個人再生の成功率は？裁判所の統計でみる認可・廃止・取下げの割合
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この記事の結論
- 最高裁判所の司法統計年報（令和7年）では、その年に手続が終わった個人再生の事件は1万963件で、そのうち1万142件（約92.5％）が「再生手続終結」でした
- 個人再生では、再生計画の認可決定が確定すると手続が終結します（民事再生法第233条）。つまり、手続が終わった事件の9割以上が、認可の確定まで進んだことになります
- 一方で、廃止が264件（約2.4％）、取下げが446件（約4.1％）、不認可が25件（約0.2％）ありました
- 認可された後、計画どおりに返し終えたかどうかは、この統計からはわかりません。計画どおりに返し続けることも大切です
「個人再生をしても、認められなかったらどうしよう」。手続を考えるとき、どのくらいの人がうまくいっているのかは気になるところです。
この記事では、最高裁判所が公表している司法統計年報の数字をもとに、個人再生の「成功率」を説明します。
統計でみる個人再生の結果
最高裁判所事務総局の「令和7年 司法統計年報 1 民事・行政編」の第109表「再生既済事件数」では、全国の地方裁判所で令和7年に手続が終わった（既済の）再生事件の件数を、終わり方（終局区分）ごとにまとめています。
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| 終わり方 | 個人再生の合計 | 小規模個人再生 | 給与所得者等再生 |
|---|---|---|---|
| 総数 | 10,963件 | 10,347件 | 616件 |
| 再生手続終結 | 10,142件（92.5％） | 9,585件（92.6％） | 557件（90.4％） |
| 再生手続廃止 | 264件（2.4％） | 258件（2.5％） | 6件（1.0％） |
| 再生計画不認可 | 25件（0.2％） | 24件（0.2％） | 1件（0.2％） |
| 棄却又は却下 | 25件（0.2％） | 20件（0.2％） | 5件（0.8％） |
| 取下げ | 446件（4.1％） | 405件（3.9％） | 41件（6.7％） |
| その他 | 61件（0.6％） | 55件（0.5％） | 6件（1.0％） |
「再生手続終結」とは
小規模個人再生では、再生計画の認可決定が確定すると、再生手続は当然に終結します。給与所得者等再生でも同じです。そのため、この統計の「再生手続終結」は、認可決定が確定するところまで進んだ事件と読むことができます。
統計を見るときの注意点
この数字からわかること・わからないこと
- 令和7年に手続が終わった事件の内訳で、その年に申し立てられた事件の結果ではありません
- 「再生手続終結」は認可決定の確定までで、その後に計画どおり返し終えたかはわかりません
- 取下げや廃止の理由は、この統計からはわかりません
- 裁判所ごとの違いや、弁護士・司法書士が関わったかどうかの違いもわかりません
認可された後も、原則3年の返済を続ける必要があります。返済中に払えなくなったときの制度は「個人再生の認可後に払えなくなったら？」で説明しています。
うまくいかない主な理由
統計では、手続が終わった事件のうち、廃止・不認可・棄却などで終わったものもあります。法律で決まっている主な理由は次のとおりです。
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| 終わり方 | 主な理由 | くわしい記事 |
|---|---|---|
| 棄却 | 費用を納めない、計画が認可される見込みがないことが明らか、不誠実な申立てなど | 開始決定とは |
| 廃止 | 計画案を期限内に出さない、債権者の反対が多い（小規模個人再生）、財産目録に財産を書かなかったなど | 再生計画案とは・債権者が反対したら |
| 不認可 | 計画どおりに返せる見込みがない、返す額が最低弁済額や清算価値を下回るなど | 個人再生できないケース |
東京地方裁判所の案内では、債権者一覧表の書き間違いがあると適正な計画案を作れず手続が廃止されるおそれがあること、履行テストの振込漏れに注意することなどを挙げています。
うまく進めるための準備
- 借入先を漏れなく書き出す（家族・知人からの借金も含む）
- 財産は、少額の預金や使っていない口座も含めて書く
- 家計の記録をつけ、毎月いくらなら返せるかを確かめる
- 履行テストの振込みを、給料日の直後など遅れない方法で続ける
- 再生計画案などの期限を守る
- 一部の債権者にだけ返したり、新しく借金をしたりしない
それぞれの注意点は「個人再生でやってはいけないこと」「個人再生の履行テストとは？」で説明しています。
よくある質問
- 個人再生は、ほとんどの人が認められるのですか？
令和7年の司法統計年報では、手続が終わった個人再生の事件のうち約92.5％が「再生手続終結」（認可決定の確定）でした。ただし、これは全体の数字で、一人ひとりの結果を保証するものではありません。
- 取下げが多いのはなぜですか？
取下げの理由は、統計からはわかりません。申立ての後に事情が変わった場合など、さまざまな理由が考えられます。
- 小規模個人再生と給与所得者等再生では、どちらが認められやすいですか？
令和7年の統計では、「再生手続終結」の割合は小規模個人再生が約92.6％、給与所得者等再生が約90.4％でした。どちらが合うかは、収入や債権者の状況によって違います。くわしくは「小規模個人再生とは？」をご覧ください。
- 個人再生が認められなかったら、どうなりますか？
手続が廃止されたり、計画が認可されなかったりすると、その手続で借金を減らすことはできません。ほかの方法を考えることになります。3つの手続の違いは「個人再生・自己破産・任意整理の違い」で比べています。
参考にした情報
- 最高裁判所事務総局「令和7年 司法統計年報 1 民事・行政編」（第109表 再生既済事件数）
- e-Gov法令検索：民事再生法（第25条、第174条、第191条、第231条、第233条、第237条、第244条）
- 東京地方裁判所「倒産部に関するよくある質問」
この記事は、手続の一般的なしくみを説明するものです。個人再生などの手続が使えるか、借金がどれだけ減るかは、借金の額・収入・財産などによって異なり、結果を保証するものではありません。具体的な事情は司法書士などの専門家にご相談ください。
