法テラスで個人再生の費用を立て替えてもらうには？条件と返済の目安
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この記事の結論
- 法テラスの民事法律扶助を使うと、個人再生を弁護士や司法書士に頼む費用（着手金・実費など）を、法テラスに立て替えてもらえる場合があります
- 使えるのは、収入や資産が一定の基準以下で、「勝訴の見込みがないとはいえない」「民事法律扶助の趣旨に適する」といった条件を満たす人です
- 立て替えてもらった費用は、原則として毎月5,000円〜10,000円程度の分割で法テラスに返します
- 個人再生（民事再生）の裁判所の予納金は、立て替えの対象になりません
「個人再生をしたいけれど、専門家に払う費用が用意できない」。そんなときに検討したいのが、法テラス（日本司法支援センター）の費用の立替制度です。
この記事では、法テラスの公表資料をもとに、個人再生で法テラスを使う条件と、立て替えてもらった費用の返し方を説明します。
法テラスの立替制度（民事法律扶助）とは
法テラスは、法的なトラブルの解決に必要な情報やサービスを提供する公的な機関です。経済的に余裕のない人のために、無料の法律相談や、弁護士・司法書士の費用の立て替えを行っています（民事法律扶助）。
法テラスの「立替制度に関するよくあるご質問」では、弁護士や司法書士に依頼した場合の費用（着手金・実費など）を法テラスが立て替えるとしています。
司法書士に頼む場合は「書類作成援助」
民事法律扶助には、裁判所に出す書類を司法書士または弁護士に作ってもらう費用を立て替える「書類作成援助」があります。作成後の裁判の手続は、利用者が自分で行います。
個人再生で司法書士が行うのは、裁判所に提出する書類の作成の支援です。司法書士に頼む場合の立替えは、この書類作成援助にあたります。
利用できる条件
法テラスの案内では、次の条件をすべて満たす人が立替制度を利用できるとしています。
- 収入や資産が一定基準以下であること
- 勝訴の見込みがないとはいえないこと
- 民事法律扶助の趣旨に適すること
収入と資産の基準
法テラスの無料法律相談の基準は、次のとおりです。収入は賞与を含む手取りの平均月収、資産は現金・預貯金で判断し、原則として本人と配偶者の合計で見ます。
表は横にスクロールできます
| 家族の人数 | 収入の基準（東京都特別区・大阪市など） | 収入の基準（それ以外の地域） | 資産の基準 |
|---|---|---|---|
| 1人 | 200,200円 | 182,000円 | 180万円以下 |
| 2人 | 276,100円 | 251,000円 | 250万円以下 |
| 3人 | 299,200円 | 272,000円 | 270万円以下 |
| 4人 | 328,900円 | 299,000円 | 300万円以下 |
※同居の家族が1人増えるごとに、収入の基準に33,000円（東京・大阪などの地域）または30,000円（それ以外の地域）を加えます。家賃や住宅ローンを払っている場合は、一定の額まで収入から差し引いて考えます。
基準を超える収入や資産があっても、やむを得ない事情がある場合は基準を満たす可能性があるとされています。自分が使えるかどうかは、法テラスや依頼を考えている専門家に確認しましょう。
立て替えてもらった費用の返し方
民事法律扶助のしおりによると、援助の開始が決まった後、原則として毎月5,000円〜10,000円程度の分割で法テラスに返します。返す月額は法テラスが決め、事件が終わった後は、原則として3年以内に返し終える額で返します。
生活保護を受けている場合
生活保護を受けている間は、返済が猶予されます。事件が終わった後も生活保護を受けている場合は、返済の免除を申請できます。ただし、申請すれば必ず免除されるわけではありません。
立て替えの対象にならない費用
個人再生の予納金は自分で用意する
法テラスの案内では、民事再生事件の予納金は、生活保護を受けているかどうかにかかわらず、立て替えの対象にならないとしています。また、原則として実費だけを立て替えてもらうこともできません。
裁判所に納める予納金の額は、裁判所ごとに違います。東京地方裁判所では、予納金は1万5120円です（令和7年11月1日以降の申立て）。このほか、申立手数料の収入印紙1万円や郵便切手も必要です。くわしくは「個人再生の費用」をご覧ください。
利用の流れ
-
1法律相談を受ける
原則として、先に法テラスの法律相談援助を受けます。書類の作成を引き受ける予定の司法書士・弁護士がいる場合は、その専門家に事件の調書を作ってもらうことで、相談援助を省略できます
-
2申し込みと審査
必要な書類を出して審査を受けます。審査では、立替金の支払い方法や月額も決まります
-
3援助の開始
援助が決まると、法テラスが専門家に費用を払います。利用者は、決まった月額で法テラスに返していきます
法テラスを使うときの注意点
確認しておきたいこと
- 依頼したい専門家が、法テラスの立替制度を扱っているか
- 予納金・印紙・郵便切手など、立て替えの対象にならない費用をどう用意するか
- 立替金の返済と、再生計画による返済を合わせて、毎月払っていけるか
個人再生では、再生計画で決めた返済が原則3年続きます。法テラスへの返済と重なる時期もあるため、家計全体で無理がないかを考えておくことが大切です。
よくある質問
- 法テラスで個人再生の費用は無料になりますか？
無料ではなく、法テラスが立て替えた費用を、原則として毎月5,000円〜10,000円程度の分割で返します。生活保護を受けている場合は、返済の猶予や免除の申請ができます。
- 司法書士に頼む場合も法テラスを使えますか？
使えます。司法書士に裁判所の書類を作ってもらう費用は、書類作成援助として立て替えの対象になります。
- 裁判所に納める予納金も立て替えてもらえますか？
法テラスの案内では、民事再生事件の予納金は立て替えの対象にならないとしています。自分で用意する必要があります。
- 収入が基準を少し超えています。使えませんか？
法テラスは、基準を超える収入や資産があっても、やむを得ない事情がある場合は基準を満たす可能性があるとしています。家賃や住宅ローンの額によっても変わるため、確認してみましょう。
この記事は、手続の一般的なしくみを説明するものです。個人再生などの手続が使えるか、借金がどれだけ減るかは、借金の額・収入・財産などによって異なり、結果を保証するものではありません。具体的な事情は司法書士などの専門家にご相談ください。
