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個人再生で銀行口座は凍結される?預金の相殺と、給料・引落しの口座の準備

更新日 運営:司法書士法人NEW.S

この記事の結論

  • 口座が使えなくなることがあるのは、主に、お金を借りている銀行に口座がある場合です。銀行は、預金と借金を相殺(差し引き)することがあります
  • 民事再生法では、再生債権者(借入先)が、開始決定の時点で本人に対して債務(預金の払戻しの義務など)を負っている場合、一定の期間内に限り、計画によらずに相殺できるとしています(第92条第1項)
  • 一方、開始決定の後に入金された預金などとの相殺は、原則としてできません(第93条第1項)
  • 借入れのない銀行の口座は、手続の対象ではありません。給料の振込口座や公共料金の引落し口座が借入先の銀行にある場合は、早めに依頼先と相談しましょう

「個人再生をすると、銀行口座が凍結されて給料が引き出せなくなるのでは」と心配する方は多いです。

この記事では、個人再生で銀行口座が使えなくなるのはどんなときか、預金はどうなるのかを、民事再生法をもとに説明します。

この記事の目次
  1. 口座が使えなくなるのはどんなとき?
  2. 預金と借金の相殺
  3. 手続の前に準備しておくこと
  4. 住宅ローンと同じ銀行に借入れがある場合
  5. 通帳は裁判所に見られる?
  6. よくある質問

口座が使えなくなるのはどんなとき?

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口座のある銀行個人再生での扱い
お金を借りている銀行(カードローンなど)銀行が債権者になる。預金と借金を相殺することがあり、その間は口座が使えなくなることがある
お金を借りていない銀行債権者ではないため、手続の対象ではない

いつから、どのくらいの間、口座が使えなくなるかは、銀行の扱いによります。借入先の銀行に口座がある場合は、依頼する前に、その口座の使い方を確認しておくことが大切です。

預金と借金の相殺

相殺とは

相殺は、お互いにお金を払う義務がある場合に、その額を差し引いて消すことです。銀行にお金を借りている人が、同じ銀行に預金を持っていると、銀行は「貸したお金」と「預金を払い戻す義務」を差し引くことがあります。

開始決定の時点の預金:一定の期間内なら相殺できる

民事再生法では、再生債権者が、再生手続が始まった時点で本人に対して債務を負っている場合、債権と債務の両方が債権の届出期間が終わる前に相殺できる状態になったときは、その届出期間内に限り、再生計画によらずに相殺できるとしています。

開始決定の後の入金:原則として相殺できない

一方、民事再生法では、再生債権者が、再生手続の開始の後に本人に対して債務を負ったときは、相殺できないとしています。支払の停止や申立てがあったことを知った後に負った債務なども、一定の場合に相殺が禁止されています。

ただし、禁止には例外もあり(第93条第2項)、どの入金が相殺の対象になるかは、事情によって変わります。借入先の銀行の口座に給料などが入り続ける状態は、できるだけ早めに見直しましょう。

手続の前に準備しておくこと

  • 借入先の銀行(カードローンなど)に、給料や年金の振込口座がないか
  • 公共料金、携帯電話、家賃、保険料の引落し口座が、借入先の銀行にないか
  • 住宅ローンを借りている銀行で、ほかの借入れ(カードローンなど)もしていないか
  • 借入れのない銀行に、新しく使う口座を用意できるか

給料の振込口座を変えるには、勤務先への届出が必要になることがあります。引落し口座の変更にも時間がかかることがあるため、早めに準備しましょう。

口座の預金を引き出したり、家族の口座に移したりする前には、必ず依頼先に相談してください。財産を家族の名義に移すなどすると、財産隠しを疑われ、手続に不利になることがあります。くわしくは「個人再生でやってはいけないこと」をご覧ください。

住宅ローンと同じ銀行に借入れがある場合

住宅ローンを借りている銀行で、カードローンなどほかの借入れもしている場合、カードローンは手続の対象になり、計画で減ります。一方、住宅資金特別条項を使う住宅ローンは、減らさずに払い続けるのが基本です。

住宅ローンの引落し口座がその銀行にある場合は、口座の扱いも含めて確認が必要です。住宅ローンについては「個人再生で住宅ローンはどうなる?」をご覧ください。

通帳は裁判所に見られる?

個人再生では、財産や収入の状況が確かめられます。預金も財産目録に書く財産で、使っていない口座も含めて書く必要があります。通帳などの資料をどこまで出すかは、申し立てる裁判所や個人再生委員の求めによります。

くわしくは「個人再生で裁判所はどこまで調べる?」をご覧ください。

よくある質問

個人再生をすると、すべての銀行口座が凍結されますか?

すべてではありません。口座が使えなくなることがあるのは、主に、お金を借りている銀行の口座です。借入れのない銀行は、手続の対象ではありません。

口座の凍結はいつまで続きますか?

銀行の扱いによります。民事再生法では、開始決定の時点の預金との相殺は、債権の届出期間内に限ってできるとしています(第92条第1項)。

凍結された口座の預金はどうなりますか?

銀行が預金と借金を相殺すると、その分の預金は借金の返済にあてられたことになります。相殺されずに残った分の扱いは、銀行に確認しましょう。

消費者金融からの借金だけなら、銀行口座は関係ありませんか?

口座のある銀行からお金を借りていなければ、その銀行は債権者ではなく、手続の対象ではありません。借入先と口座のある銀行が同じ会社かどうかを、契約書や明細で確認しておきましょう。

参考にした情報

  1. e-Gov法令検索:民事再生法(第92条、第93条、第196条、第198条、第199条)

この記事は、手続の一般的なしくみを説明するものです。個人再生などの手続が使えるか、借金がどれだけ減るかは、借金の額・収入・財産などによって異なり、結果を保証するものではありません。具体的な事情は司法書士などの専門家にご相談ください。

司法書士 長岡 健太

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司法書士 長岡 健太

司法書士法人NEW.S 代表/東京司法書士会 登録番号 第6905号/簡裁訴訟代理等関係業務 認定番号 第1301212号

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