模個人再生・給与所得者等再生 |
| 2. 清算価値 | 持っている財産をすべてお金に換えたと仮定した場合の額 | 小規模個人再生・給与所得者等再生 |
| 3. 可処分所得の2年分 | 収入から税金などと最低限の生活費を引いた額の2年分 | 給与所得者等再生だけ |
東京地方裁判所の案内でも、再生計画案は、法定の最低弁済額、清算価値、（給与所得者等再生では）可処分所得を確認して作るとしています。
最低弁済額：借金の総額で決まる最低限の額
民事再生法第231条では、借金の総額に応じて、次の額を下回る計画は認められないと定めています。
| 借金の総額 | 最低弁済額 |
|---|---|
| 100万円未満 | 総額の全部 |
| 100万円以上500万円以下 | 100万円 |
| 500万円を超え1,500万円以下 | 総額の5分の1 |
| 1,500万円を超え3,000万円以下 | 300万円 |
| 3,000万円を超え5,000万円以下 | 総額の10分の1 |
「借金の総額」に入らないもの
ここでいう借金の総額には、次のものは入りません。
借金の総額から外すもの
- 住宅資金特別条項を使う住宅ローン
- 担保（抵当権など）から回収できる見込みの部分
- 再生手続が始まった後の利息や遅延損害金など
借金の総額が5,000万円（住宅ローンなどを除く）を超えると、そもそも個人再生を使えません。
早見表：借金の総額別の返済額
最低弁済額をもとに、減る額と月あたりの返済額を計算すると次のとおりです。財産が少なく、最低弁済額がそのまま返済総額になる場合の目安です。
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| 借金の総額 | 最低弁済額 | 減る額 | 減る割合 | 3年で返す場合（月あたり） | 5年で返す場合（月あたり） |
|---|---|---|---|---|---|
| 80万円 | 80万円 | 0円 | 0% | 約2.2万円 | 約1.3万円 |
| 300万円 | 100万円 | 200万円 | 約67% | 約2.8万円 | 約1.7万円 |
| 500万円 | 100万円 | 400万円 | 80% | 約2.8万円 | 約1.7万円 |
| 800万円 | 160万円 | 640万円 | 80% | 約4.4万円 | 約2.7万円 |
| 1,000万円 | 200万円 | 800万円 | 80% | 約5.6万円 | 約3.3万円 |
| 1,500万円 | 300万円 | 1,200万円 | 80% | 約8.3万円 | 約5.0万円 |
| 2,000万円 | 300万円 | 1,700万円 | 85% | 約8.3万円 | 約5.0万円 |
| 3,000万円 | 300万円 | 2,700万円 | 90% | 約8.3万円 | 約5.0万円 |
| 4,000万円 | 400万円 | 3,600万円 | 90% | 約11.1万円 | 約6.7万円 |
| 5,000万円 | 500万円 | 4,500万円 | 90% | 約13.9万円 | 約8.3万円 |
※月あたりの額は「最低弁済額÷36か月（または60か月）」で計算した目安です。実際の支払いは3か月に1回以上の分割で、利息の引き直し計算、財産の評価、裁判所の運用などで変わります。
借金が100万円未満だと、最低弁済額は総額の全部になるため、個人再生をしても借金は減りません。借金の額によっては、任意整理など別の方法が合う場合もあります。くわしくは「個人再生と任意整理の違い」をご覧ください。
清算価値：財産をお金に換えた場合の額
裁判所の案内では、返済の総額は、債務者が自分の財産を処分して返済にあてた場合の額（清算価値）を上回らなければならないとしています。
個人再生は、財産を手放さずに借金を減らせる手続です。その代わり、「財産を処分して返した場合」より少ない返済にはできません。
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| 例 | 借金の総額 | 最低弁済額 | 清算価値 | 返済総額の基準 |
|---|---|---|---|---|
| 財産が少ない人 | 800万円 | 160万円 | 50万円 | 160万円（最低弁済額） |
| 財産が多い人 | 800万円 | 160万円 | 250万円 | 250万円（清算価値） |
同じ借金の額でも、財産が多いと返済額が増えることがあります。
清算価値に入る財産
清算価値は、持っている財産の価値で決まります。たとえば、預貯金、生命保険の解約返戻金（解約したときに戻るお金）、車、不動産などです。
家に住宅ローンが残っている場合は、家をお金に換えるとまず住宅ローンの返済にあてられます（民事再生法第53条）。くわしくは「個人再生で住宅ローンはどうなる？」で説明しています。
財産の評価は裁判所ごとに違うことがあります
どの財産をいくらと評価するか（退職金の見込み額や、手元の現金の扱いなど）は、申し立てる裁判所の運用によって違います。計算機能の結果は目安として使い、具体的な額は相談のときに確認しましょう。
可処分所得の2年分（給与所得者等再生だけ）
給与所得者等再生では、最低弁済額と清算価値に加えて、可処分所得の2年分以上を返す必要があります。
可処分所得は、次のように計算します。
-
11年分の収入を出す
原則として、計画案を出す前の2年間の収入の合計から、所得税・住民税・社会保険料にあたる額を引き、2で割ります。途中で転職して収入が大きく変わった場合などは、変わった後の収入で計算します
-
2最低限の生活費を引く
本人と扶養している家族の、1年分の最低限の生活費を引きます。この額は、年齢、住んでいる地域、扶養家族の数などをもとに政令で決まっています
-
32倍する
残った額の2倍が、返済総額の基準になります
収入が多く、扶養家族が少ない人ほど、可処分所得は多くなります。給与所得者等再生では、小規模個人再生より返済額が大きくなることがあります。算出シートの項目は「給与所得者等再生の可処分所得とは？」で説明しています。2つの手続の違いは「個人再生とは」で説明しています。
返し方：原則3年、3か月に1回以上
決まった返済総額は、次のルールで分割して返します。
- 返済期間は原則3年。特別な事情があるときは5年まで延ばせる
- 3か月に1回以上のペースで返す
- 債権者の間で、返し方の条件は原則として平等にする
計画どおりに返せなくなったら
再生計画が認められた後に返済が苦しくなったときは、次の制度があります。
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| 制度 | 内容 | 主な条件 |
|---|---|---|
| 再生計画の変更 | 返済の期限を延ばす | やむを得ない事情で、計画どおりに返すことが著しく難しくなったこと。延ばせるのは、もとの最終期限から2年まで |
| ハードシップ免責 | 残りの返済を免除してもらう | 本人の責任ではない事情で返すことが極めて難しくなったこと、計画の4分の3以上を返し終えていること、計画の変更も極めて難しいことなど |
ハードシップ免責が認められても、養育費や、わざと人に損害を与えたことによる損害賠償などは免除されません。
返済が遅れたまま放っておくと、計画が取り消されることがあります。くわしくは「個人再生の認可後に払えなくなったら？」をご覧ください。手続中・返済中に気をつけることは「個人再生でやってはいけないこと」にまとめています。
よくある質問
- 個人再生で借金はどれくらい減りますか？
借金の総額によります。最低弁済額だけで考えると、500万円なら100万円（80％減）、2,000万円なら300万円（85％減）です。ただし、財産が多い場合や給与所得者等再生を使う場合は、返済額が増えることがあります。
- 住宅ローンは最低弁済額の計算に入りますか？
住宅資金特別条項を使う住宅ローンは、最低弁済額を計算するときの借金の総額に入りません。住宅ローンは減額されずに、別に返し続けます。
- 最低弁済額より多く返す計画にしてもよいですか？
最低弁済額は「これを下回ってはいけない額」です。清算価値や可処分所得の基準によって、最低弁済額より多く返すことになる場合があります。
- 返済は毎月ですか？
法律上は3か月に1回以上の返済です（民事再生法第229条第2項）。実際の支払い方法は、再生計画で決めます。
- 計算機能の結果どおりの返済額になりますか？
計算機能は、最低弁済額と、入力した財産の合計のうち多いほうを示す目安です。実際の返済額は、借金の額の確定（利息の引き直し計算など）、財産の評価、使う手続、裁判所の運用によって変わります。
参考にした情報
- e-Gov法令検索：民事再生法（第53条、第84条、第221条、第229条、第231条、第234条、第235条、第241条、第244条）
- 裁判所「個人再生」
- 東京地方裁判所「倒産部に関するよくある質問」
この記事は、手続の一般的なしくみを説明するものです。個人再生などの手続が使えるか、借金がどれだけ減るかは、借金の額・収入・財産などによって異なり、結果を保証するものではありません。具体的な事情は司法書士などの専門家にご相談ください。
