任意整理とは？しくみ・減る理由・向いている人をわかりやすく解説
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運営：司法書士法人NEW.S
この記事の結論
- 任意整理は、裁判所の手続を使わずに、本人（または代理人）と債権者が話し合い、返済の方法などを新たに取り決める方法です
- 利息制限法の上限を超える利息を払っていた場合は、上限の利率で計算し直すことで、借金の残りが減ることがあります
- 弁護士や司法書士に任せた通知が貸金業者に届くと、正当な理由のない電話や訪問での取立ては制限されます（貸金業法第21条第1項第9号）
- 認定司法書士が代理人として話し合えるのは、個別の借金ごとに140万円以下の場合です（最高裁判所 平成28年6月27日判決）。当法人の報酬は55,000円〜（税込・1社あたり）です
「毎月の返済がきつい」「利息ばかり払っていて元金が減らない」。そうした悩みを解決する方法の一つが任意整理です。
この記事では、任意整理のしくみと、借金が減る理由、ほかの手続との違い、気をつけたい点を、法律と裁判所の資料をもとに説明します。
この記事の目次
任意整理とは
大分地方裁判所の案内では、任意整理を「裁判所での手続を利用しない方法」で、本人と債権者が直接話し合って返済方法などについて新たな取決めをするもの、と説明しています。通常は、弁護士などに依頼して行うことが多いとしています。
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| 項目 | 任意整理 |
|---|---|
| 裁判所 | 使わない |
| 話し合う相手 | 選べる（たとえば、住宅ローンや保証人の付いた借金を外せる） |
| 決まること | 返済の総額、毎月の返済額、返済期間など |
| 相手の同意 | 必要。話し合いがまとまらないと、新しい取決めはできない |
| 官報 | 裁判所の手続ではないため、載らない |
借金が減ることがある理由
利息制限法の上限で計算し直す
利息制限法では、お金を借りたときの利息の上限を、元本の額に応じて次のように定めています。
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| 元本の額 | 上限の利率（年） |
|---|---|
| 10万円未満 | 20％ |
| 10万円以上100万円未満 | 18％ |
| 100万円以上 | 15％ |
以前の借入れで、この上限を超える利息を払っていた場合は、上限の利率で計算し直す（引き直し計算）ことで、借金の残りが減ることがあります。計算し直した結果、払いすぎていた場合は、過払い金として返還を求めることを考えます。
取引の履歴を確認する
計算し直すには、これまでの借入れと返済の記録が必要です。貸金業法では、債務者などは、貸金業者に対して、帳簿（利害関係がある部分）の閲覧や謄写を求めることができ、貸金業者は、権利を行使するための調査が目的でないことが明らかな場合を除いて、拒むことができないとしています。
返し方を話し合う
計算し直した残りの額をもとに、毎月の返済額や返済期間などを債権者と話し合います。話し合いで決まるため、どこまで見直せるかは相手や借入れの状況によって違います。
クレジットカードのキャッシングやリボ払いの扱いは「クレジットカードの任意整理」で説明しています。
依頼した後の取立て
貸金業法では、債務者が、借金の処理を弁護士や司法書士に任せ、その旨の通知が書面で届いた場合、貸金業者は、正当な理由なく、電話・ファクシミリ・訪問などの方法で本人に返済を求めてはならないとしています。
取立ての規制で知っておきたいこと
- 対象は貸金業者（消費者金融やカードのキャッシングなど）による取立ての方法です
- 借金を払う義務そのものがなくなるわけではありません
- 銀行など貸金業者でない債権者の扱いは、相談の中で確認しましょう
相談から和解・返済までの手順は「任意整理の流れ」で説明しています。
個人再生・自己破産との違い
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| 任意整理 | 個人再生 | 自己破産 | |
|---|---|---|---|
| 裁判所 | 使わない | 使う | 使う |
| 対象の借金 | 選べる | 原則としてすべて | 原則としてすべて |
| 借金の減り方 | 話し合いの結果による | 法律の基準以上を原則3年で返し、残りは免除 | 免責が認められると支払い義務がなくなる |
| 官報 | 載らない | 載る | 載る |
| 司法書士の関わり方 | 1社140万円以下なら代理人として交渉 | 裁判所に出す書類の作成を支援 | 裁判所に出す書類の作成を支援 |
くわしい比較は「個人再生・自己破産・任意整理の違い」「個人再生と任意整理の違い」をご覧ください。
任意整理が向いている人
- 毎月の収入があり、見直した後の返済を続けられる見込みがある
- 住宅ローンや車のローン、保証人の付いた借金は、対象から外して返し続けたい
- 官報に載る手続は避けたい
- 長く借入れと返済を続けていて、利息の上限を超えて払っていた可能性がある
一方で、借金の額が大きく、話し合いで見直しても返しきれない場合は、個人再生や自己破産を考えることになります。任意整理から切り替える場合については「任意整理から個人再生に切り替えられる？」をご覧ください。
任意整理で気をつけたいこと
デメリット
- 相手が話し合いに応じなければ、新しい取決めはできない
- 個人再生や自己破産と比べると、借金の元本が大きく減るとは限らない
- 返済を止めている間などに、延滞などの情報が信用情報機関に登録されることがある
- 見直した後も、取り決めた返済を続ける必要がある
デメリットと、「しなければよかった」と感じやすい場面は「任意整理のデメリット」でくわしく説明しています。信用情報機関の登録については「個人再生でクレジットカードはどうなる？」で、機関ごとの登録期間を説明しています。
司法書士に頼める範囲
司法書士法では、法務大臣の認定を受けた司法書士（認定司法書士）は、簡易裁判所の手続の対象になる額（140万円）を超えない民事の紛争について、相談に応じたり、裁判外の和解について代理したりできるとしています。
最高裁判所は、債務整理を頼まれた認定司法書士について、個別の債権の価額が140万円を超える場合は、その債権の裁判外の和解について代理できないと判断しています。借金の総額ではなく、1社ごと（債権ごと）の額で考えます。
くわしくは「任意整理は司法書士に頼める？」で説明しています。
当法人の任意整理
- 1社あたり140万円以下の借金について、認定司法書士が代理人として話し合います
- 140万円を超える借金がある場合は、その借金について代理できないため、ほかの方法もあわせてご案内します
- 報酬は55,000円〜（税込・1社あたり）です。料金は料金表をご覧ください
任意整理では足りないときは個人再生も
任意整理は、話し合いで返し方を見直す方法です。借金の額が大きく、見直しても返しきれない場合や、相手が話し合いに応じない場合は、個人再生を考えます。
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| 任意整理 | 個人再生 | |
|---|---|---|
| 借金の減り方 | 話し合いの結果による | 法律の基準（最低弁済額・清算価値など）以上を原則3年で返し、残りは免除 |
| 相手の同意 | 話し合いがまとまらないと進まない | 小規模個人再生では、反対が債権者の数の半数未満で、額の2分の1以下なら可決とみなされる |
| 住宅ローンのある家 | 住宅ローンを対象から外して返し続ける | 住宅資金特別条項で残せる場合がある |
個人再生で返す額の目安は「個人再生の最低弁済額とは？」で計算できます。どちらが合うかは「個人再生と任意整理の違い」、すでに任意整理をしている場合は「任意整理から個人再生に切り替えられる？」をご覧ください。
よくある質問
- 任意整理をすると、借金はゼロになりますか？
ゼロになるとは限りません。任意整理は、返済の方法などを話し合って新たに取り決める方法です。利息の上限を超えて払っていた場合は、計算し直すことで残りが減ったり、払いすぎた分の返還を求めたりできることがあります。
- 家族や会社に知られずに任意整理できますか？
任意整理は裁判所の手続ではないため、官報には載りません。保証人の付いた借金を対象から外して返し続ければ、保証人に請求が行くことは避けやすくなります。連絡方法のご希望は、相談のときにお伝えください。
- 借金の総額が140万円を超えていても、司法書士に頼めますか？
140万円かどうかは、借金の総額ではなく、個別の債権ごとに考えます（最高裁判所 平成28年6月27日判決）。1社ごとの借金が140万円以下であれば、認定司法書士が代理できます。
- 一部の借金だけを任意整理できますか？
できます。任意整理は話し合う相手を選べます。ただし、対象から外した借金は、これまでどおり返し続ける必要があります。
参考にした情報
- 大分地方裁判所「借金の整理を考えている方へ」
- e-Gov法令検索：利息制限法（第1条）
- e-Gov法令検索：貸金業法（第19条の2、第21条）
- e-Gov法令検索：司法書士法（第3条）、裁判所法（第33条）
- 最高裁判所 平成28年6月27日 第一小法廷判決
- e-Gov法令検索：民事再生法（第196条、第198条、第229条、第230条）
任意整理とはの記事一覧
この記事は、手続の一般的なしくみを説明するものです。個人再生などの手続が使えるか、借金がどれだけ減るかは、借金の額・収入・財産などによって異なり、結果を保証するものではありません。具体的な事情は司法書士などの専門家にご相談ください。
