個人再生で支払いはいつから止まる？督促が止まる時期と返済が始まる時期
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運営：司法書士法人NEW.S
この記事の結論
- 弁護士や司法書士に債務の処理を任せ、その通知が貸金業者に届くと、貸金業者は正当な理由なく、電話や訪問などで本人に直接返済を求めることが制限されます（貸金業法第21条第1項第9号）
- 裁判所が再生手続の開始決定をすると、借金の返済は原則として禁止されます。再生債権に基づく差押えなども、新しくできなくなり、すでにされているものは止まります
- 一方で、東京地方裁判所では、申立ての後から、計画で返す予定の額を個人再生委員の口座に毎月振り込む「履行テスト」があります
- 計画による本格的な返済は、再生計画の認可が確定した後に始まります。住宅資金特別条項を使う住宅ローンは、手続中も払い続けるのが基本です
「個人再生をすると決めたら、いつから返済をしなくてよくなるのか」「督促の電話はいつ止まるのか」。手続を考え始めた方が、まず気になる点です。
この記事では、支払いや督促が止まる時期と、計画による返済が始まる時期を、手続の段階ごとに説明します。
段階ごとの支払いの状況
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| 段階 | 借金の支払い・督促 |
|---|---|
| 専門家に依頼し、通知が届いた後 | 貸金業者は、正当な理由なく電話・訪問などで本人に直接返済を求めることが制限される |
| 申立てから開始決定まで | 裁判所は、必要があれば差押えなどの中止を命じることができる。東京地方裁判所では、申立て後に履行テストの振込みが始まる |
| 開始決定の後 | 借金の返済は原則として禁止。再生債権に基づく差押えなどは新しくできず、すでにされているものは止まる |
| 認可決定の確定後 | 再生計画に従って返済する（3か月に1回以上、原則3年） |
専門家に依頼した後：取立ての規制
貸金業法では、債務者が、貸付けの債務の処理を弁護士や司法書士に任せたり、その処理のために裁判所の手続をとったりして、弁護士等または裁判所から書面でその旨の通知があった場合に、貸金業者が正当な理由なく、電話・電報・ファクシミリ・訪問の方法で本人に返済を求めることなどを制限しています。
取立ての規制でできること・できないこと
- 対象は貸金業者（消費者金融やカードのキャッシングなど）による取立ての方法です
- 借金を払う義務そのものがなくなるわけではありません
- どの返済をいつ止めるかは、自己判断せず、依頼先と相談して決めましょう
当法人にご依頼いただいた場合の通知の扱いや、返済をいつ止めるかは、ご相談のときにご説明します。
申立てから開始決定まで
差押えの中止命令
再生手続開始の申立てがあった後、開始決定までの間でも、裁判所は、必要があると認めるときは、再生債権に基づく強制執行（差押えなど）の中止を命じることができます。
履行テストの振込み
東京地方裁判所では、申立書を審査したうえで個人再生委員を選び、分割で返していけるかを確かめる「履行テスト」として、計画で返す予定の額を、個人再生委員が指定する口座に毎月振り込みます。
借金の返済が止まっても、毎月の振込みは続くことになります。くわしくは「個人再生の履行テストとは？」をご覧ください。
開始決定の後：返済の禁止と差押えの中止
再生手続の開始決定があると、再生債権（手続の対象になる借金）は、原則として再生計画によらなければ返すことができません。
また、再生債権に基づく強制執行（差押えなど）は新しくできなくなり、すでにされている手続も止まります。
開始決定が出るまでの流れは「個人再生の開始決定とは？」で説明しています。
開始決定の後も払い続けるもの
- 税金など（一般優先債権）：再生手続によらずに随時払う（税金の滞納と個人再生）
- 住宅資金特別条項を使う住宅ローン：払わないと一括請求されるおそれがあるときは、裁判所の許可を得て一部を払える
- 家賃や公共料金など、毎月の生活費
計画による返済はいつから？
再生計画が認可され、その決定が確定すると、計画に従った返済が始まります。東京地方裁判所の案内では、認可決定は官報に載り、確定したかどうかは、決定日から1か月程度たった後に問い合わせるよう案内しています。
認可決定から確定までの流れは「個人再生の認可決定とは？」をご覧ください。
返済は、3か月に1回以上のペースで、原則3年（特別な事情があれば5年まで）続けます。
手続全体のスケジュールは「個人再生の流れと期間」で説明しています。
借入先の銀行に給料などの口座がある場合は「個人再生で銀行口座は凍結される？」もご覧ください。
よくある質問
- 個人再生を決めたら、すぐに返済を止めていいですか？
自己判断で止めたり、一部の債権者にだけ返したりすると、手続に不利になることがあります。依頼先と相談して決めましょう。くわしくは「個人再生でやってはいけないこと」をご覧ください。
- 督促の電話は、いつ止まりますか？
貸金業者については、弁護士や司法書士に債務の処理を任せ、その通知が届いた後は、正当な理由なく電話や訪問で本人に返済を求めることが制限されます（貸金業法第21条第1項第9号）。
- 銀行のカードローンも取立てが止まりますか？
貸金業法第21条は貸金業者についての規定です。銀行など貸金業者でない債権者の扱いは、相談の中で確認しましょう。開始決定の後は、債権者の種類にかかわらず、再生債権は計画によらなければ返せません。
- 住宅ローンも止まりますか？
住宅資金特別条項を使う場合、住宅ローンは減額せずに払い続けるのが基本です。手続中に払わないと一括請求されるおそれがあるときは、裁判所の許可を得て一部を払えます（民事再生法第197条第3項）。
参考にした情報
- e-Gov法令検索：貸金業法（第21条）
- e-Gov法令検索：民事再生法（第26条、第39条、第85条、第122条、第197条、第229条）
- 東京地方裁判所「倒産部に関するよくある質問」
この記事は、手続の一般的なしくみを説明するものです。個人再生などの手続が使えるか、借金がどれだけ減るかは、借金の額・収入・財産などによって異なり、結果を保証するものではありません。具体的な事情は司法書士などの専門家にご相談ください。
