個人再生の家計簿（家計全体の状況）の書き方と準備のコツ

個人再生の準備を始めると、「家計簿をつけてください」と言われることがあります。家計簿をつけたことがない方にとっては、何をどこまで書けばいいのか不安になるところです。

この記事では、東京地方裁判所の案内をもとに、個人再生で出す家計の資料と、記録のつけ方のコツを説明します。

この記事の目次

1. 個人再生で出す家計の資料
2. 同居している家族の分も関わる
3. 家計の記録のつけ方
4. 家計を見直すときのポイント
5. よくある質問

個人再生で出す家計の資料

東京地方裁判所の「個人再生手続の申立てに当たって」では、申立てのときの添付書面として「家計全体の状況（直近2か月分）」を挙げています。小規模個人再生と給与所得者等再生のどちらでも必要です。

なぜ家計の資料が必要？

個人再生では、計画どおりに返していけるかが大切です。小規模個人再生では、再生計画が遂行される見込みがないときは、裁判所は計画を認めません。

家計の資料は、毎月の収入から生活費を払ったうえで、計画で決めた返済を続けられるかを確かめる材料になります。

書式は裁判所ごとに違う

家計の資料の書式は、申し立てる裁判所が決めています。

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日本弁護士連合会は、個人再生の運用は地域ごとに違い、地元の裁判所の書式だけを使う地域もあるため、申し立てる裁判所の書式を事前に確認するよう案内しています。

同居している家族の分も関わる

東京地方裁判所の書類の名前は「家計全体の状況」です。本人だけでなく、同居している家族の収入や、家族で使っている生活費も関わります。

同居の家族に内緒で、家計の資料を正確に作るのは難しい場合があります。家族に知られずに進めたい場合の注意点は「個人再生は会社や家族に知られる？」で説明しています。

家計の記録のつけ方

記録しておきたい項目

書式の項目は裁判所によって違いますが、次のような収入と支出を、日付と金額がわかるように記録しておくと、書式に写すときに困りません。

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準備のコツ

• レシートや領収書をとっておく
• 通帳を記帳して、引き落としや入金と記録が合っているか確かめる
• 現金の出し入れも記録する（手元の現金がいくらあるか）
• 申立ての時期が決まる前から、2か月以上は記録を続けておく
• 普段と違う大きな支出があった月は、理由をメモしておく

家計を見直すときのポイント

家計の記録をつけると、毎月いくら残るかが見えてきます。計画で返す予定の額を毎月払えるかを、記録をもとに考えます。

東京地方裁判所では、計画で返す予定の額を、個人再生委員が指定する口座に毎月振り込む「履行テスト」があります。家計の記録は、この振込みを続けられるかを考えるときにも役立ちます。くわしくは「個人再生の履行テストとは？」をご覧ください。

返済額のめやすは「個人再生の最低弁済額とは？」の計算機能で確かめられます。

よくある質問

家計簿は何か月分必要ですか？

東京地方裁判所の場合、申立てのときに「家計全体の状況（直近2か月分）」を出します。裁判所によって違うことがあるため、申し立てる裁判所の案内を確認しましょう。

一人暮らしでも家計簿は必要ですか？

東京地方裁判所の案内では、小規模個人再生でも給与所得者等再生でも「家計全体の状況」を出します。一人暮らしの場合は、本人の収入と支出を記録します。

書式はどこで手に入りますか？

東京地方裁判所で使われている書式は、日本弁護士連合会のサイトで「東京地裁モデル」として公開されています。申し立てる裁判所が独自の書式を使っている場合もあるので確認しましょう。

申立ての後も家計簿をつける必要がありますか？

申立ての後に追加で資料を求められることがあります。東京地方裁判所の案内では、個人再生委員から指示された書面も出すことになっているため、記録は続けておくと安心です。

参考にした情報

1. 東京地方裁判所「個人再生手続の申立てに当たって」
2. 東京地方裁判所「倒産部に関するよくある質問」
3. 日本弁護士連合会「個人再生手続参考書式」
4. 札幌地方裁判所「個人再生」
5. e-Gov法令検索：民事再生法（第174条、第231条）

この記事は、手続の一般的なしくみを説明するものです。個人再生などの手続が使えるか、借金がどれだけ減るかは、借金の額・収入・財産などによって異なり、結果を保証するものではありません。具体的な事情は司法書士などの専門家にご相談ください。

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