個人再生と民事再生の違いは？通常の再生手続との比較
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この記事の結論
- 個人再生は、民事再生法の中にある、個人のための特別な手続です。「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2つがあります
- 通常の民事再生は、会社などの法人も個人も使える手続です。個人でも、借金の総額が5,000万円（住宅ローンなどを除く）を超えるときなどは、通常の民事再生を考えることになります
- 債権者の同意の取り方が違います。通常の民事再生では、債権者の過半数と、債権額の2分の1以上の同意が必要です。小規模個人再生では、反対が一定の数を超えなければ可決とみなされます
- 裁判所に納める予納金も大きく違います。東京地方裁判所では、個人再生の予納金は1万5120円ですが、通常の民事再生では個人でも数十万円以上です
「個人再生」と「民事再生」。どちらも借金を減らして返す手続として出てくるため、違いがわかりにくいという方も多いでしょう。
この記事では、個人再生と通常の民事再生の関係と違いを、民事再生法の条文と東京地方裁判所の資料をもとに説明します。
個人再生は民事再生法の中の手続
民事再生法は、経済的に行き詰まった債務者について、債権者の多数の同意を得て、裁判所の認可を受けた再生計画を定めることなどにより、債務者と債権者の権利関係を調整し、債務者の事業や経済生活の再生を図ることを目的としています。
この民事再生法の中に、個人のための特別な手続として、小規模個人再生と給与所得者等再生が定められています。この2つをまとめて「個人再生」と呼びます。
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| 呼び方 | 中身 |
|---|---|
| 民事再生（通常の民事再生） | 民事再生法の基本の手続。法人も個人も使える |
| 個人再生 | 民事再生法の中の、個人のための特別な手続 |
| └ 小規模個人再生 | 継続して収入を得る見込みがある個人が使える |
| └ 給与所得者等再生 | 給料など変動の小さい定期的な収入がある個人が使える |
2つの個人再生の違いは「小規模個人再生とは？」で説明しています。
個人再生と通常の民事再生の違い
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| 個人再生（小規模個人再生） | 通常の民事再生 | |
|---|---|---|
| 使える人 | 個人で、継続して収入を得る見込みがあり、借金の総額（住宅ローンなどを除く）が5,000万円以下 | 法人も個人も使える |
| 債権者の同意 | 書面による決議。反対が債権者の数の半数未満で、かつ額の2分の1以下なら可決とみなされる | 債権者の過半数の同意と、債権額の総額の2分の1以上の同意の両方が必要 |
| 返す額の基準 | 最低弁済額と清算価値の多いほう以上 | 小規模個人再生のような最低弁済額の定めはない（債権者の一般の利益に反する計画は認められない） |
| 予納金（東京地方裁判所） | 1万5120円（令和7年11月1日以降の申立て） | 個人の非事業者で負債5,000万円未満なら50万円など |
債権者の同意の違い
通常の民事再生では、再生計画案を可決するには、債権者集会に出席するなどした議決権者の過半数の同意と、議決権の総額の2分の1以上を持つ人の同意の、両方が必要です。
小規模個人再生では、債権者が書面で決議し、反対すると回答した債権者が債権者の数の半数に満たず、かつ、その額が全体の2分の1を超えなければ、可決とみなされます。積極的に賛成してもらわなくても、反対が少なければ進められる点が大きな違いです。
裁判所に納める予納金の違い
東京地方裁判所の「通常の民事再生事件申立要領（R6.10.1）」では、個人が通常の民事再生を申し立てる場合の予納金を、たとえば次のようにしています。
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| 申し立てる個人 | 予納金（東京地方裁判所） |
|---|---|
| 事業をしていない個人（負債5,000万円未満） | 50万円 |
| 事業をしていない個人（負債5,000万円以上） | 80万円 |
| 従業員がいないか親族1人だけの事業者 | 100万円 |
これに対して、東京地方裁判所の個人再生の予納金は1万5120円です（令和7年11月1日以降の申立て）。通常の民事再生は、個人でも裁判所に納める費用が大きくなります。個人再生の費用は「個人再生の費用」で説明しています。
個人で通常の民事再生を考えるのはどんなとき？
- 住宅ローンなどを除いた借金の総額が5,000万円を超えている
- 継続して収入を得る見込みはあるが、個人再生の条件にあてはまらない
個人再生を使える条件は「個人再生できないケースとは？」で説明しています。通常の民事再生は手続が重く、費用も大きいため、自己破産なども含めて比べることが大切です。
よくある質問
- 個人再生と民事再生は別の法律ですか？
同じ民事再生法です。個人再生（小規模個人再生と給与所得者等再生）は、民事再生法の中に定められた個人のための特別な手続です。
- 会社員でも通常の民事再生を使えますか？
通常の民事再生は、法人も個人も使える手続です。ただ、借金の総額が5,000万円以下（住宅ローンなどを除く）で継続した収入があるなら、費用が小さい個人再生を先に検討するとよいでしょう。
- 個人再生でも債権者集会はありますか？
小規模個人再生では、債権者集会ではなく書面による決議で計画案の賛否を決めます。給与所得者等再生では決議はなく、裁判所が債権者の意見を聴きます。
参考にした情報
- e-Gov法令検索：民事再生法（第1条、第172条の3、第174条、第221条、第230条、第231条、第239条、第240条）
- 東京地方裁判所「通常の民事再生事件申立要領（R6.10.1）」
- 東京地方裁判所「個人再生手続の申立てに当たって（令和7年11月1日以降適用）」
この記事は、手続の一般的なしくみを説明するものです。個人再生などの手続が使えるか、借金がどれだけ減るかは、借金の額・収入・財産などによって異なり、結果を保証するものではありません。具体的な事情は司法書士などの専門家にご相談ください。
