個人再生と任意整理の違い｜どちらを選ぶかの目安
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運営：司法書士法人NEW.S
この記事の結論
- 任意整理は、裁判所を使わずに貸金業者などと話し合い、返済額や返済期間を見直す方法です。個人再生は、裁判所に計画を認めてもらい、減った額を原則3年で返す手続です
- 任意整理は話し合う相手を選べ、官報にも載りません。個人再生はすべての借金が対象で、官報に載ります
- 借金を大きく減らす必要があるときや、話し合いがまとまらないときは、個人再生が候補になります
- 司法書士は、任意整理では1社140万円以下なら代理人として交渉でき、個人再生では裁判所に出す書類の作成を支援します
任意整理と個人再生は、どちらも「返済を続けながら借金を整理する」方法です。ただ、裁判所を使うかどうかで、できることが大きく変わります。
この記事では、両者の違いと、どちらを選ぶかの目安をまとめます。
違いの一覧
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| 任意整理 | 個人再生 | |
|---|---|---|
| しくみ | 貸金業者などと話し合い、返し方を新たに取り決める | 裁判所に再生計画を認めてもらい、減った額を返す |
| 裁判所 | 使わない | 地方裁判所 |
| 借金の減り方 | 話し合いの結果による | 最低弁済額・清算価値などの基準以上を原則3年で返し、残りは免除 |
| 相手の同意 | 話し合いがまとまらないと進まない | 小規模個人再生は書面決議（反対が半数未満かつ額の2分の1以下なら可決とみなす）。給与所得者等再生は決議なし |
| 対象の借金 | 相手を選べる | 原則としてすべて（住宅ローンは特則あり） |
| 家（住宅ローンあり） | 住宅ローンを対象から外せば返し続けられる | 住宅資金特別条項で残せる場合がある |
| 保証人 | 保証人の付いた借金を対象から外せる | 保証人に請求が行く |
| 官報 | 載らない | 載る |
| 司法書士の関わり方 | 1社140万円以下なら代理人として交渉 | 裁判所に出す書類の作成を支援 |
任意整理の特徴
大分地方裁判所の案内では、任意整理は、裁判所を使わずに、債務者と債権者が直接話し合って返済方法などを新たに取り決めるもので、通常は専門家に依頼して行うとされています。
裁判所の手続ではないため、官報には載らず、話し合う相手も選べます。たとえば、保証人の付いた借金や、車のローンを対象から外して整理することもできます。
一方で、相手との話し合いで決まるため、相手が応じなければまとまりません。また、借金を大きく減らすことは、話し合いだけでは難しい場合があります。
個人再生の特徴
個人再生は、裁判所に認めてもらった計画で、借金の総額に応じた最低弁済額などの基準以上を返す手続です。たとえば借金が500万円なら、最低弁済額は100万円です（計算方法は「個人再生の最低弁済額とは？」）。
小規模個人再生では、債権者の書面決議で、反対が人数の半数未満かつ債権額の2分の1以下なら、計画案は可決とみなされます。一部の債権者が反対しても進められる点が、任意整理との大きな違いです。
その代わり、原則としてすべての借金が対象になり、官報にも載ります。
どちらを選ぶかの目安
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| 任意整理が向いている人 | 個人再生が向いている人 |
|---|---|
| 返済期間を延ばすなどすれば、元の借金を返していける | 任意整理では返しきれないほど借金が多い |
| 保証人の付いた借金や車のローンを、整理の対象から外したい | 住宅ローン以外の借金を大きく減らしたい |
| 官報に載るのを避けたい | 一部の債権者が話し合いに応じない |
| 借入先が少なく、1社ごとの話し合いでまとまりそう | 住宅ローンのある家を残しながら整理したい |
すでに任意整理をしていて返済が苦しい場合は「任意整理から個人再生に切り替えられる？」もご覧ください。
任意整理から個人再生を考えるケース
任意整理で話し合いがまとまらなかった場合や、まとまった後の返済が続けられなくなった場合に、個人再生を考えることがあります。それまでの返済状況や、借金の額、収入によって判断が変わるため、早めに相談してください。
司法書士に頼める範囲
| 手続 | 司法書士ができること |
|---|---|
| 任意整理 | 1社あたり140万円以下なら、認定司法書士が代理人として交渉 |
| 個人再生 | 裁判所に提出する書類の作成を支援（手続はご本人が行う） |
簡易裁判所で扱えるのは、訴訟の目的の価額が140万円を超えない請求です（裁判所法第33条）。そのため、1社あたり140万円を超える借金の任意整理は、弁護士への依頼になります。
当法人の報酬は、任意整理が 55,000円〜（税込・1社あたり）、個人再生の書類作成支援が 550,000円〜（税込） です。
よくある質問
- 任意整理と個人再生、どちらが借金は減りますか？
任意整理は話し合いの結果で決まるため、一概には言えません。個人再生は、借金の総額に応じた最低弁済額などの基準以上を返せばよいため、借金が多いほど減る割合が大きくなることがあります。
- 任意整理をした後でも、個人再生はできますか？
返済が続けられなくなった場合などに、個人再生を検討することはできます。それまでの経過によって判断が変わるため、相談のときにお伝えください。
- 個人再生では、車のローンだけ外すことはできますか？
個人再生では、原則としてすべての債権者を平等に扱う必要があるため、特定の借金だけを外すことはできません。車の扱いは、ローンの契約内容によって変わるため、相談のときに確認してください。
参考にした情報
- 大分地方裁判所「借金の整理を考えている方へ」
- 裁判所「個人再生」
- 法務省「司法書士の業務」
- e-Gov法令検索：民事再生法（第177条、第229条、第230条、第231条）、裁判所法（第33条）
この記事は、手続の一般的なしくみを説明するものです。個人再生などの手続が使えるか、借金がどれだけ減るかは、借金の額・収入・財産などによって異なり、結果を保証するものではありません。具体的な事情は司法書士などの専門家にご相談ください。
