任意整理は司法書士に頼める？140万円の上限と弁護士との違い
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この記事の結論
- 任意整理は、法務大臣の認定を受けた司法書士（認定司法書士）に頼めます。司法書士法で、140万円を超えない民事の紛争について、相談や裁判外の和解の代理ができるとされているためです
- 140万円は、借金の総額ではなく、1社ごと（個別の債権ごと）の額で判断します（最高裁判所 平成28年6月27日判決）
- たとえば、A社に100万円、B社に80万円なら、総額は180万円でも、どちらも140万円以下なので認定司法書士が代理できます
- 1社で140万円を超える借金は、その借金について認定司法書士は代理できません。その場合は、弁護士に頼むことや、ほかの手続も含めて考えます
「任意整理は弁護士でないと頼めないの？」「借金が140万円を超えていると司法書士には頼めない？」。司法書士に頼めるかどうかは、借金の額の考え方がポイントです。
この記事では、司法書士が任意整理で代理できる範囲（1社140万円以下）を、司法書士法と最高裁判所の判決をもとに説明します。
この記事の目次
認定司法書士は1社140万円以下の任意整理を代理できる
司法書士法では、法務大臣が必要な能力があると認定した司法書士（認定司法書士）は、簡易裁判所の手続の対象になる額（140万円）を超えない民事の紛争について、相談に応じたり、裁判外の和解について代理したりできるとしています。
この「簡易裁判所の手続の対象になる額」は、裁判所法で、訴訟の目的の価額が140万円を超えない請求とされています。
任意整理は、貸金業者などと話し合って新しい取決め（和解）をする方法なので、1社ごとの借金が140万円以下であれば、認定司法書士が代理人として話し合えます。任意整理のしくみは「任意整理とは」をご覧ください。
140万円は「1社ごと」の額で判断する
最高裁判所の判断
最高裁判所は、債務整理を頼まれた認定司法書士について、個別の債権の価額が140万円を超える場合は、その債権に関する裁判外の和解について代理することはできない、と判断しました。
また、判断の基準は、仕事を始める時点で客観的かつ明確である必要があるとして、借金の総額や、和解によって本人が受ける経済的な利益（返し方が変わることによる利益）は基準にならないとしています。
具体例
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| 借入れの状況 | 認定司法書士が代理できるか |
|---|---|
| A社 100万円、B社 80万円（総額180万円） | どちらも140万円以下なので、両方とも代理できる |
| A社 200万円、B社 50万円 | B社は代理できる。A社（140万円超）は代理できない |
| A社 30万円、B社 40万円、C社 60万円 | すべて代理できる |
判決で示されたこと
最高裁判所の判決では、個別の債権が140万円を超えるのに認定司法書士が和解を代理し、報酬を受け取ったケースについて、その報酬相当額を損害賠償として支払う義務があるとされました。依頼する前に、借入先ごとの額を確認しておくことが大切です。
140万円を超える借金があるとき
1社で140万円を超える借金がある場合は、その借金について認定司法書士は代理できません。
考えられる進め方
- 弁護士に任意整理を頼む（弁護士には、このような額の上限はありません）
- 借金の総額が大きく、任意整理では返しきれない場合は、個人再生や自己破産も含めて考える
- 個人再生や自己破産では、司法書士は裁判所に出す書類の作成を支援できる（代理人にはなれない）
個人再生で司法書士ができることは「個人再生は司法書士に頼める？」で、手続の違いは「個人再生・自己破産・任意整理の違い」で説明しています。
司法書士と弁護士の違い
表は横にスクロールできます
| 認定司法書士 | 弁護士 | |
|---|---|---|
| 任意整理の代理 | 1社（債権）ごとに140万円以下 | 額の上限なし |
| 個人再生・自己破産 | 裁判所に出す書類の作成を支援（代理人にはなれない） | 代理人として申し立てられる |
| 根拠 | 司法書士法 第3条 | 弁護士法 第3条 |
どちらに頼むかは、借金の額や、どの手続を使うかによって変わります。
当法人に任意整理を頼む場合
当法人では、1社あたり140万円以下の借金について、認定司法書士が代理人として貸金業者などと話し合います。報酬は55,000円〜（税込・1社あたり）です。くわしくは料金表をご覧ください。
140万円を超える借金がある場合や、任意整理では返しきれない場合は、そのことも含めてご説明します。
依頼した後の進み方は「任意整理の流れ」をご覧ください。
任意整理では返しきれないときは個人再生も
1社ごとの借金が140万円以下でも、借金の総額が大きく、任意整理では返しきれないことがあります。その場合は、個人再生を考えます。当法人では、個人再生について、裁判所に出す書類の作成を支援します（代理人にはなれません）。
表は横にスクロールできます
| 任意整理 | 個人再生 | |
|---|---|---|
| 借金の減り方 | 話し合いの結果による | 法律の基準（最低弁済額・清算価値など）以上を原則3年で返し、残りは免除 |
| 相手の同意 | 話し合いがまとまらないと進まない | 小規模個人再生では、反対が債権者の数の半数未満で、額の2分の1以下なら可決とみなされる |
| 住宅ローンのある家 | 住宅ローンを対象から外して返し続ける | 住宅資金特別条項で残せる場合がある |
個人再生で返す額の目安は「個人再生の最低弁済額とは？」で計算できます。どちらが合うかは「個人再生と任意整理の違い」、すでに任意整理をしている場合は「任意整理から個人再生に切り替えられる？」をご覧ください。
よくある質問
- 借金の総額が300万円でも、司法書士に任意整理を頼めますか？
1社ごとの借金がすべて140万円以下であれば、総額が300万円でも認定司法書士が代理できます。140万円は総額ではなく、個別の債権ごとに判断します（最高裁判所 平成28年6月27日判決）。
- すべての司法書士が任意整理を代理できますか？
代理できるのは、法務大臣の認定を受けた司法書士（認定司法書士）です（司法書士法第3条第2項）。
- 任意整理の途中で140万円を超えることがわかったら？
その借金については、認定司法書士は代理できません。弁護士に頼むことや、ほかの手続も含めて、進め方を考え直すことになります。依頼する前に、借入先ごとの額を確認しておくと安心です。
- 過払い金の請求も司法書士に頼めますか？
認定司法書士が代理できるのは、140万円を超えない民事の紛争です（司法書士法第3条第1項第7号）。過払い金の請求についても、この範囲で考えます。
参考にした情報
- e-Gov法令検索：司法書士法（第3条）
- e-Gov法令検索：裁判所法（第33条）
- 最高裁判所 平成28年6月27日 第一小法廷判決
- e-Gov法令検索：弁護士法（第3条）
- e-Gov法令検索：民事再生法（第196条、第198条、第229条、第230条）
この記事は、手続の一般的なしくみを説明するものです。個人再生などの手続が使えるか、借金がどれだけ減るかは、借金の額・収入・財産などによって異なり、結果を保証するものではありません。具体的な事情は司法書士などの専門家にご相談ください。
