個人再生の認可決定とは？確定までの期間と、確定後に始まること
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この記事の結論
- 認可決定は、裁判所が再生計画を「認める」と決めることです。再生計画は、認可決定が確定した時に効力が生じます（民事再生法第176条）
- 認可決定には、即時抗告（不服申立て）ができます。期間は、決定の公告が効力を生じた日から2週間です（第9条第2項・第175条第1項）。東京地方裁判所は、確定したかどうかは、決定日から1か月程度たった後に問い合わせるよう案内しています
- 認可決定が確定すると、借金は計画のとおりに減り、手続は終わります。その後は、本人が計画どおりに返していきます
- 申立てのときに書き漏らし、届出もされなかった借金も、計画の基準で減ります。ただし、返すのは原則として計画の返済期間が終わった後です
再生計画案を出し、書面決議や意見聴取が終わると、いよいよ裁判所が計画を認めるかどうかを決めます。「認可決定が出たらすぐに返済が始まるのか」「確定とは何か」がわかりにくいという方も多いでしょう。
この記事では、認可決定と確定の意味、確定までの期間、確定した後に始まることを、民事再生法と東京地方裁判所の案内をもとに説明します。
認可決定とは
認可決定（再生計画認可の決定）は、裁判所が、可決された（または意見聴取を終えた）再生計画を認めると決めることです。
小規模個人再生では、計画案が可決されたときは、法律で決まった不認可の理由がある場合を除いて、裁判所は認可の決定をします。
東京地方裁判所の案内では、回答期限までの回答書や意見書を踏まえて、否決などの問題がなければ、裁判所が認可決定をし、官報で公告するとしています。
認可されない理由は「再生計画案とは？」で一覧にしています。
認可決定から確定まで
「確定」とは
民事再生法では、再生計画は、認可の決定の確定によって効力が生じるとしています。認可決定が出ただけでは、まだ計画の効力は生じていません。
認可決定に対しては、利害関係のある人が即時抗告（不服申立て）をすることができます。即時抗告がされずに期間が過ぎると、認可決定は確定します。
即時抗告の期間は公告から2週間
即時抗告ができる期間は、裁判の公告があった場合は、その公告が効力を生じた日から起算して2週間です。
表は横にスクロールできます
| 段階 | 内容 |
|---|---|
| 認可決定 | 裁判所が再生計画を認めると決める |
| 官報での公告 | 東京地方裁判所の案内では、認可決定は官報で公告される |
| 即時抗告の期間 | 公告が効力を生じた日から2週間 |
| 確定 | 即時抗告がなく期間が過ぎると確定し、計画の効力が生じる |
確定はいつわかる？
官報に載るまでにも日数がかかるため、確定は、認可決定の日から少し先になります。東京地方裁判所の案内では、確定したかどうかは、官報への掲載の関係で、決定日から1か月程度たった後に問い合わせるよう案内しています。
官報に載る時期は「個人再生で官報に載るのはいつ？」で説明しています。
確定するとどうなる？
借金が計画のとおりに減る
小規模個人再生では、認可決定が確定すると、すべての再生債権者の権利が、再生計画で定めた一般的な基準に従って変わります。つまり、借金は計画のとおりに減ります。
ただし、養育費などの扶養の義務に関する請求権や、わざと（悪意で）人に損害を与えたことによる損害賠償などは、この基準による変更から除かれます。
減らない請求権の返し方は、計画の期間中は基準に従って返し、期間が終わったときに残りを払うのが原則です（民事再生法第232条第4項）。
手続が終わる
小規模個人再生では、認可決定が確定すると、再生手続は当然に終わります（終結）。給与所得者等再生でも同じです。
東京地方裁判所の案内では、手続が終わった後は、裁判所が返済を見守ることはなく、本人が計画どおりに分割で返していくとしています。
計画どおりの返済が始まる
返し方は、3か月に1回以上の分割で、最後の返済日は、認可決定が確定した日から3年後の日が属する月の中の日（特別な事情があれば5年まで）です。
確定した後にすること
- 計画で決めた最初の返済日と、各債権者の振込先を確認する
- 毎月の返済額を、給料日の直後に確保する
- 返済の記録（振込みの控え）を残しておく
計画どおりに返さないと、再生計画が取り消されることがあります。返済中に払えなくなったときは「個人再生の認可後に払えなくなったら？」をご覧ください。
書き漏らした借金はどうなる？
申立てのときに債権者一覧表に書き漏らし、債権者からの届出もなかった借金も、認可決定が確定すると、計画の一般的な基準に従って減ります。
ただし、こうした借金は、原則として、計画の返済期間が終わるまで（期間の前に返し終えた場合などはその時まで）返すことができません。債権者の責任ではない理由で届け出られなかった場合などは例外です。
返済期間が終わった後に、書き漏らした借金の返済が残ることになります。申立ての前に、借入先を漏れなく調べておくことが大切です。借入先の調べ方は「個人再生の必要書類」で説明しています。
よくある質問
- 認可決定が出たら、すぐに返済を始めますか？
計画は、認可決定が確定した時に効力が生じます（民事再生法第176条）。最後の返済日も、確定した日を基準に決まります（第229条第2項）。返済を始める時期は、計画の内容に従います。
- 認可決定から確定まで、どのくらいかかりますか？
即時抗告の期間は、公告が効力を生じた日から2週間です（第9条第2項）。東京地方裁判所の案内では、確定したかどうかは、決定日から1か月程度たった後に問い合わせるよう案内しています。
- 確定した後も、裁判所に返済を報告しますか？
東京地方裁判所の案内では、手続が終わった後は、裁判所による返済の監督はないとしています。計画どおりに返していくのは本人の責任です。
- 債権者が認可決定に不服を申し立てたら？
即時抗告がされると、その間は確定しません（民事再生法第175条・第176条）。どう進むかは事情によるため、依頼先に確認しましょう。
参考にした情報
- e-Gov法令検索：民事再生法（第9条、第174条、第175条、第176条、第229条、第231条、第232条、第233条、第244条）
- 東京地方裁判所「倒産部に関するよくある質問」
この記事は、手続の一般的なしくみを説明するものです。個人再生などの手続が使えるか、借金がどれだけ減るかは、借金の額・収入・財産などによって異なり、結果を保証するものではありません。具体的な事情は司法書士などの専門家にご相談ください。
