個人再生で一括返済・繰り上げ返済はできる？時期ごとの考え方と注意点
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この記事の結論
- 再生計画は、3か月に1回以上の分割で、原則3年かけて返す内容にする必要があります（民事再生法第229条第2項）。最初から一括で返す計画にはできません
- 認可決定が確定して手続が終わった後は、裁判所が返済を見守ることはありません。民法では、期限は債務者の利益のためと推定され、その利益は放棄できるとしています（民法第136条）。そのため、計画より早く返すことも考えられます
- 早く返すときは、計画で平等に定めた債権者の間の条件を崩さないよう、すべての債権者に同じ考え方で返すことが大切です。進め方は依頼先と相談しましょう
- 手続中（開始決定から認可の確定まで）は、計画によらずに借金を返すことは原則としてできません（民事再生法第85条第1項）
「ボーナスや相続で、まとまったお金が入りそう」「残りを一度に返して、早く終わらせたい」。個人再生の返済中に、こう考える方もいるでしょう。
この記事では、個人再生で一括返済や繰り上げ返済ができるのかを、手続の時期ごとに説明します。
計画は分割で作る
民事再生法では、再生計画で返し方を決めるときは、分割で返し、3か月に1回以上は返済日が来るようにし、最後の返済日は、認可決定が確定した日から3年後の日が属する月の中の日にする（特別な事情があれば5年まで）としています。
そのため、最初から一括で返す計画にすることはできません。一括返済や繰り上げ返済は、分割の計画が認可された後に、計画より早く返すことができるか、という問題になります。
時期ごとの考え方
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| 時期 | 一括・繰り上げで返せるか |
|---|---|
| 申立ての前 | 一部の債権者にだけ返すと、手続に不利になることがある |
| 開始決定から認可の確定まで | 再生債権は、原則として計画によらなければ返せない |
| 認可の確定後（返済中） | 手続は終わっており、計画より早く返すことも考えられる。すべての債権者を同じ考え方で扱う |
申立ての前・手続中
開始決定の後は、手続の対象になる借金（再生債権）は、原則として再生計画によらなければ返すことができません。
申立ての前でも、一部の債権者にだけ返すと、手続に不利になることがあります。くわしくは「個人再生でやってはいけないこと」をご覧ください。
手続中にまとまったお金が入ったときは、自己判断で使ったり返したりせず、まず依頼先に伝えましょう。財産が増えると、返す額の目安になる清算価値に影響することもあります（最低弁済額と清算価値）。
認可の確定後（返済中）
小規模個人再生では、認可決定が確定すると、再生手続は当然に終わります。東京地方裁判所の案内では、手続が終わった後は、裁判所が返済を監督することはなく、本人が計画どおりに分割で返していくとしています。
民法では、期限は債務者の利益のために定めたものと推定され、期限の利益は放棄することができる（ただし、相手方の利益を害することはできない）としています。
再生計画で決めた返済日も、返す側の本人のための期限と考えられるため、計画より早く返すことも考えられます。実際にどう進めるかは、依頼先と相談しながら決めましょう。
早く返すときの注意点
すべての債権者を同じ考え方で扱う
小規模個人再生の計画では、債権者の間で、権利の変え方を原則として平等にする必要があります。
計画は、この平等を前提に作られています。一部の債権者にだけ残りを一括で返し、ほかの債権者は分割のまま、という返し方は避けましょう。早く返すときは、すべての債権者について同じ考え方で返すことが大切です。
書き漏らした借金の返済が早まる
申立てのときに書き漏らし、届出もされなかった借金は、原則として、計画の返済期間が終わるまで返すことができません。ただし、民事再生法では、期間の前に返し終えた場合は、その時までとしています。
つまり、一括返済で計画の返済を早く終えると、書き漏らした借金の返済も、その時から始まることになります。書き漏らしがないか、申立てのときの借金の一覧をあらためて確認しておきましょう。
生活の余裕を残しておく
返済中は、病気や収入の減少など、思わぬ出来事が起こることもあります。まとまったお金をすべて返済にあてると、急な出費に対応できなくなることがあります。
返済中に払えなくなったときは、返済期間を延ばす計画の変更や、ハードシップ免責などの制度があります。くわしくは「個人再生の認可後に払えなくなったら？」をご覧ください。
信用情報の登録は別に決まる
信用情報機関に登録される期間は、機関ごとに決まっています。早く返し終えた場合に登録がいつ消えるかは、それぞれの機関の扱いによります。くわしくは「個人再生の完済後はどうなる？」をご覧ください。
よくある質問
- 個人再生の返済を、途中で一括で返して終わらせられますか？
認可決定が確定して手続が終わった後であれば、計画より早く返すことも考えられます（民法第136条）。ただし、すべての債権者を同じ考え方で扱うことが大切です。進め方は依頼先と相談しましょう。
- 最初から1年で返す計画にできますか？
再生計画の最後の返済日は、認可決定が確定した日から3年後の日が属する月の中の日にする必要があります（民事再生法第229条第2項）。最初から短い期間の計画にはできません。
- 一括で返すと、返す総額は減りますか？
計画で決まった返す総額は、早く返しても原則として変わりません。早く返すことで減額を求められるわけではありません。
- 手続中に相続や保険金でお金が入ったら、どうすればいいですか？
開始決定の後は、計画によらずに返すことは原則としてできません（民事再生法第85条第1項）。自己判断で使ったり返したりせず、まず依頼先に伝えましょう。
参考にした情報
- e-Gov法令検索：民事再生法（第85条、第229条、第232条、第233条）
- e-Gov法令検索：民法（第136条）
- 東京地方裁判所「倒産部に関するよくある質問」
この記事は、手続の一般的なしくみを説明するものです。個人再生などの手続が使えるか、借金がどれだけ減るかは、借金の額・収入・財産などによって異なり、結果を保証するものではありません。具体的な事情は司法書士などの専門家にご相談ください。
