運営:司法書士法人NEW.S|個人再生・任意整理・自己破産・過払い金の相談窓口全国対応・相談料は何度でも無料
くらし再建相談室借金と住まいの再建を、司法書士と考える

奨学金も個人再生の対象?保証人への影響と、その前に使える制度

更新日 運営:司法書士法人NEW.S

この記事の結論

  • 奨学金の返還も、手続が始まる前に借りたお金なので、個人再生の対象です。奨学金だけを外すことはできません
  • 個人再生をしても、連帯保証人や保証人への請求は止まりません。日本学生支援機構の人的保証では、連帯保証人は返還の残りの全額、保証人は(連帯保証人1名・保証人1名の場合)2分の1を負います
  • 機関保証の場合は、保証機関が本人に代わって返した後、本人に一括で請求します
  • 奨学金の返還が苦しいだけなら、個人再生の前に、日本学生支援機構の返還期限猶予や減額返還制度を使えないか確認しましょう

奨学金の返還に加えて、カードローンなどの返済も重なって苦しい。そんなとき、「奨学金も個人再生で減らせるのか」「親に迷惑がかからないか」が気になる方は多いでしょう。

この記事では、日本学生支援機構(JASSO)の奨学金を例に、個人再生をしたときの影響を説明します。

この記事の目次
  1. 奨学金も個人再生の対象になる
  2. 保証人への影響
  3. 個人再生の前に確認したい制度
  4. 保証人に迷惑をかけたくない場合の考え方
  5. よくある質問

奨学金も個人再生の対象になる

個人再生では、手続が始まる前の原因で生じたお金の請求権が、原則としてすべて「再生債権」になります。奨学金の返還もこれにあたります。

再生計画では、債権者の間で返し方の条件を原則として平等にしなければなりません。そのため、「奨学金だけは減らさずに返し続ける」「奨学金だけを手続から外す」ことはできません。

保証人への影響

個人再生をしても保証人への請求は止まらない

民事再生法では、再生計画は、債権者が保証人に対して持つ権利には影響しないとされています。本人の返す額が減っても、保証人は債権者から請求されることがあります。

日本学生支援機構の人的保証の場合

日本学生支援機構の人的保証では、連帯保証人と保証人を立てます。それぞれの責任は次のとおりです。

表は横にスクロールできます

連帯保証人保証人
原則として誰がなるか父母おじ・おば・兄弟姉妹など(父母を除く4親等以内の親族)
責任を負う額返還の残りの全額連帯保証人1名・保証人1名の場合、返還の残りの2分の1(分別の利益)
請求の順番本人が延滞すると、まず請求される本人と連帯保証人の両方が返せないときに請求される
「まず本人に請求して」と言えるか言えない言える(催告の抗弁権・検索の抗弁権)

親が連帯保証人になっている場合、本人が個人再生をすると、親に返還の残りが請求されることがあります。

機関保証の場合

機関保証を選んでいる場合、連帯保証人や保証人はいません。保証機関は公益財団法人日本国際教育支援協会です。

本人が返せなくなり、保証機関が本人に代わって返した場合、保証機関は本人に、その金額(奨学金の残りと延滞金など)を一括で請求します。

この場合、親族に請求が行くことはありませんが、保証機関への返済も、ほかの借金と同じく個人再生の対象になります。

個人再生の前に確認したい制度

奨学金の返還が苦しい場合、日本学生支援機構には次のような制度があります。

表は横にスクロールできます

制度内容注意点
返還期限猶予災害、病気やけが、経済的な困難、失業など、返すのが難しい事情があるときに、返還を待ってもらう一般猶予は通算10年(120か月)が上限(災害・傷病・生活保護などは上限なし)。元金や利子が免除されるわけではない
減額返還制度月々の返還額を減らして返す利用の条件は日本学生支援機構の案内で確認が必要

奨学金以外の借金が少なく、奨学金の返還だけが苦しい場合は、まずこうした制度を使えないか確認しましょう。保証人に請求が行くのを避けられる場合があります。

保証人に迷惑をかけたくない場合の考え方

ほかの借金も多く、手続を考える必要がある場合は、次の点を比べて考えます。

比べておきたいこと

  • 奨学金の保証は人的保証か、機関保証か
  • 連帯保証人・保証人は誰で、請求されたときに払えるか
  • 奨学金以外に、保証人が付いた借金はないか
  • 任意整理なら、奨学金を対象から外して、ほかの借金だけを整理できるか

任意整理は、裁判所を使わずに債権者と話し合う方法で、話し合う相手を選べます。保証人の付いた借金を対象から外すこともできます。ただし、借金の元本が大きく減るとは限りません。くわしくは「個人再生と任意整理の違い」で比べています。

よくある質問

奨学金だけを個人再生から外せますか?

外せません。個人再生では、債権者の間で返し方の条件を原則として平等にする必要があります(民事再生法第229条第1項)。

親が連帯保証人です。個人再生をすると親はどうなりますか?

個人再生をしても、保証人への請求は止まりません(民事再生法第177条第2項)。日本学生支援機構の人的保証では、連帯保証人は返還の残りの全額を負います。

機関保証なら家族に迷惑はかかりませんか?

機関保証では連帯保証人や保証人を立てないため、親族に請求が行くことはありません。保証機関が代わりに返した後は、本人に一括で請求されます。

奨学金の返還が苦しいだけでも個人再生をするべきですか?

奨学金の返還だけが苦しい場合は、まず日本学生支援機構の返還期限猶予や減額返還制度を使えないか確認しましょう。保証人に請求が行くのを避けられる場合があります。

参考にした情報

  1. e-Gov法令検索:民事再生法(第84条、第177条、第229条)
  2. 日本学生支援機構「第一種奨学金の人的保証制度」
  3. 日本学生支援機構「第二種奨学金の機関保証制度」
  4. 日本学生支援機構「返還を待ってもらう(返還期限猶予)」

この記事は、手続の一般的なしくみを説明するものです。個人再生などの手続が使えるか、借金がどれだけ減るかは、借金の額・収入・財産などによって異なり、結果を保証するものではありません。具体的な事情は司法書士などの専門家にご相談ください。

司法書士 長岡 健太

このサイトの運営

司法書士 長岡 健太

司法書士法人NEW.S 代表/東京司法書士会 登録番号 第6905号/簡裁訴訟代理等関係業務 認定番号 第1301212号

司法書士法人NEW.S

事務所概要・監修者の詳細 →
電話で相談平日 9:00〜18:00メールで相談24時間受付