個人再生の再生計画案とは？書く内容・提出期限・決議の流れ

個人再生の手続の中心になるのが「再生計画案」です。申立ての準備をしていると、「計画案には何を書くのか」「いつまでに出すのか」が気になる方も多いでしょう。

この記事では、再生計画案の中身と提出の期限、提出した後の流れを、民事再生法と裁判所の案内をもとに説明します。

この記事の目次

1. 再生計画案とは
2. 再生計画案に書く主な内容
3. 計画案の書式
4. 提出の期限と、遅れたとき
5. 提出した後の流れ
6. よくある質問

再生計画案とは

再生計画案は、手続の対象になる借金（再生債権）を、どのように減らし、どう返していくかを定めた計画の案です。裁判所が認可し、その決定が確定すると、計画どおりに返していくことになります。

手続全体の中での位置づけは次のとおりです。

1. 1申立て・開始決定

   裁判所が手続を始めます

2. 2債権の届出と確認

   手続の対象になる借金の額が固まります

3. 3再生計画案の提出

   返す額と返し方を決めて、裁判所に出します

4. 4書面決議・意見聴取

   債権者の反対が多くないかなどを確かめます

5. 5認可決定・確定

   計画どおりの返済が始まります

計画案の提出期限は、開始決定のときに決まります（個人再生の開始決定とは？）。手続全体のスケジュールは「個人再生の流れと期間」で説明しています。

再生計画案に書く主な内容

返す額：3つの基準で決まる

計画で返す総額は、次の基準をすべて満たす必要があります。

表は横にスクロールできます

計算のしかたは「個人再生の最低弁済額とは？」で、計算機能つきで説明しています。

返し方：3か月に1回以上・原則3年

返し方は、次の基準によります。

毎月いくらなら無理なく返せるかは、家計の状況から考えます。家計簿のつけ方は「個人再生の家計簿の書き方」をご覧ください。

債権者の間は原則として平等

小規模個人再生の計画では、債権者の権利の変え方（どれだけ減らすか、どう返すか）は、原則として債権者の間で平等にする必要があります。例外は、不利益を受ける債権者が同意した場合や、少額の借金の返す時期を別に定める場合などです。

特定の債権者にだけ多く返す計画は、原則として作れません。保証人のいる借金も同じです（保証人への影響）。

減らせない請求権

養育費や婚姻費用、わざと（悪意で）人に損害を与えたことによる損害賠償などは、その債権者の同意がない限り、計画で減らすことができません。

住宅資金特別条項

住宅ローンのある家を残したい場合は、計画案に住宅資金特別条項を入れます。申立てのときの債権者一覧表に、住宅資金特別条項を定めた計画案を出すつもりだと書いたのに、計画に入っていない場合は、認可されないことがあります。

くわしくは「個人再生で住宅ローンはどうなる？」をご覧ください。

計画案の書式

日本弁護士連合会は、東京地方裁判所で使われている書式（東京地裁モデル）を「個人再生手続参考書式」として公開しています。再生計画案については、次の書式があります。

表は横にスクロールできます

日本弁護士連合会の案内では、個人再生の運用は地域によって違い、独自の書式だけを使う裁判所もあるため、申し立てる予定の裁判所に確認するよう案内しています。

提出の期限と、遅れたとき

裁判所が定めた期間内に出す

再生計画案は、債権の届出期間が終わった後、裁判所が定めた期間内に作って裁判所に出します。裁判所は、申立てによって、または自分の判断で、この期間を延ばすことができます。

東京地方裁判所の案内では、計画案は提出期限までに裁判所に必ず届くように出し、債権者の数分の副本なども一緒に出すよう案内しています。

期間内に出さないと手続が廃止される

民事再生法では、裁判所が定めた期間（延ばした場合はその期間）内に計画案が出されないときは、裁判所は手続を廃止する決定をしなければならないとしています。東京地方裁判所の案内でも、期限内に出さなかった場合は手続が廃止されるとしています。

手続が廃止されると、その手続で借金を減らすことはできなくなります。期限が近づいてから慌てないよう、債権の届出の状況を見ながら、早めに計画案の準備を進めることが大切です。

出した後の修正

計画案を出した人は、裁判所の許可を得て、計画案を修正できます。ただし、計画案を決議にかける決定（給与所得者等再生では、意見を聴く決定）があった後は、修正できません。

東京地方裁判所の案内では、修正したときは、最初の作成日は変えずに、その下に修正日を書き添えるよう案内しています。

提出した後の流れ

小規模個人再生：書面決議

小規模個人再生では、裁判所が計画案を決議にかける決定をし、債権者は、計画案に同意しない場合に、決められた期間内に書面で回答します。

同意しないと回答した債権者が、債権者の数の半数に満たず、かつ、その債権額が総額の2分の1を超えなければ、計画案は可決されたものとみなされます。

債権者が反対したときのことは「個人再生で債権者が反対したら？」で説明しています。

給与所得者等再生：意見聴取

給与所得者等再生では、決議ではなく、裁判所が届出をした債権者の意見を聴きます。東京地方裁判所の案内では、同意しない意見があっても計画案には影響しないとしています（法律上認められない事情がある場合は別です）。

2つの手続の違いは「小規模個人再生とは？」をご覧ください。

認可されない場合

計画案が可決されても、次のような場合は、裁判所は認可しない決定をします。

• 手続や計画が法律に違反していて、直すことができない
• 計画どおりに返せる見込みがない
• 決議が不正な方法で成立した
• 債権者の一般の利益に反する（清算価値を下回るなど）
• 借金の総額に応じた最低弁済額を下回っている

認可決定と確定

東京地方裁判所の案内では、問題がなければ裁判所が認可決定をし、官報で公告します。認可決定が確定すると手続は終わり、その後は計画どおりに返していきます。確定したかどうかは、決定日から1か月程度たった後に問い合わせるよう案内しています。

確定までの期間と、確定すると借金がどう変わるかは「個人再生の認可決定とは？」で説明しています。

返済が始まった後に払えなくなったときのことは「個人再生の認可後に払えなくなったら？」で説明しています。

よくある質問

再生計画案は自分で書けますか？

法律上は、ご本人（再生債務者）が作って出すものです（民事再生法第163条第1項）。ただし、返す額の計算や書式の選び方、期限の管理が必要になるため、専門家に相談しながら進める方が多いでしょう。

提出期限に間に合わないときはどうなりますか？

期間内に出さないと、手続は廃止されます（民事再生法第191条第2号）。裁判所は期間を延ばすことができますが（第163条第3項）、延ばしてもらえるとは限りません。早めに準備しましょう。

返済期間を5年にできますか？

特別な事情があるときは、認可決定の確定から5年を超えない範囲で延ばせます（民事再生法第229条第2項第2号）。原則は3年です。

計画案を出した後に、内容を変えられますか？

決議にかける決定（給与所得者等再生では意見を聴く決定）の前なら、裁判所の許可を得て修正できます（民事再生法第167条）。

参考にした情報

1. e-Gov法令検索：民事再生法（第163条、第167条、第174条、第191条、第229条、第230条、第231条、第240条、第241条）
2. 東京地方裁判所「倒産部に関するよくある質問」
3. 日本弁護士連合会「個人再生手続参考書式」

この記事は、手続の一般的なしくみを説明するものです。個人再生などの手続が使えるか、借金がどれだけ減るかは、借金の額・収入・財産などによって異なり、結果を保証するものではありません。具体的な事情は司法書士などの専門家にご相談ください。

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• 必要書類
• 履行テスト・個人再生委員
• 家計簿（家計全体の状況）
• 認可後に払えなくなったら
• 支払いはいつから止まる？
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