2回目の個人再生はできる？前の手続による制限と注意点
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運営：司法書士法人NEW.S
この記事の結論
- 小規模個人再生には、前に個人再生や自己破産をしたことを理由に使えなくなる期間の定めはありません
- 給与所得者等再生は、前に給与所得者等再生の計画をやり終えた場合、ハードシップ免責を受けた場合、破産の免責を受けた場合は、それぞれの日から7年以内は使えません
- 個人再生の後に自己破産をする場合も、給与所得者等再生の計画をやり終えたときや、ハードシップ免責を受けたときは、7年以内の申立てが免責不許可事由になります
- 2回目でも、計画どおりに返していける見込みがあるかが大切です。前回の手続でうまくいかなかった理由を整理しておきましょう
前に個人再生をしたけれど、また返済が苦しくなってしまった。あるいは、昔に自己破産をしたことがある。そんなとき、「もう一度個人再生はできるのか」が気になる方もいるでしょう。
この記事では、前にした手続ごとに、2回目の個人再生ができるかを法律の条文をもとに整理します。
前の手続ごとの制限
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| 前にした手続 | 小規模個人再生 | 給与所得者等再生 |
|---|---|---|
| 小規模個人再生 | 使える（期間の制限なし） | 使える（期間の制限なし） |
| 給与所得者等再生（計画をやり終えた） | 使える（期間の制限なし） | 前の計画の認可決定が確定した日から7年以内は使えない |
| ハードシップ免責を受けた | 使える（期間の制限なし） | 前の計画の認可決定が確定した日から7年以内は使えない |
| 自己破産（免責が確定した） | 使える（期間の制限なし） | 免責許可決定が確定した日から7年以内は使えない |
小規模個人再生の条件（民事再生法第221条第1項）には、前の手続を理由にした期間の制限はありません。
給与所得者等再生については、民事再生法第239条第5項第2号で、次の場合はそれぞれの日から7年以内に申し立てても給与所得者等再生では進められないと定めています。
- 給与所得者等再生の計画をやり終えた：その計画の認可決定が確定した日から7年
- 民事再生法第235条第1項の免責（ハードシップ免責）が確定した：その計画の認可決定が確定した日から7年
- 破産法の免責許可決定が確定した：その確定の日から7年
この場合、給与所得者等再生の条件を満たさないことが明らかなときは、裁判所は、開始決定の前に限り、小規模個人再生で手続を進める決定をします。本人が小規模個人再生では始めたくない意思を示していたときは、申立てが棄却されます。
個人再生の後に自己破産をする場合
逆に、個人再生の後に自己破産をする場合にも、期間の制限があります。破産法では、次の場合に、それぞれの日から7年以内に免責許可の申立てをしたことを、免責不許可事由（免責を認めない理由）の一つとしています。
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| 前にしたこと | 7年の数え始め |
|---|---|
| 破産の免責許可決定が確定した | その確定の日 |
| 給与所得者等再生の計画をやり終えた | その計画の認可決定が確定した日 |
| ハードシップ免責が確定した | その免責に係る計画の認可決定が確定した日 |
ただし、免責不許可事由にあたる場合でも、裁判所は、一切の事情を考えて、免責を認めることが相当と判断したときは、免責を許可することができます（裁量免責）。
小規模個人再生の計画をやり終えたことは、この免責不許可事由には挙げられていません。
2回目で気をつけたいこと
計画どおりに返せる見込み
2回目でも、計画どおりに返していける見込みがなければ、計画は認められません。前回の手続でうまくいかなかった理由（収入の減少、支出の見通しの甘さなど）を整理し、無理のない計画になるかを確かめることが大切です。
前の計画の途中で返せなくなった場合
前の再生計画の返済の途中で苦しくなった場合は、新しく申し立てる前に、計画の変更（返済期間の延長）やハードシップ免責を使えないかも考えます。くわしくは「個人再生の認可後に払えなくなったら？」をご覧ください。
よくある質問
- 前に個人再生をしたことがあっても、もう一度できますか？
小規模個人再生には、前の手続を理由にした期間の制限はありません。給与所得者等再生は、前に給与所得者等再生の計画をやり終えた場合などは、7年以内は使えません（民事再生法第239条第5項第2号）。
- 前に自己破産をしています。個人再生はできますか？
小規模個人再生なら、破産の免責を理由にした期間の制限はありません。給与所得者等再生は、免責許可決定が確定した日から7年以内は使えません。
- 2回目は、1回目より審査が厳しくなりますか？
法律に「2回目だから厳しくする」という定めはありません。ただ、計画どおりに返していける見込みがあるかは、前回の経緯も含めて判断されると考えておきましょう。
- 前の個人再生の計画の途中です。もう一度申し立てられますか？
まずは、計画の変更（期間の延長）やハードシップ免責を使えないかを考えます。状況によって選べる方法が変わるため、相談してください。
参考にした情報
- e-Gov法令検索：民事再生法（第174条、第221条、第231条、第234条、第235条、第239条）
- e-Gov法令検索：破産法（第252条）
この記事は、手続の一般的なしくみを説明するものです。個人再生などの手続が使えるか、借金がどれだけ減るかは、借金の額・収入・財産などによって異なり、結果を保証するものではありません。具体的な事情は司法書士などの専門家にご相談ください。
