任意整理できないケースとは？難しい理由と、個人再生などほかの方法
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運営：司法書士法人NEW.S
この記事の結論
- 任意整理は、借入先と話し合って返し方を見直す方法です。相手が話し合いに応じなければ、まとまりません
- 難しくなりやすいのは、返済を続ける収入がないとき、見直しても返しきれないとき、相手が応じないときです。税金の滞納は、任意整理とは別に相談します（国税は税務署）
- 認定司法書士が代理人として話し合えるのは、借入先ごと（1つの債権ごと）に140万円以下の借金です
- 任意整理が難しいときは、個人再生や自己破産を考えます。個人再生は、継続して収入を得る見込みがあることなどが条件です
「任意整理を考えたけれど、できないと言われた」「自分の場合は任意整理で足りるのかわからない」。任意整理は、借金の整理の中でも身近な方法ですが、どんな場合でも使えるわけではありません。
この記事では、任意整理ができない・難しい主なケースと、そのときに考えられるほかの方法を説明します。
この記事の目次
任意整理ができないのはどんなとき？
大分地方裁判所の案内によると、任意整理は、裁判所の手続を使わずに、本人と債権者が直接話し合って、返済方法などを新たに取り決める方法です。
話し合いで取り決めて、その後は取り決めたとおりに返していく方法なので、次のような場合は難しくなります。
表は横にスクロールできます
| ケース | 難しい理由 | 考えられる方法 |
|---|---|---|
| 返済を続ける収入がない | 取り決めた返済を続けられない | 自己破産など |
| 見直しても返しきれない | 元本そのものが大きく減るとは限らない | 個人再生 |
| 相手が話し合いに応じない | 話し合いがまとまらないと、新しい取決めはできない | 個人再生など、裁判所の手続 |
| 税金などの滞納 | 借入先との話し合いとは別のもの | 国税は税務署の徴収担当に相談 |
次の章から、それぞれのケースを説明します。
返済を続ける収入がない
任意整理は、借金をなくす方法ではなく、返し方を見直して返していく方法です。収入がなく、見直した後の返済も続けられない場合は、任意整理では解決しにくくなります。
大分地方裁判所の案内は、裁判所を使う「特定調停」について、無理に返済期間を短くすると約束どおり払えず、給料などの差押えを受けるおそれがあるため、実行できる返済計画が必要だとしています。これは特定調停についての説明ですが、話し合いで返し方を決める任意整理でも、続けられる計画かどうかは大切な点です。
収入の見込みがない場合は、自己破産を含めて考えることになります。大分地方裁判所の案内では、自己破産で免責が認められると、税金などを除き、破産手続が始まる前の借金を払う義務がなくなるとしています。
見直しても返しきれない
任意整理は、話し合いで返し方を取り決める方法で、借金がどれだけ減るかは話し合いの結果によります。元本そのものが大きく減るとは限らないため、借金の額が大きいと、見直しても返しきれないことがあります。
くわしくは「任意整理のデメリット」で説明しています。
このような場合は、個人再生を考えます。個人再生では、法律の基準（最低弁済額など）以上を原則3年で返す計画を立て、裁判所に認められて計画どおり返せば、残りの借金の支払いが免除されます。
| 手続の対象になる借金の額 | 小規模個人再生の最低弁済額 |
|---|---|
| 100万円未満 | 借金の全額 |
| 100万円以上500万円以下 | 100万円 |
| 500万円を超え1,500万円以下 | 借金の5分の1 |
| 1,500万円を超え3,000万円以下 | 300万円 |
| 3,000万円を超え5,000万円以下 | 借金の10分の1 |
返す額の合計は、持っている財産をお金に換えたときの価値（清算価値）を上回る必要があるため、この額より多くなることがあります。
相手が話し合いに応じない
任意整理は話し合いによる方法なので、相手が応じなければ、新しい取決めはできません。大分地方裁判所の案内では、裁判所を使う特定調停でさえ、債権者が話し合いに応じなければ手続は進まず、裁判所が支払条件を強制することもできないとしています。
話し合いがまとまらない借入先がある場合は、個人再生など、裁判所の手続を考えます。個人再生と任意整理の違いは「個人再生と任意整理の違い」で比べています。
税金などの滞納がある
任意整理は、借入先と話し合う方法です。税金の滞納は、これとは別に相談することになります。
国税庁は、国税を期限内に納められないときは、早めに所轄の税務署の徴収担当に相談するよう案内しています。一度に納めると生活の維持が難しくなるおそれがあるなどの要件を満たすと、原則1年以内の期間で「換価の猶予」を受けられる場合があります。
税金の滞納と個人再生の関係は「税金の滞納があっても個人再生できる？」をご覧ください。
司法書士に頼む場合は1社（1つの債権）140万円まで
日本司法書士会連合会の資料「『司法の DXへの対応』から見た民事法律扶助制度の谷間解消に向けて」によると、法務大臣の認定を受けた司法書士（認定司法書士）は、訴額140万円以下の民事事件について、裁判外の和解の交渉などを代理できます。
最高裁判所は、債務整理を頼まれた認定司法書士について、個別の債権の価額が140万円を超える場合は、その債権の裁判外の和解を代理できないと判断しています。借金の総額ではなく、借入先ごと（1つの債権ごと）の額で考えます。
1つの債権の額が140万円を超える借金は、認定司法書士はその借金の話し合いを代理できないため、その借金については弁護士に依頼するか、ほかの方法を考えることになります。くわしくは「任意整理は司法書士に頼める？」をご覧ください。
任意整理か個人再生かを考える流れ
-
1収入があり、返済を続けられる見込みがあるか
見込みがない場合は、自己破産を含めて考えます
-
2話し合いで見直した返済額を、毎月払えるか
払えない場合は、個人再生を考えます
-
3すべての借入先と話し合いがまとまりそうか
まとまらない借入先がある場合は、個人再生など裁判所の手続を考えます
-
4家を残したいか
住宅ローンのある家を残したい場合は、個人再生の住宅ローン特則（住宅資金特別条項）で残せることがあります
個人再生を使えるのは、将来、継続して収入を得る見込みがあり、住宅ローンなどの担保の付いた借金を除いた借金の総額が5,000万円以下の人です。住宅資金特別条項を定めた再生計画が認められ、計画どおり払えば、家を失わずに済みます。
使えないケースは「個人再生できないケース」、家を残す方法は「個人再生の住宅ローン特則」で説明しています。
よくある質問
- 任意整理を断られたら、どうすればいいですか？
任意整理は話し合いによる方法なので、相手が応じなければ取決めはできません。話し合いがまとまらない借入先がある場合は、個人再生など裁判所の手続を考えます。
- 収入がないと、任意整理はできませんか？
任意整理は、見直した返し方で返していく方法です。返済を続ける収入がない場合は難しく、自己破産なども含めて考えます。
- 税金も任意整理で減らせますか？
任意整理は借入先と話し合う方法で、税金の滞納は別に相談します。国税は、所轄の税務署の徴収担当が相談先です。国税では、要件を満たすと換価の猶予を受けられる場合があります。
- 任意整理ができなくても、個人再生ならできますか？
個人再生には、継続して収入を得る見込みがあることなどの条件があり、裁判所が認めるかどうかで決まります。条件は「個人再生できないケース」で説明しています。
参考にした情報
この記事は、手続の一般的なしくみを説明するものです。個人再生などの手続が使えるか、借金がどれだけ減るかは、借金の額・収入・財産などによって異なり、結果を保証するものではありません。具体的な事情は司法書士などの専門家にご相談ください。
