個人再生で携帯電話（スマホ）はどうなる？端末の分割代金と毎月の料金
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運営：司法書士法人NEW.S
この記事の結論
- 端末代の分割払いの残りは、手続が始まる前の契約によるお金の請求権として、ほかの借金と同じく手続の対象（再生債権）になります。端末代だけを先に払い終えることはできません
- 手続が始まった後の毎月の通信料は、生活に関する費用として、手続によらずにその都度払います（民事再生法第119条第2号・第121条第1項）
- 端末代の分割払いが残っていると、携帯電話会社（または分割払いの契約先）も債権者になり、手続のことが伝わります。契約がどうなるかは、会社や契約の内容によります
- 個人再生をすると信用情報に登録されるため、手続の後しばらくは、新しく端末を分割払いで買うことが難しくなることがあります
「個人再生をしたら、スマホが使えなくなるのでは」「端末代の分割払いが残っている」。仕事や家族との連絡に欠かせない携帯電話がどうなるかは、気になるところです。
この記事では、個人再生をしたときの携帯電話・スマホの扱いを、端末代と通信料に分けて説明します。
端末代と通信料は扱いが違う
携帯電話の支払いには、主に、端末代の分割払いと、毎月の通信料（利用料金）があります。個人再生では、この2つの扱いが違います。
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| 支払い | 個人再生での扱い |
|---|---|
| 端末代の分割払いの残り | 手続が始まる前の契約による請求権として、再生債権になる |
| 手続が始まる前に滞納していた通信料 | 再生債権になる |
| 手続が始まった後の毎月の通信料 | 生活に関する費用として、手続によらずにその都度払う |
端末代の分割払い
ほかの借金と同じく手続の対象
端末代の分割払いの残りも、手続が始まる前の原因で生じたお金の請求権です。個人再生では、こうした請求権は再生債権となり、開始決定の後は、原則として再生計画によらなければ返すことができません。
端末代だけを先に払い終えることはできない
「スマホを使い続けたいから、端末代だけは払い終えておきたい」と考える方もいるでしょう。しかし、個人再生では、債権者を原則として平等に扱う必要があります。
手続の前に端末代だけを一括で払うなど、一部の債権者にだけ返すと、手続に不利になることがあります。払う前に、依頼先に相談しましょう。くわしくは「個人再生でやってはいけないこと」をご覧ください。
契約はどうなる？
端末代の分割払いが手続の対象になると、携帯電話会社（または分割払いの契約先）も債権者になり、裁判所から通知が届きます。その後、回線の契約を続けられるかどうかは、会社や契約の内容によります。
契約の内容は、契約書や会員ページで確認しておきましょう。端末代の分割払いの契約先が、携帯電話会社とは別の会社になっている場合もあります。
毎月の通信料
手続が始まった後の料金は払い続ける
民事再生法では、再生手続の開始後の、本人の生活に関する費用の請求権は「共益債権」とされ、手続によらずに随時払うとしています。
手続が始まった後の通信料を滞納すると、回線を止められるおそれがあります。毎月の料金は、家賃や公共料金と同じく、生活費として払い続けましょう。
滞納していた料金
手続が始まる前に滞納していた通信料は、再生債権になります。手続の中でどう扱うかは、依頼先と相談しましょう。
手続中・手続後の機種変更
新しい分割払い
個人再生をしたことは、信用情報機関に登録されます。端末代の分割払いの審査で信用情報が使われる場合は、登録されている間、分割払いで新しい端末を買うことが難しくなることがあります。
信用情報の登録期間は「個人再生でクレジットカードはどうなる？」で説明しています。
手続中の新しい契約
手続中に新しく分割払いの契約をすると、返済の見通しに影響することがあります。機種変更などを考えているときは、依頼先に相談してからにしましょう。
よくある質問
- 個人再生をすると、スマホは使えなくなりますか？
個人再生をしたことだけで、すぐに使えなくなるわけではありません。ただし、端末代の分割払いが残っていると、携帯電話会社なども債権者になります。契約を続けられるかは、会社や契約の内容によります。
- 端末代の分割払いを手続から外せますか？
外せません。個人再生では、借金を選んで外すことはできず、債権者を原則として平等に扱う必要があります（民事再生法第229条第1項）。
- 端末代を払い終えていれば、影響はありませんか？
端末代を払い終えていて、通信料の滞納もなければ、携帯電話会社は債権者になりません。手続が始まった後も、毎月の料金を払い続けましょう。
- 家族の名義のスマホはどうなりますか？
家族が自分の名義で契約しているスマホは、本人の個人再生の対象ではありません。本人が家族の分の端末代を払っている場合などは、契約の名義を確認しましょう。
参考にした情報
- e-Gov法令検索：民事再生法（第84条、第85条、第119条、第121条、第229条）
この記事は、手続の一般的なしくみを説明するものです。個人再生などの手続が使えるか、借金がどれだけ減るかは、借金の額・収入・財産などによって異なり、結果を保証するものではありません。具体的な事情は司法書士などの専門家にご相談ください。
