小規模個人再生とは？給与所得者等再生との違いと選び方
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この記事の結論
- 個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生の2つがあります
- 小規模個人再生は、継続して収入を得る見込みがある人が使えます。会社員も使えます。その代わり、債権者の書面による決議で、反対が一定の数を超えないことが必要です
- 給与所得者等再生は、給料など変動の小さい定期的な収入がある人が使えます。債権者の決議はいりませんが、可処分所得の2年分以上を返す必要があり、返済額が大きくなることがあります
- 給与所得者等再生には、過去7年以内に同じ手続や破産の免責などを受けた人は使えないという制限があります
個人再生を調べると、「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」という2つの言葉が出てきます。どちらも借金を減らして原則3年で返す手続ですが、使える人や返す額の決まり方が違います。
この記事では、2つの手続の違いを比べ、どちらを選ぶかの目安を説明します。
2つの手続の違い一覧
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| 小規模個人再生 | 給与所得者等再生 | |
|---|---|---|
| 使える人 | 継続的に、または繰り返し収入を得る見込みがある人（借金の総額5,000万円以下） | 左の条件に加えて、給料など定期的な収入があり、その額の変動が小さいと見込まれる人 |
| 債権者の同意 | 書面による決議。反対が債権者の数の半数未満で、かつ額の2分の1以下なら可決 | 決議はない。裁判所が債権者の意見を聴く |
| 返済額の基準 | 最低弁済額と清算価値の多いほう | 最低弁済額、清算価値、可処分所得の2年分のうち最も多い額 |
| 7年の制限 | なし | 過去7年以内に、給与所得者等再生の計画をやり終えた、ハードシップ免責を受けた、破産の免責を受けた場合は使えない |
| 官報 | 開始決定・決議の決定・認可決定が載る | 開始決定・意見聴取の決定・認可決定が載る |
小規模個人再生とは
小規模個人再生は、個人再生の基本になる手続です。
使える人
民事再生法第221条では、次の条件を満たす個人が使えるとしています。
- 将来にわたって、継続的に、または繰り返し収入を得る見込みがあること
- 借金の総額（住宅ローンなどを除く）が5,000万円以下であること
収入は会社員の給料に限りません。裁判所の案内では、自営業の人なども対象としています。会社員でも、小規模個人再生を使えます。
債権者の書面による決議
小規模個人再生では、再生計画案について債権者が書面で決議します。反対すると回答した債権者が、債権者の数の半数に満たず、かつ、その債権の額が全体の2分の1を超えなければ、計画案は可決されたものとみなされます。
借金の額が大きい債権者が1社で過半を占めていて、その債権者が反対すると、可決されません。債権者の顔ぶれは、手続を選ぶうえで大事なポイントです。
返済額
返す総額は、最低弁済額と清算価値（財産をお金に換えた場合の額）のうち多いほう以上です。
給与所得者等再生とは
給与所得者等再生は、収入が安定している人のための手続です。
使える人
小規模個人再生の条件に加えて、給料またはこれに似た定期的な収入を得る見込みがあり、その額の変動の幅が小さいと見込まれることが必要です。
債権者の決議がいらない
給与所得者等再生では、債権者による決議はありません。再生計画案が出されると、裁判所は、計画を認めるべきかどうかについて債権者の意見を聴く決定をします。
債権者が反対しても、法律の条件を満たしていれば計画が認められるため、反対しそうな債権者がいる場合に向いています。
返済額：可処分所得の2年分も基準になる
給与所得者等再生では、最低弁済額と清算価値に加えて、可処分所得の2年分以上を返す必要があります。可処分所得は、収入から税金・社会保険料と、政令で決まる最低限の生活費を引いた額です。
収入が多く、扶養家族が少ない人ほど、小規模個人再生より返済額が大きくなりやすい点に注意が必要です。計算のしかたは「給与所得者等再生の可処分所得とは？」でくわしく説明しています。
7年の制限
次の場合は、それぞれの日から7年以内は給与所得者等再生を使えません。
給与所得者等再生を使えない期間
- 前に給与所得者等再生の計画をやり終えた：その計画の認可決定が確定した日から7年
- ハードシップ免責（民事再生法第235条の免責）を受けた：その計画の認可決定が確定した日から7年
- 破産の免責許可決定が確定した：その確定の日から7年
どちらを選ぶかの目安
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| こんなとき | 合いやすい手続 |
|---|---|
| 自営業・フリーランスなど、収入の変動が大きい | 小規模個人再生（個人事業主の個人再生） |
| 債権者が反対しそうにない、1社の借金が全体の半分を超えていない | 小規模個人再生（返済額が小さくなりやすい） |
| 借金の多くを1社が占めていて、その会社が反対しそう | 給与所得者等再生 |
| 収入が多く扶養家族が少ない（可処分所得が大きい） | 小規模個人再生のほうが返済額が小さくなりやすい。ただし決議の見通しを確認 |
| 過去7年以内に破産の免責などを受けた | 小規模個人再生（給与所得者等再生は使えない） |
最終的には、収入の安定性、収入の額、扶養家族の数、債権者の構成（反対しそうな債権者の割合）を合わせて判断します。
給与所得者等再生の条件を満たさないとき
給与所得者等再生を申し立てたものの、収入の条件を満たさないことや7年の制限にあたることが明らかな場合、裁判所は、開始決定の前に限り、小規模個人再生で手続を進める決定をします。
ただし、本人が「小規模個人再生では手続を始めたくない」という意思を示していたときは、申立てが棄却されます。
よくある質問
- 会社員は給与所得者等再生しか使えませんか？
いいえ。小規模個人再生は、継続的に、または繰り返し収入を得る見込みがある人なら使えます。会社員も小規模個人再生を選べます。
- 小規模個人再生で債権者が反対したらどうなりますか？
反対した債権者が、債権者の数の半数以上、または債権の額の2分の1を超えると、計画案は可決されません（民事再生法第230条第6項）。可決されない場合、裁判所は手続を廃止します（民事再生法第237条第1項）。
- 給与所得者等再生は債権者が反対しても大丈夫ですか？
給与所得者等再生には債権者の決議がなく、裁判所が債権者の意見を聴いたうえで、法律の条件を満たしているかを判断します。
- 年金収入でも使えますか？
民事再生法は、継続的に、または繰り返し収入を得る見込みを条件にしています。年金のように定期的な収入でも、計画どおりに返せるかどうかを含めて判断されます。
参考にした情報
- e-Gov法令検索：民事再生法（第221条、第230条、第231条、第235条、第237条、第239条〜第241条）
- 裁判所「個人再生」
- 東京地方裁判所「倒産部に関するよくある質問」
- 大分地方裁判所「借金の整理を考えている方へ」
この記事は、手続の一般的なしくみを説明するものです。個人再生などの手続が使えるか、借金がどれだけ減るかは、借金の額・収入・財産などによって異なり、結果を保証するものではありません。具体的な事情は司法書士などの専門家にご相談ください。
