個人再生で裁判所はどこまで調べる？見られる書類と調べる理由
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この記事の結論
- 調べるのは、主に裁判所と、裁判所が選ぶ個人再生委員です。個人再生委員の仕事の一つは、本人の財産と収入の状況を調べることです（民事再生法第223条第2項）
- 見られるのは、申立てのときに出す書類です。東京地方裁判所では、収入と財産の一覧、借金の一覧、給与明細書（直近2か月分）、家計全体の状況（直近2か月分）、財産目録などを出します
- 調べる理由は、返す額が財産の額（清算価値）を下回っていないか、計画どおりに返せるか、一部の債権者にだけ返していないかなどを確かめるためです
- 財産目録に書くべき財産を書かなかったり、うその記載をしたりすると、手続が廃止されることがあります（民事再生法第237条第2項）
「個人再生をすると、通帳や家計をどこまで調べられるのか」「隠し事があるわけではないけれど、何を見られるのか不安」。そう感じている方もいるでしょう。
この記事では、個人再生で裁判所や個人再生委員がどこまで調べるのかを、調べる人、見られる書類、調べる理由に分けて説明します。
調べるのは誰？
個人再生委員
民事再生法では、裁判所は、必要があると認めるときは、個人再生委員を選ぶことができます。個人再生委員の仕事には、次のようなものがあります。
表は横にスクロールできます
| 個人再生委員の仕事 | 内容 |
|---|---|
| 財産と収入の調査 | 本人の財産と収入の状況を調べる |
| 債権の評価の補助 | 借金の額に争いがあるとき、裁判所の評価を補助する |
| 計画案についての勧告 | 適正な再生計画案を作るために必要な勧告をする |
東京地方裁判所では、すべての事件で個人再生委員を選び、個人再生委員が財産や収入を調べて、手続を始めてよいかについて意見を述べます。札幌弁護士会の案内では、個人再生委員が選ばれた場合、収入や財産の状況について個人再生委員から事情を聴かれることになり、手続の段階ごとに、調査に基づいて裁判所に意見を述べるとしています。
個人再生委員がどんな場合に選ばれるかは「個人再生の履行テストとは？」で説明しています。
申立ての書類からわかること
東京地方裁判所の「個人再生手続の申立てに当たって」では、申立てのときに、主に次の書類を出すとしています。
表は横にスクロールできます
| 書類 | わかること |
|---|---|
| 収入一覧及び主要財産一覧 | 収入と、主な財産 |
| 債権者一覧表 | 借入先と、それぞれの借金の額 |
| 確定申告書・源泉徴収票・課税証明書など | 1年分（給与所得者等再生は2年分）の収入 |
| 給与明細書（直近2か月分） | 最近の給料の額 |
| 財産目録及び清算価値算出シート | 持っている財産と、その価値 |
| 家計全体の状況（直近2か月分） | 家計の収入と支出 |
| 不動産の登記事項証明書 | 持っている不動産と、付いている担保 |
このほか、記載の裏付けになる資料（疎明資料）も出します。どの資料をどの期間分出すかは、申し立てる裁判所や個人再生委員の求めによります。書類の集め方は「個人再生の必要書類」で説明しています。
家計全体の状況
「家計全体の状況」は、本人だけでなく、同居している家族も含めた家計の収支を書く書類です。書き方は「個人再生の家計簿の書き方」をご覧ください。
なぜ調べるのか
調べる目的は、本人を責めるためではなく、法律で決まった条件を満たしているかを確かめるためです。
- 返す総額が、財産をお金に換えた場合の額（清算価値）を下回っていないか
- 収入と家計から見て、計画どおりに返せる見込みがあるか
- 借金の総額が5,000万円以下など、個人再生を使える条件を満たしているか
- 一部の債権者にだけ返したり、財産を隠したりしていないか
清算価値を確かめる
裁判所の案内では、計画で返す総額は、自分の財産を処分して返済にあてた場合の額（清算価値）を上回らなければならないとしています。そのため、預貯金、保険、車、不動産など、持っている財産の内容と価値が確かめられます。
清算価値の考え方は「個人再生の最低弁済額とは？」で説明しています。
返せる見込みを確かめる
計画どおりに返せる見込みがないときは、計画は認可されません。そのため、収入と家計の支出が確かめられます。東京地方裁判所では、計画で返す予定の額を毎月振り込む「履行テスト」も行われます。
債権者の間の公平を確かめる
個人再生では、債権者を原則として平等に扱う必要があります。申立ての前に一部の債権者にだけ返していたり、財産を家族に移していたりすると、手続に不利になることがあります。
くわしくは「個人再生でやってはいけないこと」をご覧ください。
書き漏らしやうそがあると
財産目録の書き漏らし
小規模個人再生では、財産目録に書くべき財産を書かなかったり、不正な記載をしたりしたときは、裁判所は、債権者や個人再生委員の申立てにより、または自分の判断で、手続を廃止できるとしています。給与所得者等再生でも同じです。
借金の書き漏らし
東京地方裁判所の案内では、開始決定の後は債権者一覧表の訂正が認められず、書き間違いがあると適正な計画案を作れず、手続が廃止されるおそれがあるとしています。
隠さず、早めに伝える
- 少額の預金や、使っていない口座も財産目録に書く
- 家族や知人からの借金も、借金の一覧に書く
- 気になる過去の返済やお金の動きは、自己判断せず依頼先に伝える
裁判所に行く必要はある？
東京地方裁判所の案内では、小規模個人再生の決議は書面で行い、給与所得者等再生では書面で債権者の意見を聴くとしています。
一方で、個人再生委員が選ばれた場合は、収入や財産の状況について事情を聴かれることがあります（札幌弁護士会の案内）。どんな形で行われるかは、裁判所や個人再生委員によって違います。
司法書士は個人再生の手続で代理人にはなれないため、当法人にご依頼いただいた場合も、個人再生委員とのやりとりにはご本人が対応します。準備は一緒に行います。くわしくは「個人再生は司法書士に頼める？」をご覧ください。
よくある質問
- 通帳は何年分調べられますか？
どの資料をどの期間分出すかは、申し立てる裁判所や個人再生委員の求めによります。東京地方裁判所の「個人再生手続の申立てに当たって」では、給与明細書と家計全体の状況は直近2か月分とされています。
- 家族の収入や通帳も調べられますか？
「家計全体の状況」には、同居している家族を含めた家計の収支を書きます。家族の財産は本人の財産ではありませんが、家計の状況を確かめるための資料を求められることがあります。くわしくは「個人再生の家族への影響は？」をご覧ください。
- 過去のギャンブルや浪費も調べられますか？
家計や通帳の動きから、お金の使い方がわかることはあります。ただ、個人再生には、自己破産のように借金の理由で免責を認めない定めはありません。くわしくは「ギャンブルの借金でも個人再生できる？」をご覧ください。
- 調べられて困ることがあったら、どうすればいいですか？
隠すのではなく、申立ての前に依頼先に伝えて、どう説明するかを一緒に考えることが大切です。財産目録の書き漏らしやうその記載は、手続の廃止につながることがあります（民事再生法第237条第2項）。
参考にした情報
- e-Gov法令検索：民事再生法（第174条、第221条、第223条、第229条、第237条、第244条）
- 東京地方裁判所「個人再生手続の申立てに当たって（令和7年11月1日以降適用）」
- 東京地方裁判所「倒産部に関するよくある質問」
- 札幌弁護士会「借金問題Q&A 個人再生手続き」
- 裁判所「個人再生」
この記事は、手続の一般的なしくみを説明するものです。個人再生などの手続が使えるか、借金がどれだけ減るかは、借金の額・収入・財産などによって異なり、結果を保証するものではありません。具体的な事情は司法書士などの専門家にご相談ください。
