個人再生の流れと期間｜相談から返済開始までの手順
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この記事の結論
- 個人再生は、①書類の準備 →②申立て →③開始決定 →④債権の届出・確認 →⑤再生計画案の提出 →⑥書面決議（または意見聴取） →⑦認可 →⑧返済、の順に進みます
- 申立てから認可までの期間は、大分地方裁判所の案内ではおよそ7か月です。裁判所や事情によって変わります
- 開始決定の後は、債権者への返済が禁止されます。提出物の期限を守らないと、手続が廃止されることがあります
- 認可が確定した後は、原則3年、3か月に1回以上のペースで、計画どおりに返していきます
個人再生は、裁判所に書類を出して終わりではありません。いくつもの段階があり、それぞれに期限があります。
この記事では、相談から返済の開始までの流れを順番に説明します。東京地方裁判所の案内を中心に、各段階で何をするのか、気をつけることは何かをまとめました。
この記事の目次
個人再生の流れの全体像
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| 段階 | 主な内容 | ご本人がすること |
|---|---|---|
| ①相談・書類の準備 | 借金・収入・財産を整理し、申立書類を作る | 借入先の一覧、給与明細、通帳などを集める |
| ②申立て | 地方裁判所に申立書類を出す | 予納金などを納める |
| ③開始決定 | 裁判所が手続の開始を決める | 個人再生委員との面談、毎月の振込み（東京地裁。履行テスト） |
| ④債権の届出・確認 | 債権者が債権を届け出る | 届け出た内容を確認し、必要なら異議を出す |
| ⑤再生計画案の提出 | 返済額と期間を決めた計画案を出す | 期限までに提出する |
| ⑥書面決議・意見聴取 | 債権者が計画案に賛成するかを確かめる | － |
| ⑦認可・確定 | 裁判所が計画を認める | － |
| ⑧返済 | 計画どおりに返す | 原則3年、3か月に1回以上返す |
期間のめやす
申立てから認可までの期間は、大分地方裁判所の案内では、およそ7か月とされています。
このほかに、申立ての前に書類を集めて作る期間がかかります。借入先が多い、財産の資料をそろえるのに時間がかかる、家計の記録をつける必要があるといった事情で、準備期間は人によって大きく変わります。
①相談・書類の準備
最初に、借入先・借入額・収入・財産を整理し、個人再生が使えるか、小規模個人再生と給与所得者等再生のどちらにするか、住宅資金特別条項を使うかを決めます。
東京地方裁判所の案内（令和4年10月作成）では、申立てのときに次のような書類が必要です。一覧と集め方は「個人再生の必要書類一覧」でくわしく説明しています。
- 申立書
- 収入一覧と主要財産一覧
- 債権者一覧表（債権者の数だけ写しも必要）
- 住民票の写し（マイナンバーの記載がないもの、発行から6か月以内）
- 収入の資料（確定申告書、源泉徴収票、課税証明書、給与明細など）
- 財産目録と清算価値を計算するシート
- 家計全体の状況（直近2か月分）
- 不動産を持っている場合は登記事項証明書（発行から3か月以内）
給与所得者等再生では、収入の資料が直近2年分必要になるなど、小規模個人再生より書類が多くなります。必要書類は裁判所ごとに違うため、申し立てる裁判所の案内を確認します。
注意
債権者一覧表は、申立ての前に十分に確認してください。 東京地方裁判所の案内では、手続が始まった後は一覧表の訂正が認められず、書き間違いがあると適切な計画案が作れずに手続が廃止されることもあるとしています。
②裁判所への申立て
原則として、住所地を受け持つ地方裁判所に申立書類を出します。あわせて、申立手数料（収入印紙1万円）、予納金、郵便切手を納めます。
費用のくわしい内訳は「個人再生の費用」で説明しています。
③個人再生委員と再生手続の開始決定
個人再生委員が選ばれる
東京地方裁判所では、すべての事件で個人再生委員が選ばれます。個人再生委員は、裁判所の補助役として財産や収入を調べ、手続を始めてよいかについて意見を述べます。選ばれた連絡があったら、申立書類の写しを個人再生委員に送ります。
毎月の振込み（履行テスト）
東京地方裁判所では、計画どおりに返せるかを確かめるため、再生計画で予定している毎月の返済額を、個人再生委員が指定する口座に毎月振り込みます。
注意
振込みが遅れたり漏れたりすると、計画どおりに返せないと判断されるおそれがあります。給料日の直後に振り込むなど、確実に続けられる方法を決めておきましょう。
個人再生委員の役割と履行テストは「個人再生の履行テストとは？」でくわしく説明しています。
開始決定
個人再生委員が手続を始めてよいという意見を出すと、裁判所が再生手続の開始決定をします。このとき、債権の届出、異議、計画案の提出などの期限が決まります。開始決定は官報に載ります。
開始決定の後は、債権者への返済は禁止されます。一部の債権者にだけ返すことはできません。
④債権の届出と確認
債権者一覧表に書いた内容に債権者が異議を出さなければ、その債権者は届出をしなくても届け出たものとみなされます（みなし届出）。一覧表と違う額を主張する債権者や、一覧表にない債権者は、期限までに届出書を出します。
届出の期限が過ぎると、裁判所から届出書が送られてきます。ご本人は内容を確認し、債権の認否の一覧表を出します。届け出られた額に納得できない場合は、決められた期間内に異議を出します。
⑤再生計画案の提出
最低弁済額、清算価値、可処分所得（給与所得者等再生の場合）を確かめて、返済の総額と期間を決めた再生計画案を作ります。
民事再生法では、返済は3か月に1回以上の分割で、期間は原則3年（特別な事情があれば最長5年）とされています。計画案は個人再生委員と相談しながら作り、期限までに必ず届くように裁判所へ出します。
最低弁済額の表は「個人再生とは」で紹介しています。
⑥書面決議・意見聴取
計画案を出すと、手続の種類によって次のどちらかが行われます。
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| 種類 | 行われること | 計画案が認められる条件 |
|---|---|---|
| 小規模個人再生 | 債権者による書面での決議 | 反対する債権者が人数の半数未満で、かつ反対した債権者の債権額が総額の2分の1以下なら、可決とみなされる |
| 給与所得者等再生 | 債権者の意見を聞く（意見聴取） | 決議はなく、反対の意見があっても計画案には影響しない（法律上認められない事情がある場合を除く） |
⑦再生計画の認可と確定
回答の期限が過ぎて問題がなければ、裁判所が再生計画の認可決定をし、官報に載ります。認可決定が確定すると、手続は終わります。
東京地方裁判所の案内では、確定したかどうかは官報で確認でき、裁判所に問い合わせる場合は決定からおよそ1か月たってからにするよう案内しています。
⑧計画どおりの返済
認可が確定したら、ご本人が計画どおりに返していきます。手続が終わった後は、裁判所が返済を見守ることはありません。
返せなくなったときの制度
返済の途中で、病気や失業などで計画どおりに返せなくなったときは、次のような制度があります。
- 返済期間の延長：やむを得ない事情で返済がとても難しくなった場合、最長2年まで期間を延ばすよう求められます（民事再生法第234条）
- 返済の免除（いわゆるハードシップ免責）：本人の責任ではない事情で返済がとても難しくなり、すでに4分の3以上を返し終えているなどの条件を満たす場合、残りの免除を求められます（民事再生法第235条）
いずれも裁判所の判断が必要です。返せなくなりそうなときは、早めに相談してください。計画が取り消される場合も含めて「個人再生の認可後に払えなくなったら？」で説明しています。
流れの中で気をつけたいこと
手続中にしてはいけないこと
- 開始決定の後に、一部の債権者にだけ返さない
- 新しい借金をしない
- 財産を隠したり、家族の名義に移したりしない
- 家計の記録や通帳を、提出できるように保管しておく
- 裁判所や個人再生委員からの連絡・期限を守る
東京地方裁判所の案内では、期限を守らないと、届出が無効として扱われたり、手続が廃止されたりすることがあるとしています。
申立て前・申立て後・返済中の時期ごとの注意点は「個人再生でやってはいけないこと」にまとめています。
司法書士に依頼した場合の役割分担
当法人に個人再生をご依頼いただいた場合、司法書士は裁判所に提出する書類の作成を支援します。必要書類の集め方のご案内、債権者一覧表・財産目録・再生計画案などの作成、期限の管理のお手伝いをします。
裁判所での手続や個人再生委員との面談には、ご本人が対応します。司法書士は個人再生の手続で代理人にはなれないためです。くわしくは「個人再生は司法書士に頼める？」をご覧ください。
よくある質問
- 個人再生は、相談から返済開始までどれくらいかかりますか？
申立ての前の準備期間に加えて、申立てから認可まで、大分地方裁判所の案内ではおよそ7か月です。準備期間は、借入先の数や書類の集めやすさで変わります。
- 開始決定の後も、毎月返済を続けるのですか？
開始決定の後は、債権者への返済は禁止されます。東京地方裁判所では、そのかわりに、計画で予定している毎月の返済額を個人再生委員の口座に振り込みます。
- 再生計画案の提出が遅れるとどうなりますか？
期限までに計画案を出さないと、手続が廃止されることがあります。東京地方裁判所の案内では、計画案は期限までに届くように出すこととしています。
- 債権者が計画案に反対したらどうなりますか？
小規模個人再生では、反対する債権者が人数の半数以上、または債権額の2分の1を超えると、計画案は可決されません。給与所得者等再生では決議がないため、反対の意見があっても計画案には影響しません。
- 手続中に引っ越しや転職をしてもいいですか？
手続中の住所や収入の変化は、計画に影響することがあります。予定がある場合は、早めにご相談ください。
参考にした情報
- 裁判所「個人再生」
- 東京地方裁判所「倒産部に関するよくある質問」「個人再生の申立書類」
- 大分地方裁判所「借金の整理を考えている方へ」
- 法務省「司法書士の業務」
- e-Gov法令検索：民事再生法（第229条、第230条、第234条、第235条）
個人再生の流れと期間の記事一覧
この記事は、手続の一般的なしくみを説明するものです。個人再生などの手続が使えるか、借金がどれだけ減るかは、借金の額・収入・財産などによって異なり、結果を保証するものではありません。具体的な事情は司法書士などの専門家にご相談ください。
