個人再生で債権者が反対したらどうなる？不同意の数え方と対処法
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この記事の結論
- 小規模個人再生では、再生計画案について債権者が書面で決議します。反対すると回答した債権者が、債権者の数の半数以上になるか、反対した債権者の債権額が全体の2分の1を超えると、計画案は可決されません
- 可決されないと、裁判所は職権で手続を廃止します
- 期間内に反対と回答しなかった債権者は、反対には数えられません
- 給与所得者等再生には債権者の決議がありません。反対しそうな債権者がいる場合は、手続の選び方から考えることが大切です
個人再生を調べていると、「反対する業者がいると個人再生できない」という話を目にすることがあります。実際には、反対があればすぐに失敗するわけではありません。
この記事では、債権者の反対（不同意）がどのように数えられ、どんなときに手続が止まるのかを、民事再生法の条文をもとに説明します。
小規模個人再生の書面による決議
小規模個人再生では、再生計画案について、債権者が書面で賛否を回答します（書面による決議）。計画案の中身や出す期限は「再生計画案とは？」で説明しています。
民事再生法では、決められた期間内に、計画案に同意しないと回答した債権者が、債権者の数の半数に満たず、かつ、その債権額が全体の2分の1を超えないときは、計画案は可決されたものとみなすとしています。
表は横にスクロールできます
| 反対の状況 | 結果 |
|---|---|
| 反対した債権者の数が半数未満、かつ反対した額が2分の1以下 | 可決とみなされる |
| 反対した債権者の数が半数以上 | 可決されない |
| 反対した債権者の額が2分の1を超える | 可決されない |
積極的に賛成してもらう必要はなく、期間内に反対と回答しなかった債権者は、反対には数えられません。
可決されないとどうなる？
小規模個人再生で、期間内に計画案に同意しないと回答した債権者が、債権者の数の半数以上になった場合や、その債権額が全体の2分の1を超えた場合は、裁判所は職権で手続を廃止しなければなりません。
手続が廃止されると、計画で借金を減らすことはできません。そうならないよう、申立ての前に、債権者の顔ぶれを確かめておくことが大切です。
反対で可決されなくなりやすい場面
申立ての前に確かめたいこと
- 1社の借金が、借金の総額の半分を超えていないか（その1社が反対するだけで、額の2分の1を超えてしまう）
- 債権者の数が少なくないか（たとえば債権者が2社なら、1社の反対で半数になる）
- 家族や知人など、個人からの借入れがないか（個人の債権者も、決議に加わる）
たとえば、借金の総額が600万円で、そのうち1社の借金が400万円なら、その1社が反対すると額の2分の1を超えてしまい、計画案は可決されません。
反対が心配なときの選択肢
給与所得者等再生を選ぶ
給与所得者等再生には、債権者による決議がありません。再生計画案が出されると、裁判所は、計画を認めるべきかどうかについて債権者の意見を聴く決定をします。
給与所得者等再生は、給料など変動の小さい定期的な収入がある人が使える手続です。ただし、可処分所得の2年分以上を返す必要があり、小規模個人再生より返済額が大きくなることがあります。
2つの手続の違いは「小規模個人再生とは？」で、可処分所得の計算は「給与所得者等再生の可処分所得とは？」で説明しています。
自己破産など、ほかの方法を考える
個人再生が難しい場合は、自己破産なども含めて考えます。違いは「個人再生と自己破産の違い」で比べています。
よくある質問
- 1社でも反対すると、個人再生はできませんか？
1社の反対だけで可決されなくなるのは、その1社の借金が全体の2分の1を超えている場合や、反対した債権者の数が全体の半数以上になる場合です。そうでなければ、可決とみなされます（民事再生法第230条第6項）。
- 回答しなかった債権者はどう数えますか？
民事再生法第230条第6項で数えるのは、期間内に「同意しない」と回答した債権者です。回答しなかった債権者は、反対には数えられません。
- 給与所得者等再生なら、反対されても大丈夫ですか？
給与所得者等再生には債権者の決議がなく、裁判所が債権者の意見を聴いたうえで判断します。ただし、使える人の条件や、可処分所得の2年分という返済額の基準があります。
- どの会社が反対しやすいか教えてもらえますか？
当サイトでは、特定の会社の対応について一般的な評価はしていません。ご相談の中で、借入先の状況をうかがいながら、決議の見通しを一緒に考えます。
参考にした情報
- e-Gov法令検索：民事再生法（第230条、第237条、第239条〜第241条）
この記事は、手続の一般的なしくみを説明するものです。個人再生などの手続が使えるか、借金がどれだけ減るかは、借金の額・収入・財産などによって異なり、結果を保証するものではありません。具体的な事情は司法書士などの専門家にご相談ください。
