個人再生の完済後はどうなる？信用情報が消える時期とローン・カード
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運営：司法書士法人NEW.S
この記事の結論
- 再生計画で決めた額を返し終えると、個人再生による借金の返済は終わります
- 信用情報の登録は、返し終えてもすぐには消えません。全国銀行個人信用情報センターでは、官報に載った民事再生手続開始決定の情報を、決定の日から7年を超えない期間登録します
- ローンやカードの契約内容と返済状況の情報は、全国銀行個人信用情報センターでは契約が終わった日（完済していない場合は完済日）から5年を超えない期間、CICでは契約が終わってから5年間登録されます
- 自分の信用情報は、各機関に開示を請求して確かめられます
原則3年の返済を終えたら、生活はどう変わるのか。「いつからローンやカードを使えるのか」は、個人再生を考えるときにも気になる点です。
この記事では、個人再生の返済を終えた後のことを、信用情報のしくみを中心に説明します。
返し終えると借金の返済は終わる
個人再生は、裁判所に認めてもらった再生計画どおりに返済すれば、残りの借金の支払いが免除される手続です。計画で決めた額を返し終えると、個人再生の対象になった借金の返済は終わります。
住宅資金特別条項を使った住宅ローンは別です。住宅ローンは減額されずに返し続けるため、ほかの借金を返し終えた後も、住宅ローンの返済は続きます。くわしくは「個人再生で住宅ローンはどうなる？」をご覧ください。
信用情報はいつ消える？
信用情報機関に登録された情報は、返し終えてもすぐには消えません。公表されている登録期間は、次のとおりです。
表は横にスクロールできます
| 機関 | 情報 | 登録期間 |
|---|---|---|
| 全国銀行個人信用情報センター | 官報に公告された破産・民事再生手続開始決定 | 決定の日から7年を超えない期間 |
| 全国銀行個人信用情報センター | ローンやカードの契約内容と返済状況（延滞・代位弁済なども含む） | 契約期間中と、契約が終わった日（完済していない場合は完済日）から5年を超えない期間 |
| 株式会社シー・アイ・シー（CIC） | クレジット情報（契約内容と支払状況） | 契約期間中と、契約が終わってから5年間 |
消える時期の考え方
全国銀行個人信用情報センターの官報情報は、完済の日ではなく、民事再生手続開始決定の日から数えます。原則3年の返済を終えた時点では、まだ登録が残っていることが多いと考えられます。
契約内容と返済状況の情報は、契約が終わった日などから数えます。個人再生で借金の扱いが決まった時期や、それぞれの契約がいつ終わったと扱われるかによって変わるため、「完済から何年で必ず消える」とは言い切れません。
自分の情報を確かめる
自分の信用情報は、各機関に開示を請求して確かめることができます。ローンやカードを申し込む前に、登録が残っているかを確認しておくと安心です。
ローンやクレジットカードの審査
クレジットカード会社は、カードを発行するときなどに、指定信用情報機関の信用情報を使って支払能力を調べることが割賦販売法で決められています。貸金業者も、個人にお金を貸すときは、指定信用情報機関の信用情報を使って返済能力を調べることが貸金業法で決められています。
そのため、登録が残っている間は、新しくカードを作ったり、ローンを組んだりすることは難しくなります。登録が消えた後に審査に通るかどうかは、それぞれの会社の判断です。くわしくは「個人再生でクレジットカードはどうなる？」をご覧ください。
給与所得者等再生の7年の制限
給与所得者等再生の計画をやり終えた場合、その計画の認可決定が確定した日から7年以内は、もう一度給与所得者等再生を使うことはできません。
小規模個人再生には、この7年の制限はありません。2つの手続の違いは「小規模個人再生とは？」で説明しています。
完済後の家計で気をつけたいこと
返し終えた後に意識したいこと
- 返済にあてていた額を、そのまま貯金にまわす習慣をつける
- 住宅資金特別条項を使った人は、住宅ローンの返済を遅らせない
- 急な出費に備えて、少しずつでも手元の資金を用意しておく
- 新しく借入れをするときは、返済の計画を立ててからにする
よくある質問
- 個人再生の完済後、すぐにクレジットカードを作れますか？
信用情報の登録が残っている間は、新しくカードを作ることは難しくなります。全国銀行個人信用情報センターの官報情報は、民事再生手続開始決定の日から7年を超えない期間登録されます。
- 信用情報が消えたかどうかは、どうやって確かめますか？
各信用情報機関に開示を請求して確かめることができます。
- 一括で早く返し終えれば、登録も早く消えますか？
全国銀行個人信用情報センターの官報情報は、民事再生手続開始決定の日から数えるため、早く返し終えても、その期間は変わりません。
- 完済後にもう一度個人再生をすることはできますか？
小規模個人再生には、過去の個人再生を理由とする7年の制限はありません。給与所得者等再生は、前の給与所得者等再生の計画の認可決定が確定した日から7年以内は使えません（民事再生法第239条第5項第2号イ）。
参考にした情報
この記事は、手続の一般的なしくみを説明するものです。個人再生などの手続が使えるか、借金がどれだけ減るかは、借金の額・収入・財産などによって異なり、結果を保証するものではありません。具体的な事情は司法書士などの専門家にご相談ください。
