個人再生の開始決定とは？出るまでの流れと、開始決定で変わること

個人再生を申し立てた後、「開始決定はいつ出るのか」「開始決定が出ると何が変わるのか」が気になる方は多いでしょう。

この記事では、個人再生の開始決定について、出るまでの流れ、出ない場合、出た後に変わることを、民事再生法と東京地方裁判所の案内をもとに説明します。

この記事の目次

1. 開始決定とは
2. 申立てから開始決定まで
3. 開始決定が出ない場合
4. 開始決定と同時に決まること
5. 開始決定の後に変わること
6. よくある質問

開始決定とは

開始決定（再生手続開始の決定）は、裁判所が、申し立てられた個人再生の手続を始めると決めることです。民事再生法では、申立てが法律の要件を満たしていれば、棄却する場合を除いて、裁判所は開始決定をするとしています。開始決定は、決定をした時から効力が生じます。

手続全体の中での位置づけは次のとおりです。

1. 1申立て

   申立書と債権者一覧表などを裁判所に出します

2. 2審査・個人再生委員の選任

   裁判所が書類を確認し、東京地方裁判所では個人再生委員が選ばれます

3. 3開始決定

   手続が始まり、債権の届出や計画案の提出の期限が決まります

4. 4債権の届出と確認

   手続の対象になる借金の額が固まります

5. 5再生計画案の提出・決議・認可

   計画が認可され確定すると、計画どおりの返済が始まります

全体のスケジュールは「個人再生の流れと期間」で説明しています。

申立てから開始決定まで

申立てのときに出すもの

小規模個人再生を求める申述は、再生手続開始の申立てのときにします。このとき、債権者の名前や借金の額などを書いた債権者一覧表を出す必要があります。

東京地方裁判所の案内では、開始決定の後は債権者一覧表の訂正が認められないため、申立ての前に借入先や借金の額を十分に調べておく必要があるとしています。

必要な書類は「個人再生の必要書類」で説明しています。

個人再生委員の調査と意見

東京地方裁判所では、申立書を審査したうえで、すべての事件で個人再生委員を選びます。個人再生委員は、財産や収入の状況を調べ、手続を始めてよいかについて意見を述べます。開始決定は、個人再生委員が「開始が相当」という意見を出した後にされます。

申立ての後、計画で返す予定の額を毎月振り込む「履行テスト」も始まります。くわしくは「個人再生の履行テストとは？」をご覧ください。

開始決定が出ない場合

民事再生法では、次のどれかにあてはまるときは、裁判所は申立てを棄却しなければならないとしています。

• 手続の費用を納めていない
• 破産手続などが裁判所に係属していて、その手続によるほうが債権者の一般の利益に合う
• 再生計画案を作れる見込みや、可決・認可される見込みがないことが明らか
• 不当な目的で申し立てた、そのほか誠実に申し立てたものでない

また、小規模個人再生の条件（継続して収入を得る見込みがある、借金の総額が5,000万円以下など）を満たさないことが明らかな場合は、開始決定の前に、通常の民事再生の手続で進める決定がされたり、申立てが棄却されたりします。

個人再生を使える条件は「個人再生できないケースとは？」で説明しています。

書類が足りなかったり、毎月の振込みが遅れたりすると、開始の判断に影響するおそれがあります。開始決定が遅いと感じるときは、まず、出すように言われている書類や、振込みが済んでいるかを確認しましょう。

開始決定と同時に決まること

小規模個人再生では、裁判所は、開始決定と同時に、債権の届出期間と、届け出られた債権に異議を述べることができる期間（一般異議申述期間）を定めます。東京地方裁判所の案内では、再生計画案の提出期限も、開始決定のときに定めるとしています。

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東京地方裁判所の案内では、期限を守らないと、届出が扱われなかったり、手続が廃止されたりすることがあるとしています。計画案の期限については「再生計画案とは？」で説明しています。

公告と通知

裁判所は、開始決定をしたら、速やかに、決定の主文や債権の届出期間などを公告し、本人と、わかっている債権者に通知します。東京地方裁判所の案内では、公告は官報で行うとしています。

官報については「個人再生で官報に載るのはいつ？」をご覧ください。

開始決定の後に変わること

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開始決定の後も、税金や住宅資金特別条項を使う住宅ローン、毎月の生活費などは払い続けます。支払いが止まる時期の全体像は「個人再生で支払いはいつから止まる？」で、差押えについては「差押えされていても個人再生できる？」で説明しています。

よくある質問

申立てをすれば、すぐに手続が始まりますか？

申立てをしただけでは手続は始まりません。裁判所が開始決定をした時から効力が生じます（民事再生法第33条第2項）。東京地方裁判所では、個人再生委員の意見を聴いてから開始決定がされます。

開始決定が出るまで、どのくらいかかりますか？

裁判所の運用や個人再生委員の調査の状況によって変わります。東京地方裁判所の案内には、具体的な日数は書かれていません。

開始決定の後に、借金を書き漏らしていたことに気づいたら？

東京地方裁判所の案内では、開始決定の後は債権者一覧表の訂正が認められないとしています。申立ての前に、借入先を十分に調べておくことが大切です。

開始決定が出れば、認可も必ずされますか？

必ずではありません。計画案を期限内に出さなかったり、債権者の反対が多かったり、計画どおりに返せる見込みがなかったりすると、手続が廃止されたり、認可されなかったりします。

参考にした情報

1. e-Gov法令検索：民事再生法（第21条、第25条、第33条、第39条、第85条、第221条、第222条）
2. 東京地方裁判所「倒産部に関するよくある質問」

この記事は、手続の一般的なしくみを説明するものです。個人再生などの手続が使えるか、借金がどれだけ減るかは、借金の額・収入・財産などによって異なり、結果を保証するものではありません。具体的な事情は司法書士などの専門家にご相談ください。

あわせて読みたい

• 必要書類
• 履行テスト・個人再生委員
• 家計簿（家計全体の状況）
• 認可後に払えなくなったら
• 支払いはいつから止まる？
• 再生計画案とは