給料の差押えは個人再生で止まる？止まる時期と止まらない差押え

借金の返済が遅れて、給料を差し押さえられてしまった。生活費が足りなくなり、毎月の暮らしがさらに苦しくなる。そんなとき、個人再生で差押えを止められるかは切実な問題です。

この記事では、個人再生と差押えの関係を、手続の段階ごとに説明します。

この記事の目次

1. 給料はどこまで差し押さえられる？
2. 個人再生で差押えが止まる時期
3. 止まらない差押え
4. 差押えがあるときに用意したいもの
5. よくある質問

給料はどこまで差し押さえられる？

民事執行法では、給料や賞与などは、原則として、毎回の支払いの4分の3にあたる部分は差し押さえてはならないとしています（その額が政令で定める額を超えるときは、政令で定める額まで）。つまり、原則として4分の1までが差し押さえられます。

養育費など、扶養義務にもとづく支払いのための差押えの場合は、差し押さえてはならない部分が2分の1になります。

個人再生で差押えが止まる時期

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申立てから開始決定まで：中止命令

再生手続開始の申立てがあった後、開始決定が出るまでの間でも、裁判所は、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てまたは職権で、再生債権に基づく強制執行（差押えなど）の中止を命じることができます。ただし、差押えをしている債権者に不当な損害を及ぼすおそれがない場合に限られます。

開始決定の後：差押えが止まる

再生手続の開始決定があると、再生債権に基づく強制執行（差押えなど）は新しく申し立てることができず、すでにされている手続は止まります。

裁判所は、再生のため必要があると認めるときは、止まっている手続の取消しを命じることもできます。

認可確定の後：差押えの効力がなくなる

再生計画の認可決定が確定すると、開始決定によって止まっていた手続は、その効力を失います。

止まった後に、差し押さえられていた分をすぐに受け取れるとは限りません。扱いは手続の状況によるため、依頼先と確認しましょう。

止まらない差押え

税金の滞納による差押え

税金は、再生債権ではなく「一般優先債権」として、再生手続によらずに随時払うものとされています。開始決定で止まるのは再生債権に基づく差押えなので、税金の滞納による差押えは止まりません。

くわしくは「税金を滞納していても個人再生できる？」をご覧ください。

住宅ローンの抵当権

住宅ローンの抵当権は、個人再生の手続の外で行使できます（別除権）。競売を止めたい場合は、住宅資金特別条項を使うことを前提に、抵当権の実行手続の中止を求める方法があります。くわしくは「個人再生で住宅ローンはどうなる？」をご覧ください。

差押えがあるときに用意したいもの

よくある質問

給料を差し押さえられていても個人再生できますか？

できます。差押えを受けていることは、個人再生を使えない理由として法律に挙げられていません。継続して収入を得る見込みがあるなど、個人再生の条件を満たしているかで判断されます。

申し立てれば、すぐに差押えは止まりますか？

差押えが止まるのは、原則として再生手続の開始決定の後です。申立てから開始決定までの間でも、裁判所が中止を命じることがあります（民事再生法第26条第1項）。

会社に差押えのことを知られていますか？

給料の差押えでは、勤務先は差押えの手続に関わるため、借金の問題があることは知られています。個人再生で知られるきっかけについては「個人再生は会社や家族に知られる？」をご覧ください。

税金の差押えも止まりますか？

止まりません。税金は再生債権ではないため、開始決定による差押えの中止の対象外です。

参考にした情報

1. e-Gov法令検索：民事再生法（第26条、第39条、第53条、第122条、第184条、第197条）
2. e-Gov法令検索：民事執行法（第152条）

この記事は、手続の一般的なしくみを説明するものです。個人再生などの手続が使えるか、借金がどれだけ減るかは、借金の額・収入・財産などによって異なり、結果を保証するものではありません。具体的な事情は司法書士などの専門家にご相談ください。

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