個人再生の家族への影響は？家族の財産・収入・借金の扱い
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運営：司法書士法人NEW.S
この記事の結論
- 個人再生は、本人の借金を整理する手続です。返済額の基準になる清算価値も、本人の財産をもとに考えます
- ただし、東京地方裁判所の案内では、申立てのときに「家計全体の状況」を出すため、同居している家族の収入や支出も関わります
- 家族が自分の名義で借りている借金は、本人の個人再生の対象ではありません。夫婦それぞれに借金がある場合は、それぞれが手続を考えることになります
- 家族が保証人になっている借金があると、家族に請求が行くことがあります
「個人再生をしたら、家族の貯金まで調べられるのでは」「配偶者にも迷惑がかかるのでは」。家族と暮らしている方にとって、家族への影響は気になるところです。
この記事では、個人再生で家族の財産・収入・借金がどう扱われるのかを整理します。
家族への影響の一覧
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| 項目 | 個人再生での扱い |
|---|---|
| 家族名義の財産 | 本人の財産ではないため、本人の清算価値には原則として入らない |
| 家族の収入 | 家計全体の状況を出すため、同居の家族の収入も関わる |
| 家族の借金 | 本人の個人再生の対象ではない |
| 家族が保証人の借金 | 家族に請求が行くことがある |
| 住宅ローンの連帯債務 | 住宅資金特別条項を使うと、計画で決めた返済の猶予が、ほかの連帯債務者にも及ぶ |
家族名義の財産
裁判所の案内では、個人再生で返す総額は、債務者が自分の財産を処分して返済にあてた場合の額（清算価値）を上回らなければならないとしています。
清算価値のもとになるのは、本人の財産です。家族が自分のお金で持っている財産は、本人の財産ではありません。
ただし、名義が家族でも、実際には本人のお金で用意した財産など、本当に家族のものかどうかが問題になる場合があります。財産の状況は、相談のときにそのまま伝えてください。財産を家族の名義に移すことは、手続に不利になります（「個人再生でやってはいけないこと」）。
家族の収入と家計の資料
東京地方裁判所の案内では、申立てのときに「家計全体の状況（直近2か月分）」を出すことになっています。
「家計全体」なので、同居している家族の収入や、家族で使っている生活費も関わります。家族の収入がわかる資料の準備に、家族の協力が必要になることがあります。記録のつけ方は「個人再生の家計簿」で説明しています。
家族の借金
個人再生は、個人である債務者が、自分の借金について使う手続です。
家族が自分の名義で借りている借金は、本人の個人再生の対象にはなりません。夫婦それぞれに借金がある場合は、それぞれの借金について、それぞれが手続を考えることになります。
家族が保証人になっている場合
再生計画は、債権者が保証人に対して持つ権利には影響しません。家族が保証人になっている借金があると、本人の借金が減っても、家族に請求が行くことがあります。
くわしくは「個人再生をすると保証人・連帯保証人はどうなる？」をご覧ください。
住宅ローンを家族と一緒に借りている場合
住宅資金特別条項を定めた計画が確定すると、本人が住宅ローンの連帯債務者の1人である場合、計画で決めた返済の猶予は、ほかの連帯債務者にも及びます。
ローンの組み方（連帯債務か、それぞれが別に借りているか、連帯保証か）によって扱いが変わるため、契約書を確認する必要があります。くわしくは「個人再生で住宅ローンはどうなる？」をご覧ください。
家族に知られずに進められる？
保証人になっている家族には、債権者から請求が行くことがあります。また、家計全体の資料を作るには、同居の家族の協力が必要になることがあります。家族に知られずに進めたい場合の注意点は「個人再生は会社や家族に知られる？」で説明しています。
よくある質問
- 配偶者の貯金も清算価値に入りますか？
清算価値のもとになるのは本人の財産です。配偶者が自分のお金で貯めた貯金は、本人の財産ではありません。ただし、名義が配偶者でも、実際には本人のお金である場合などは問題になることがあります。
- 配偶者の通帳も出す必要がありますか？
東京地方裁判所の案内では、家計全体の状況（直近2か月分）を出すことになっています。どこまでの資料が必要かは、裁判所や個人再生委員の指示によります。
- 夫婦2人とも借金がある場合、一緒に手続できますか？
個人再生は、それぞれの個人が自分の借金について使う手続です。夫婦それぞれの借金について、それぞれが手続を考えることになります。
- 子どもの将来（進学や就職）に影響しますか？
個人再生は本人の借金を整理する手続で、信用情報の登録や官報の掲載も本人についてのものです。ただし、子どもが保証人になっている借金がある場合は、子どもに請求が行くことがあります。
参考にした情報
- 裁判所「個人再生」
- 東京地方裁判所「個人再生手続の申立てに当たって」
- e-Gov法令検索：民事再生法（第177条、第203条、第221条）
この記事は、手続の一般的なしくみを説明するものです。個人再生などの手続が使えるか、借金がどれだけ減るかは、借金の額・収入・財産などによって異なり、結果を保証するものではありません。具体的な事情は司法書士などの専門家にご相談ください。
