個人再生は会社や家族に知られる？知られるきっかけと気をつけること
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運営：司法書士法人NEW.S
この記事の結論
- 裁判所からの通知が届くのは、主に債権者です。勤務先からお金を借りていなければ、手続の中で勤務先に通知が行くことは通常ありません
- 勤務先から借りている場合や、家族が保証人になっている場合は、その相手に知られることになります
- 官報には氏名や住所が載るため、まったく知られないとは言い切れません
- 申立てでは家計全体の状況を出すため、同居の家族の協力が必要になることがあります。郵便物の受け取り方も、事前に考えておくと安心です
「会社に知られたら困る」「家族には心配をかけたくない」。個人再生を考えるとき、こうした不安から一歩を踏み出せない方は少なくありません。
この記事では、個人再生が誰に、どんなきっかけで知られる可能性があるのかを、手続のしくみに沿って整理します。
知られるきっかけになりうること一覧
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| きっかけ | 知られる可能性がある相手 | 理由 |
|---|---|---|
| 勤務先からの借入れ | 勤務先 | 勤務先も債権者として、裁判所から通知を受けるため |
| 家族や知人が保証人 | 保証人 | 個人再生をしても、保証人には債権者から請求が行くことがあるため |
| 給与の差押え | 勤務先 | すでに差し押さえられている場合、勤務先は差押えの手続に関わっているため |
| 官報 | 官報を読んだ人 | 氏名・住所などが載り、誰でも読めるため |
| 家計の資料 | 同居の家族 | 申立てで家計全体の状況を出すため |
| 郵便物 | 同居の家族 | 裁判所などからの書類が自宅に届くことがあるため |
この後、それぞれを説明します。
会社（勤務先）に知られるケース
勤務先からお金を借りている
東京地方裁判所の案内では、再生手続の開始決定の内容は、知れている当事者（債権者など）に決定の正本または通知を送るとともに、官報で公告するとしています。
個人再生では、借金を選んで外すことはできません。勤務先から借りているお金があれば、勤務先も債権者として扱われ、手続のことが伝わります。
逆に、勤務先から借りていなければ、手続の中で勤務先に通知が行くことは通常ありません。
給料がすでに差し押さえられている
債権者に給料を差し押さえられている場合、勤務先は差押えの手続に関わっているため、借金の問題があることはすでに知られています。
再生手続の開始決定があると、再生債権に基づく強制執行（差押えなど）は新しくできなくなり、すでにされている手続は止まります。
給与明細などの書類
申立てでは、給与明細書（直近2か月分）などを出します。給与所得者等再生では、源泉徴収票または確定申告書（直近2年分）も必要です。ふだん受け取っている書類なので、手元にあれば勤務先に頼む必要はありません。なくしてしまった場合は、再発行の頼み方を考えておくとよいでしょう。
家族に知られるケース
家族が保証人になっている
民事再生法では、再生計画は、債権者が保証人に対して持つ権利には影響しないとされています。そのため、本人の借金が減っても、保証人の家族には債権者から残りを請求されることがあります。
保証人がいる場合は、手続の前に話しておくことも考えましょう。保証人への影響は「個人再生で生活はどう変わる？」でも説明しています。
家計全体の状況を出す
東京地方裁判所の案内では、申立てのときに「家計全体の状況（直近2か月分）」を出すことになっています。
家計全体には、同居している家族の収入や支出も関わります。同居の家族に内緒で、家計の資料を正確に作るのは難しい場合があります。
裁判所などからの郵便物
手続の中では、裁判所などから書類が届くことがあります。同居の家族が先に受け取ると、知られるきっかけになります。
郵便物で気をつけたいこと
- 自宅に届く郵便物を、誰が受け取ることが多いかを考えておく
- 相談や依頼の段階で、連絡方法や時間帯の希望を伝えておく
- 依頼先からの郵便物の差出人名の扱いを確認しておく
当法人では、ご家族や勤務先に知られないよう、連絡方法や時間帯のご希望をうかがっています。相談フォームの「連絡してよい時間帯・連絡のご注意」の欄にご記入ください。
官報に載る
個人再生の手続の中では、開始決定などが官報に載ります。全国銀行個人信用情報センターの案内によると、官報には氏名、住所などが載ります。
官報を毎日読んでいる人は多くありませんが、誰でも読めるものです。くわしくは「個人再生で官報に載るのはいつ？」をご覧ください。
知られたくない場合に考えたいこと
- 勤務先から借りているお金がないか
- 家族や知人が保証人になっている借金がないか
- 給料の差押えを受けていないか
- 同居の家族に、家計の資料づくりに協力してもらえるか
- 郵便物を自分で受け取れるか
官報に載ることや、勤務先が債権者になることをどうしても避けたい場合は、裁判所を使わない任意整理が合うこともあります。任意整理は、話し合う相手を選べ、官報にも載りません。ただし、借金の元本が大きく減るとは限りません。くわしくは「個人再生と任意整理の違い」で比べています。
よくある質問
- 裁判所から勤務先に連絡が行くことはありますか？
東京地方裁判所の案内では、開始決定の通知を送る相手は、知れている当事者（債権者など）です。勤務先から借りていなければ、手続の中で勤務先に通知が行くことは通常ありません。
- 家族に内緒で個人再生できますか？
保証人になっている家族がいない場合でも、申立てでは家計全体の状況を出すため、同居の家族の協力が必要になることがあります。郵便物の受け取り方も含めて、事前に相談しておくと安心です。
- 給料を差し押さえられています。個人再生で止まりますか？
再生手続の開始決定があると、再生債権に基づく差押えなどは新しくできなくなり、すでにされている手続も止まります（民事再生法第39条第1項）。
- 官報で知られることはありますか？
官報は誰でも読めるため、まったく知られないとは言い切れません。ただ、官報を毎日読んでいる人は多くありません。
参考にした情報
この記事は、手続の一般的なしくみを説明するものです。個人再生などの手続が使えるか、借金がどれだけ減るかは、借金の額・収入・財産などによって異なり、結果を保証するものではありません。具体的な事情は司法書士などの専門家にご相談ください。
