無職でも個人再生できる？収入の条件とパート・年金・失業中の考え方
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この記事の結論
- 個人再生を使うには、将来にわたって継続的に、または繰り返し収入を得る見込みがあることが条件です。収入の見込みがまったくない状態では、原則として使えません
- 収入は会社員の給料に限りません。パート・アルバイトや自営業の収入でも、継続して得られる見込みがあれば対象になります
- 給与所得者等再生は、給料などに似た定期的な収入で変動が小さい人が使えます。年金も、裁判所の算出シートの記載要領では収入として扱われています
- 収入の見込みがなく個人再生が難しい場合は、自己破産など、ほかの方法を考えることになります
「仕事を失ってしまったけれど、個人再生はできるのか」「パートの収入しかないけれど大丈夫か」。収入の状況に不安があると、個人再生を選べるのか迷う方も多いでしょう。
この記事では、個人再生の収入の条件と、無職・パート・年金の場合の考え方を説明します。
個人再生の収入の条件
民事再生法第221条では、個人再生（小規模個人再生）を使える人を、将来において継続的に、または反復して収入を得る見込みがある個人で、借金の総額（住宅ローンなどを除く）が5,000万円以下の人としています。
計画案が可決されても、本人が将来において継続的に、または反復して収入を得る見込みがないときは、裁判所は計画を認めません。
表は横にスクロールできます
| 状況 | 個人再生の考え方 |
|---|---|
| 会社員・公務員 | 継続した収入の見込みがあれば、小規模個人再生・給与所得者等再生のどちらも検討できる |
| パート・アルバイト | 継続して収入を得る見込みがあれば、小規模個人再生を検討できる |
| 自営業 | 継続して、または繰り返し収入を得る見込みがあれば、小規模個人再生を検討できる（個人事業主の個人再生） |
| 年金で暮らしている | 定期的な収入として、計画どおりに返せるかを含めて判断される |
| 収入がない（無職） | 収入を得る見込みがなければ、原則として使えない |
パート・アルバイトの場合
収入は会社員の給料に限りません。裁判所の案内でも、小規模個人再生は自営業の人なども対象としています。パートやアルバイトでも、継続して収入を得る見込みがあれば、個人再生を検討できます。
ただし、返す額は最低弁済額と清算価値の多いほう以上なので、その額を原則3年で返していけるだけの収入が必要です。返済額のめやすは「個人再生の最低弁済額とは？」の計算機能で確かめられます。
年金で暮らしている場合
給与所得者等再生は、給料またはこれに類する定期的な収入を得る見込みがあり、その額の変動の幅が小さいと見込まれる人が使える手続です。
札幌地方裁判所の可処分所得額算出シートの記載要領では、計画案を出す前の2年間の途中で年金受給者になった場合の収入の計算方法にも触れています。年金も、定期的な収入として扱われることがわかります。
年金の額から生活費を払ったうえで、計画どおりに返していけるかが問われます。
無職の場合
収入の見込みがあるか
いまは無職でも、すでに就職先が決まっているなど、将来にわたって収入を得る見込みがあるかが問題になります。見込みがあるかどうかは個別の事情で判断されるため、相談のときに具体的な状況を伝えてください。
手続中・返済中に無職になった場合
再生計画が認可された後に、失業などで返済が難しくなったときは、計画の変更（返済期間の延長）や、ハードシップ免責という制度があります。くわしくは「個人再生の認可後に払えなくなったら？」をご覧ください。
個人再生が難しいときの選択肢
自己破産
破産法では、債務者が支払不能にあるときは、裁判所は申立てにより破産手続を開始するとしています。個人再生のような「継続して収入を得る見込み」という条件はありません。
自己破産との違いは「個人再生と自己破産の違い」で比べています。
費用の支払いが心配なとき
収入や資産が一定の基準以下の人は、法テラスの立替制度を使える場合があります。くわしくは「法テラスで個人再生の費用を立て替えてもらうには？」をご覧ください。
よくある質問
- 失業中でも個人再生できますか？
個人再生は、将来にわたって継続的に、または繰り返し収入を得る見込みがあることが条件です（民事再生法第221条第1項）。就職先が決まっているなど、収入の見込みがあるかが問題になります。
- 専業主婦（主夫）でも個人再生できますか？
本人に継続した収入の見込みがあることが条件です。本人に収入がない場合は、原則として個人再生を使うのは難しく、ほかの方法も含めて考えることになります。
- 年金だけの収入でも個人再生できますか？
年金も定期的な収入として扱われます。年金の額から生活費を払ったうえで、計画どおりに返していけるかが判断されます。
- 無職だと自己破産しかないですか？
収入の見込みがない場合は、個人再生は難しく、自己破産などを考えることになります。どの方法が合うかは、借金の額や財産によっても変わります。
参考にした情報
- e-Gov法令検索：民事再生法（第221条、第231条、第234条、第235条、第239条）
- e-Gov法令検索：破産法（第15条）
- 大分地方裁判所「借金の整理を考えている方へ」
- 札幌地方裁判所「可処分所得額算出シート記載要領」
この記事は、手続の一般的なしくみを説明するものです。個人再生などの手続が使えるか、借金がどれだけ減るかは、借金の額・収入・財産などによって異なり、結果を保証するものではありません。具体的な事情は司法書士などの専門家にご相談ください。
