個人再生で車はどうなる？ローン中の車が引き上げられる場合と残す方法
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運営：司法書士法人NEW.S
この記事の結論
- ローンが終わっている車は、原則として手元に残せます。ただし、車の価値は清算価値（財産をお金に換えた場合の額）に入り、返済額に影響することがあります
- ローンが残っている車は、契約でローン会社などが所有権を持っている（所有権留保）場合、引き上げられることがあります
- 引き上げられるかどうかは、契約の内容と車検証の「所有者」欄の名義によって変わります。最高裁の判決でも、登録の名義が判断の分かれ目になっています
- 引き上げられた後のローンの残りは、ほかの借金と同じく、再生計画で減った額を返すことになります
「車がないと通勤できない」「子どもの送り迎えに必要」。個人再生を考えるとき、車をどうするかは大きな心配の一つです。
この記事では、個人再生で車がどうなるかを、ローンが残っているかどうかに分けて説明します。車を残す方法と、そのときの注意点もまとめました。
まず確認：ローンが残っているか、車検証の所有者は誰か
個人再生で車がどうなるかは、主に次の2点で決まります。
表は横にスクロールできます
| 車の状況 | 個人再生でどうなるか |
|---|---|
| ローンを払い終えている | 原則として残せる。車の価値は清算価値に入る |
| ローンが残っていて、車検証の所有者がローン会社や販売店 | 引き上げられることがある |
| ローンが残っていて、車検証の所有者が本人 | 契約の内容によって扱いが変わる。ローン会社は、ほかの債権者と同じ扱いになる場合がある |
車検証（自動車検査証）の「所有者」欄と「使用者」欄を見ると、名義が誰になっているかがわかります。ローンの契約書もあわせて確認しましょう。
ローンを払い終えた車
ローンを払い終えて、車検証の所有者が本人になっている車は、本人の財産です。個人再生は財産を処分する手続ではないため、原則として車を手元に残せます。
ただし、個人再生で返す総額は、財産をお金に換えた場合の額（清算価値）を下回ってはいけません。価値の高い車を持っていると、その分だけ返済額が増えることがあります。
車の価値をどう評価するかは、申し立てる裁判所の運用によります。返済額のめやすは「個人再生の最低弁済額とは？」の計算機能で確かめられます。
ローンが残っている車
ローン会社が所有権を持っている場合（所有権留保）
自動車ローンでは、ローンを払い終えるまで、車の所有権をローン会社や販売店に残しておく契約（所有権留保）になっていることがあります。
民事再生法では、抵当権などの担保を持つ人は、個人再生の手続の外で権利を使えるとされています（別除権）。所有権留保をこれと同じように扱えるかについて、最高裁は、自動車の登録の名義を重視して判断しています。
所有権留保が担保として認められる場合、ローン会社は車を引き上げて売り、その代金をローンの返済にあてることがあります。
登録の名義で結論が変わる：最高裁の判決
最高裁の判決には、次のようなものがあります。
表は横にスクロールできます
| 判決 | 事案 | 判断 |
|---|---|---|
| 最高裁 平成22年6月4日（第二小法廷） | 代金を立て替えた信販会社が、販売会社から所有権を移してもらう契約だったが、購入者の再生手続が始まった時点で、車の登録の名義は販売会社のままだった | 信販会社は、自分の名義で登録していない以上、留保した所有権を別除権として使えない |
| 最高裁 平成29年12月7日（第一小法廷） | 代金の保証人が残りを払った後、購入者の破産手続が始まった。登録の名義は販売会社だった | 販売会社の名義で登録されていれば、保証人は留保した所有権を別除権として使える |
自動車の所有権の移り変わりは、登録をしなければ第三者に主張できないとされています。そのため、契約の形と登録の名義の組み合わせによって、引き上げられるかどうかが変わります。
軽自動車・二輪の小型自動車の場合
軽自動車、小型特殊自動車、二輪の小型自動車は、道路運送車両法の登録の対象ではありません。そのため、上の判決の考え方がそのまま当てはまるとは限らず、扱いが異なることがあります。
車検証の所有者が本人の場合
ローンが残っていても、車検証の所有者が本人で、所有権留保などの担保が認められない場合は、ローン会社は担保を持たない債権者として扱われることがあります。その場合、車は本人の財産として清算価値に入り、ローンの残りはほかの借金と同じく、再生計画に従って減った額を返します。
車を残す方法
ローンが残っている車を残したいときは、次のような方法が考えられます。どれを使えるかは状況によるため、手続の前に確認が必要です。
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| 方法 | 内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| 担保の付いた車を取り戻す（受戻し） | ローン会社に車の価値に見合う額を払って、担保を外してもらう | 裁判所が許可を必要とすることがある。払うお金をどう用意するかも問題になる |
| 担保権消滅の許可 | 車の価値に見合う金銭を裁判所に納めて、担保を消してもらう | 車が本人の事業の継続に欠かせないことが条件の一つ |
自分の判断でローンだけ払い続けない
手続が始まると、借金の返済は原則として禁止されます。手続の前でも、車のローンだけを返すと「一部の債権者だけへの返済」として手続に不利になることがあります。払い続けるかどうかは、必ず相談のうえで決めましょう。
一部の債権者だけに返すことの問題は「個人再生でやってはいけないこと」でくわしく説明しています。
車を引き上げられた後のローンの残り
車が引き上げられて売られても、ローンが全部なくなるとは限りません。売った代金で足りなかった分は、ほかの借金と同じ扱いになり、再生計画に従って減った額を返します。
民事再生法では、担保を持つ債権者は、担保で回収できなかった部分についてだけ、再生債権者として権利を使えるとされています。
車について相談するときに用意したいもの
- 車検証（所有者欄・使用者欄が見えるもの）
- 自動車ローンの契約書と、残りの額がわかる書類
- 車の種類（普通車か軽自動車か）と、おおよその年式・走行距離
- 仕事で使っている場合は、その内容
よくある質問
- 個人再生をすると、必ず車は引き上げられますか？
必ずではありません。ローンを払い終えた車は原則として残せます。ローンが残っている車は、契約で所有権がローン会社などに残っているか、車検証の名義が誰かによって変わります。
- 車がないと通勤できません。残す方法はありますか？
ローン会社に車の価値に見合う額を払って担保を外してもらう方法などがあります。ただし、裁判所の許可が必要になることがあり、払うお金の用意も問題になります。状況によって使える方法が変わるため、手続の前に相談してください。
- 引き上げられた車のローンの残りはどうなりますか？
車を売った代金で足りなかった分は、ほかの借金と同じく、再生計画に従って減った額を返します（民事再生法第88条）。
- 家族名義の車も影響を受けますか？
個人再生は本人の借金を整理する手続です。車検証の所有者が家族で、ローンの契約者も家族であれば、本人の個人再生の対象にはなりません。本人が保証人になっている場合などは扱いが変わるため、契約を確認する必要があります。
- 軽自動車でも引き上げられますか？
軽自動車は道路運送車両法の登録の対象ではないため、普通車と扱いが異なることがあります。契約の内容によって変わるため、契約書を確認する必要があります。
参考にした情報
- e-Gov法令検索：民事再生法（第41条、第53条、第85条、第88条、第148条）
- e-Gov法令検索：道路運送車両法（第4条、第5条）
- 最高裁判所 平成22年6月4日 第二小法廷判決（平成21(受)284）
- 最高裁判所 平成29年12月7日 第一小法廷判決（平成29(受)408）
- 裁判所「個人再生」
この記事は、手続の一般的なしくみを説明するものです。個人再生などの手続が使えるか、借金がどれだけ減るかは、借金の額・収入・財産などによって異なり、結果を保証するものではありません。具体的な事情は司法書士などの専門家にご相談ください。
